2017年2月13日 (月)

金を直接国民に支給すれば経済が動き出す

庶民は現金を支給されたとたんに直ちに潤う。

今まで買えなかったものが買える。

旅行に行きたかったところに行ける。

なぜ国に金を要求しないのか不思議でならない。

 印刷した紙幣は本来、国民のもの。国民に返せばいいだけのもの。なぜなら政府紙幣も日銀紙幣も本来の持ち主は国民。

 

日銀紙幣を国民に支給すれば良い。それを邪魔するのは莫大な金融資産を持つ富裕層。最も政府紙幣の発行を恐れるのは超悪辣暗黒勢力。

 

なぜなら、政府紙幣を発行して国民に支給されたなら自らの天文学的金融資産は瞬く間に縮小し、貧富の格差は縮小を開始する。

 

むかし米国に政府紙幣の発行を計画して暗殺された勇敢な大統領が二人いた。それはリンカーンとケネディである。

 

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2017年1月 7日 (土)

国民に対するマスコミの任務と責任 3

2016年1月6日読売朝刊にこんな記事が掲載されていた。

 

尖閣有事へ統合防衛戦略 

 

政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。

日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

 

以上

 

軍事力の衝突はいつも敵対する双方にとって常に多くの犠牲を支払ってきた。

 

お互いの主義主張を貫くことは際限なく緊張を高め大戦の原因となる。その大戦の原因を作るのは国民の意思を無視した少数の為政者が火種となる。

 

しかし、犠牲になるのは常に戦争に巻き込まれた国民である。戦争を未然に防止するのはマスコミの責務であることを忘れてはならない。

 

マスコミは平和を希求する国民の意見を積極的に取り上げるべきである。

 

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2016年10月11日 (火)

国民に対するマスコミの任務と責任 2

 

マスコミの為政者や国民の思考に対する影響は非常に大きい。マスコミは富裕層のためだけではなく、庶民更に貧困層のためにも大きな市民教育の場でもある職場を生かして、平和と経済的繁栄に向かって国全体を誘導して欲しい。


間違った国の政策のために経済的理由に因る自殺と餓死と犯罪の増加を放置してはならない。また、領土問題や軍事力継続の失政に因り戦争へ駆り立てる国の方針を厳しく戒め、平和への道を希求しなければならない。どのような政策が最も自国と他国との平和的共存に益するのか国民と政府を正しく誘導すべきである。これはマスコミの任務であり責務である。


世界には世界の全ての国民を餓死させることのない十分な食料が存在する。世界には世界の全ての国民に文化的な住居と生活必需品を提供できる原材料が存在する。世界には仕事を求める人々が数多存在する。マスコミには政権を正しく誘導する力がある。政権が正しく機能すれば世界の文明の歯車は正常に機能する。


私の知る限り、世界の全ての政府と地方議会は経済的弱者のためではなく大企業や政治家、官僚を始めとする国家公務員と地方公務員の高額受給者などの富裕層のために機能している。富の偏りを是正し、富の再分配が適正に行われるなら経済的理由に因る自殺や餓死を撲滅し犯罪を激減させ、更に経済を活性化できる。


経済的理由に因る自殺と餓死と犯罪を撲滅することは簡単である。政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して経済的弱者に配ればよいのである。政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替することは庶民に負担を負わせることのない最も容易な資金作りである。ましてや庶民や貧困層に大きく影響を与える食料品への課税は廃止すべきである。


政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に配ることは通貨秩序を乱し、ハイパーインフレになるなどと戯けた言い訳をする輩がいるが、通貨秩序を乱すことはないし、発行した日銀紙幣の全てを国民に直接配るならハイパーインフレにはならない。

 

例えば、国民が一億三千万人いて、日本の全金融資産が千三百兆円だと仮定すると、一人当たり一千万円づつ配れば百億円の金融資産を持っている富裕層の金融資産の価値は半減するが、預金の無い国民にとっては一千万円あれば多くのものを手に入れることができる。車の買い替えがいつも中古車の人は新車が買えるし旅行に行くこともできる。経済の活性化にも弾みがつく。


暗黒国際金融資本勢力などの富裕層の面々が恐れることは、自らの金融資産価値を破壊する各国政府の『政府紙幣の発行』に他ならない。さればこそ暗殺手段を講じてでも各国の『政府紙幣の発行』を食い止めることに心血を注ぐのである。


政府紙幣の発行を試みたリンカーンとケネディーは暗黒国際金融資本の手先に暗殺されたが、実に勇気のある大統領であった。経済理論に詳しいマスコミの皆様方は、国の舵取りを任された政治家と官僚が真面な政策を取れるように誘導し、指導して欲しい。


また、国の舵取りで注目すべき重大なことは日本が平和憲法を自ら破り、軍隊を自衛隊などと称して国民を偽り、侮り、軍事力を保持し続けていることである。世界中の人々を不幸にし続けてきた軍事力は存在してはならない不必要な存在である。


オリンピックにはクーベルタン男爵の平和への強い希求の理念が凝縮されているが世界はそれを無視し続けている。日本はクーベルタン男爵の強い思いを汲み、世界平和への正しい道を歩む見本を見せるべきである。マスコミが『軍事力の存在』を深く追及しないことは残念至極である。

 

自衛隊の存在は憲法違反に該当する


日本国憲法第9条
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


◎ 自衛隊は軍事力を持つ存在であり、如何に言い繕っても軍隊であり、その存在は憲法に違反する。 憲法違反は国の犯罪行為である。検察庁は国の犯罪をいつまで放置し続けるつもりなのか。検察庁は国の犯罪行為を厳しく追及すべきである。

 

A 自衛隊が存在し続けるリスク


① 紛争或いは戦争に巻き込まれた場合、戦闘に因り国民の多くが犠牲になる。まさに残虐な殺し合いが行われ、負傷者戦死者が増大し、全ての国民に大いなる悲しみを生み出す。


② 紛争或いは戦争に巻き込まれた場合、食料や産業用資材の輸入が困難になり文化的生活は崩壊し、飢えに苦しむ国民が大勢出て人心は荒廃する。

 

B 日本国憲法第9条を遵守した場合のリスク


侵略される‥‥  万一侵略されても敵対しなければ国民の犠牲は敵対して多くの犠牲者を出し、文化的生活を破壊されるよりも遥かに少なくてすむ。


◎ 解決策‥‥ 憲法第9条を遵守すべく、現在の軍事力を災害に対する防災装備に切り替えて世界の災害に対して国際救助隊として派遣するシステムに切り替えるなら如何なる国も日本を侵略しようなどとは考えない。

それでも侵略する国が存在する場合は全面的に受け入れて、その国の文化を吸収すればよい。国と国が融合すれば、国民同士が融合し、やがて遺伝子的に、より優れた人々が多くなり国家的に、より偉大な存在になる。それでこそ名実ともに日本は暴力を排除した神国となる。

 
戦争が起き文化的生活を破壊され、多くの犠牲者を生じてから後悔しても取り返しはつかない。自衛隊という軍事力は災いの大きな種となる。むしろ日本国憲法第9条を遵守し、完全に軍事力を廃止して災害救助隊に全面的に変換し、世界の災害に対応すべきである。


軍事力で対抗する行為は人と人の殺し合いであり、勝っても負けても恨みを残す非人間的行為である。それに対して災害救助隊を派遣して世界の災害救助に貢献することは感謝と尊敬を集める最も人道的に優れた行為であり、神国日本を世界に表明できる。そんな日本を世界のどの国が攻めてくるというのであろうか。

 

どちらの道を選ぶかは国会議員の少数で選択すべき問題ではなく国民の全ての総合意思で決定すべきである。マスコミは平和と経済的繁栄に向かって国全体を誘導して欲しい。マスコミは国民の真意を問うべきである。

 

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2015年11月30日 (月)

世界を支配しているのは誰か

『世界を支配しているのは誰か

その支配構造を明らかにした情報はこれだ。

 

 https://www.youtube.com/watch?v=WGH65g-KDIQ

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2015年8月27日 (木)

経済の活性化、犯罪抑止に効果的な方法

『財政規律を守る』という美名の下、国は消費税10%を実施する予定 
 
私は消費税増税に反対し政府紙幣発行に依る財源作りを提案します

 
『政府紙幣を発行することは財政規律を乱す原因になるので、政府紙幣を発行すべきではない』と仰る人がおいでになる。
 
『財政規律を守って財源を確保するためには、政府紙幣発行ではなく消費税を上げるしかない』などと庶民に負担を強いる言い訳は通用しない。税を徴収するなら貯めに溜め込んだ企業や富裕層から資産税を徴収すればよい。

  
財政規律を守って庶民に負担をかけない財源作りは様々にある 
 
災害復旧費とボーナスとベーシックインカムの支給のための財源は以下の様ににすべきである。 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく、国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。 従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。議員の支持に従わない公務員を解雇できる法制度を整える。 
 
◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。2000万円の退職金を受給した官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等には更なる追加の退職金は給付しない法制度を設ける。 
 
◎ 全ての公務員の労組の結成とスト権を禁止し、年齢制限の無い年収300万円の低額ボランティア職員制度との併用を導入する。
 
◎ 警察、消防の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず低額ボランティア職員制度を導入しつつ職員定数を漸次削減する。
 
◎ 個人所有の1億円を超える金融資産や有価証券及び金銀宝石等の保有に対して、従来の課税に加えて新たに年間5%の徴税を毎年実施する。 虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。
 
◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、医療費総額の半減を目指す。2012年度の医療費総額は39.2兆円である。
 
◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。
 
◎ 不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源とする。
 
 
政府紙幣発行に反対する方々は自らの金融資産の低下を嫌う富裕層である。日本の経済が行き詰まれば経済的弱者だけではなく富裕層にも廻り巡って被害が及ぶことを理解すべきである。
  
  
    
 
 

『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給する』ことに反対すべきではない
 
政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。 

政府紙幣の発行に反対する輩は『ハイパーインフレ』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらない。『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。
 

富裕層を守る都合のいい『財政規律を守る』という美名の下、消費税を上げれば、現在の経済の落ち込みはさらに右下がりとなり、弱い立場の人々を苦しめることになる。これ以上弱い者いじめはすべきではない。
 
このまま経済が落ち込めば貧困世帯のみならず、やがて政治家も公務員も企業家も皆が苦しむ最悪の事態が醸成されることになる。 
 
弱い者いじめは、子供の世界でも大人の世界でもやがて必ずいじめる側に因果応報のお返しとなって降りかかってくる。 
 
高額俸給を国から搾取し続ける政治家と官僚を始めとする富裕層は自らの金融資産価値の減価を嫌い、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に支給することを無視し続けているが、今のままの財政運営を続ければ、やがて経済が行き詰まり対応を誤れば経済破綻し経済的理由に因る自殺と餓死の多くの犠牲者を出し、犯罪を増大させた上で一からの出直しとなる。

『国の借金は国内債なので問題ない』とのたまうお方がいらっしゃるが、今既にまともな経済対策ができていないことを考えれば経済破綻のリスクがゼロとはとても言えない。
 
政治家や公務員や富裕層に恨まれるような提案はしたくないが、為政者の間抜けな対応で経済が破綻し、多くの犠牲者が発生したり犯罪が増大して悲しむ者が大勢出てからではアウトなのである。 
 
間抜けな経済政策で経済破綻に至った場合は幾何級数的に経済的理由に因る自殺と餓死と犯罪の増大が懸念される。 
 
国会議員も官僚を始めとする他の公務員も庶民の脳みそより出来が良いハズなので財政運営に関心を持ってくれれば何が原因で経済が低迷しているのか、どうすれば最も早く災害復旧と経済復興ができるか解るはずである。 

為政者は馬鹿であってはならないし、横着者であってもならないし、権力亡者であってもならないし、守銭奴であってもならないし、アメリカの威しに脅えて言うがままに政治家を操ってもならない。 
 

 

 
『財政規律を守る』ことは経済の低迷を長引かせる大きな原因となっており、パート、アルバイト、期間従業員、失業者、低額年金生活者などの、もの言えぬ弱者の経済的理由に因る自殺と餓死と犯罪を増大させている

消費税の増税は単に弱者を苦しめるというだけではなく、国内の総需要を押し下げ、中小企業から大企業まで苦しみをさらに増大させ、経済活動の行き詰まりを招来させることになる。 
 
政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民の全てにボーナスとベーシックインカムとして支給する事は、東北地方大震災の被災者を助け内需を拡大し経済を復興させ、経済的理由に因る自殺と餓死や犯罪を減少させ、結果的に企業も蘇る事ができる最善の策である。 

直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民の全てにボーナスとベーシックインカムとして支給すべきである。
 
また、経済を復興させることができるということは政治家と官僚の役目を立派に勤め上げることであり、政治家は議席数を減らす理由も無いし官僚も堂々と現在の高給を維持することが可能となる。 
 
日本が経済復興すれば世界経済をリードし他国の経済復興にも貢献することが可能となり世界に繁栄を取り戻すことができる。
  
  

 
政治家が暗黒勢力とアメリカにコントロールされる官僚に屈して『財政規律を守る』ことは日本を経済破綻に追い込むだけでなく世界の経済をも破滅させ貧困故の自殺者と餓死者とテロや犯罪者を幾何級数的に増大させることになる
 
東北大震災の被災者救援と経済復興を早めるためにも政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に支給し、復興計画を早期に実現させることを政府は優先すべきである。

政府紙幣を発行し公共事業に安易に使えばハイパーインフレになる。一定額の政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して、その全てを国民に直接支給するならハイパーインフレは有り得ない。

例えば国全体の金融資産の総額が1300兆円、日本の総人口が1億3000万人いると仮定して全国民に1千万円づつ支給すれば日本全体の金融資産の総額は1300兆円増加して2600兆円になる。

100億円の金融資産を持っている人の資産価値は半減することになる一方で預金の無い人は1千万円の資産ができることになる。

単純計算で200万円の車は400万円出さないと買えないことになる。しかし、預金の無い庶民にとっては1千万円で車を買うことができるし、旅行に行くこともできる。

即ち日銀紙幣を公共事業に使うのではなく庶民に直接支給するなら庶民はお金にアクセクすることもなくなり、お金目当ての犯罪は大きく減少し、ゆとりのある生活を営むことができるようになる。

国民一人当たり1千万円の日銀紙幣の全国民への支給は円安に誘導し、輸出産業にとって有利となり、国の税収も増える一方で輸入する原材料は単純計算で2倍に高騰する。しかし、預金の少ない一般庶民にとっては物価が2倍になっても車や最新型の電機製品が購入できる経済的余裕が生まれる。

もちろん急激な変化は避けるほうが好ましいので年間20万円のボーナスと毎月2万円の生活給付金を全ての国民に支給することを提案する。
 
富裕層への支給は不要ではあるが、事務の簡略化のために全国民に等しく支給し、別途、富裕層への金融資産税として徴収すべきと考える。

丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非彼のブログを一読願いたい。
 
経済の専門家である財務官僚が丹羽春喜氏の経済理論を理解できないとしたら財務省に留まる資格はない。

官僚としての本来の働きは見当はずれのアドバイスを政治家にすることではない。

日本を経済発展させるにはどうすべきか判断できるはずである。『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。 
 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。

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2015年7月 5日 (日)

権限を握った者が勝者となる

供託金制度は廃止すべきである

理想の社会とは『全ての人々が衣食住に全く不自由することなく医療制度も十分に受けられ、教育も娯楽も何もかも簡単に手に入れることができる世界』であるとするなら理想の社会などというものは現存するいかなる法制度に於いても地球上では存在し得ない。

何故なら、己の利益追求のみを目的に政治家や官僚になった人ばかりの政治の世界に於いては理想の世界とは遠くかけ離れた世界にならざるを得ない。
 
『理想の世界構築の邪魔者の一番手』は供託金制度である。供託金制度を許すかぎり庶民の正当な政治参加は有り得ない。過去も現代も、何れの国に於いても脈々と続く過去の権力機構の継続に他ならない。
 
そんな世界の中で未だに仕事がしたくても就職できない人々、食事をしたくても金がない人々、飢えて亡くなる人々、これらの人々が数多く存在している。

王権制度にしても民主主義にしても資本主義にしても共産主義にしても、いかなる法制度が実行されようと結局政治を司るものが己の利益を重視するのみで下々の利益を無視するなら貧富の差が生じ、犠牲者が増え続けるのは当然の帰結と言える。

理想の世界に近づくための法制度というものは毎日貧困生活にアクセクしている人が政治に直接参加できるシステムにしなければ本当の庶民のための法制度は作れない。

高給を貪る政治家や官僚が我々庶民の立場に立って庶民のための政治を司るのは無理がある。

『庶民の立場で国家を運営している』と言う政治家が国政を主導しているのなら消費税増税は有り得ない話である。過去のブログで散々述べたように様々な資金調達の手段がある。

消費税増税で国家を運営して『庶民の立場で国家を運営している』などと言うのなら片腹痛い話である。

権力側が権力側に有利な政治経済の流れを続けるかぎり貧困層の経済的理由に因る自殺と餓死は続くことになるし、経済も安定的に伸び続けることに無理が生ずる。

貧困に喘ぐ庶民が豊かになるための最初の関門は供託金制度の廃止である。供託金制度は廃止すべきである。

供託金制度廃止のみならず、試験制度、ボランテア制度、それらの複合制度も考慮すべきである。

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自衛隊は合憲か

日本国憲法第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

  

◎ 自衛隊は軍事力を持つ存在であり、如何に言い繕っても軍隊であり、その存在は憲法に違反する。検察庁は国の憲法違反をいつまで放置し続けるつもりなのか。検察庁は国との馴れ合いに感けてはならない。

 

 

A 自衛隊が存在し続けるリスク

1 紛争或いは戦争に巻き込まれた場合、国民の多くが犠牲になる。当に残虐な殺し合いが行われることになる。

2 日本国憲法第9条に対して国民の意思統一不可能の場合、国民の間に対立が深まる可能性が高まる。

 

B 日本国憲法第9条を遵守した場合のリスク(陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない)

 1 侵略されると思い込む

 万一侵略されても敵対しなければ国民の犠牲は敵対して多くの犠牲者を出すよりも遥かに少なくてすむ。侵略国を受け入れるならやがて国民は融合され遺伝子的に、より優れた人々が多くなり国家的により偉大な存在になる。

  2 侵略され自尊心を傷つけられたと思い込む

自尊心とは、自分を大切にするだけではなく自分以外の人も大切にする心を持ち、誰に対しても敵対心を持たず、思いやりの心で接する人が持っている心のことである。

 

日本国憲法第9条を遵守し、現在の軍事力を災害に対する防災装備に切り替えて世界の災害に対して国際救助隊を派遣するシステムに切り替えるなら如何なる国も日本を侵略しようなどとは考えない。それでも侵略する国が存在する場合は全面的に受け入れてその国と融合すれば更に現在より強大な国になる。

戦争が起きて多くの犠牲者を生じてから後悔しても取り返しはできない。自衛隊という軍事力は災いの大きな種となる。むしろ自衛隊は完全に軍事力を廃止して災害救助隊に全面的に変換すべきである。

軍事力で対抗する行為は勝っても負けても恨みを残す非人間的行為である。それに対して災害救助隊を派遣して世界の災害救助に貢献することは感謝と尊敬を集める最も人道的に優れた行為であり、神国日本を世界に表明できる。そんな日本を世界のどの国が攻めてくるというのであろうか。

 

どちらの道を選ぶかは国会議員の少数で選択すべき問題ではなく国民の全ての総合意思で決定すべきである。国会を解散し、国民の真意を問うべきである。

 

 

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2015年4月 1日 (水)

天界からのお知らせのコピー

梃子(てこ)の原理で世界を変革する!


このメッセージの著作権はフリーであり、

あなた方は自由に公開することができます!

コピー、転送、掲載等、すべてフリーです!

あなたがベストと思う方法で!

それどころか、我々はあなたにそれを依頼し、待望しています!

ですがどうぞ、このメッセージを修正したり、

カットすることは決してしないでください!

 
 


 

  我々は、これまでの地球の長い歴史の中で、「未知の存在」が出現した時に、それが「敵」と見なされてきたことを知っています。
 
  ファースト・コンタクトの最初のステージにおいて、我々があなた方の前に姿を現した時、我々の容姿は、あなた方と我々との結束を、世界規模で強めるでしょう!
  では皆さんはどのようにして、我々の到着が、地球人類の集合意識全体の選択の結果であると知ることができるのでしょうか?
 
  その答えのひとつは、とてもシンプルです。
 
 

 

我々があなた方のレベルの世界に長い間留まっているということ自体が、とても単純で明確な答えなのです。
 
  でも、我々の存在がまだ皆さんにとって明確に認識できないのなら、それは皆さんがまだ明確な決断を下していないということなのです。
 
  これはまったく真実ではありませんが、もしかするとあなた方の中には、我々の到着が合法的であると認めさせるために、我々が何か手の込んだ計画を立てて、あなた方に無理やり選択をさせようとしていると思う人もいるかもしれません。
 
  しかし、よく考えてみてください!地球人類がいまだ達していない、どのようなアクセス方法も持っていないレベルのものを、公式に提供するということに対して、我々はどのような利益を得るのでしょうか?
 
  このプロジェクトも皆さんを、さらに奴隷化するための‘第三者’による巧妙な策略なのでしょうか?
 
  これまでの地球の歴史における、それらの存在の策略のひとつとして、何かに反対するものと闘うのではなく、何かを認めるものと闘わせるという傾向があります。
 
  今、皆さんたちを衰弱させようとしている「テロリズム」は、その最も分りやすい例ではないでしょうか?
 
  いずれにせよ、皆さん一人一人は、真に、皆さん自身のハートと魂の唯一の裁判官なのです!
 
  皆さんの選択が例えどのようなものであっても、それは尊重されるべきものであり、そして実際に尊重されるでしょう。
 
  しかし、「皆さん自身のハートと魂の唯一の裁判官」という、真の人類の代表者が不在の場合、もしかすると、その「第三者」たちは、あなた方の許可なくこれまでに皆さんを洗脳してきたように、「我々に関するすべて」を「無視」するように皆さんを誘導するかもしれません。
 
 
 

 

しかし、現在の地球の状況において、我々を無視するというその逃げ道は、もはや存在しないのです。
 
  なぜならば、皆さんはすでに、‘第三者’が製作したパンドラの箱の中に居るのです。
 
  皆さんが如何なる決定をしようとも、皆さんはその箱の外に出なければなりません。
 
  地球は今、「未知のものに抵抗するという無知」という名の、ジレンマに直面しています。
 
  皆さんがこれを超えるためには、一人一人が、自らの【直観】に委ねる必要があります。
 
  皆さんは、一人一人の「自分の目」で、実際に我々を見たいですか?それともただ単に、あなた方の思想家たちが言っていることをこのまま信じたいですか?
 
  これはまさに、真に切実な問題なのです!
 
 
 
 

 


  数千年後のある日、二つの世界に通じる道が永久に閉じられます。
 
  【二つの未知との遭遇】の内、どちらかの道を選ばなくてはならないという選択は、不可避なのです。

 
 

 






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2014年10月15日 (水)

カルマが齎す未来はどの様なものか

 

 
天界から送られてくる様々な情報の中でカルマについても我々人類に伝えてきている 


 
人には新しい種をまく自由があり、良い種を蒔けば良い実を結び悪い種を蒔けば悪い実を結ぶ。人の為に良い行いをすれば、自らも良い実を得られるし、悪い行いをすれば悪い結果が待っている。 

 
良い行為、それは良好な実を結ぶ。

良い行いをして直ぐに良い結果が出なかったとしても巡り廻って良い結果が得られる。 

 
悪い行いを続ければいくら強運の持ち主であったとしても必ず未来は暗澹たるものになってしまう。これはなにも個人だけの問題ではない。国対国の場合でも市民対国でも同じことが言える。 

 
Aという国の人たちを助けてあげたならA国の人たちと自分たちの国の関係を良くするきっかけをつくることができる。

B国を侵略した過去の歴史があれば自分たちの国とB国の関係の悪化を招来させるきっかけを作ることになる。

個人対個人でも、国対国でも、市民対国であっても民族対民族であっても因果応報の真理は働くのである。真理は神理である。

過去から必要な教訓を学ぶのは大事だが、さらに大事なことは事前に神理に従って思いやりを持って行動し無用な混乱を招かないことである。

因果応報の神理により敵対すれば相手も敵対する。友好を示せば敵対していた相手もやがて友好を示す。個人対個人も、国対国も、市民対国も民族対民族も互いに思いやりを持って行動するなら明るい未来を作る礎となる。

世界は今、いたる所で争いが次々と続いている。相手を攻め続ける行為は結局は己の首を絞める結果を招く。

いたる所で改革や革命が必要とされているが暴力による革命はすべきではないし、暴力による弾圧もすべきではない。

特に政治権力集団が市民を弾圧する行為は巡り廻って己の身に降りかかってくることに留意すべきである。

政治権力を握る者は、常に国民を守ることを信条とするなら今後も国民から守られることになる。

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2014年10月 7日 (火)

世界を支配するため中央銀行を仕組んだのは何者か

世界を我が物にせんと悪知恵をめぐらして政治家と官僚を抱きこみ中央銀行を各国に作り上げたのは誰か。それは既にに明らかにされている。

 
地球には世界の全人類全てに供給できる食料、日常生活用品、住宅を提供できる資源が存在し、実行する労働力も十分に備えている。

 
日本は言うに及ばず世界の国々も、経済的理由に因る自殺者と餓死者は大勢いる。

 
それぞれの国の為政者が善政を行うなら、その国の人々は経済的理由に因る自殺者と餓死者を出すこともなく、しかも国民は文化的生活を楽しむことができる。

 
それを妨害しているのは世界のそれぞれの国の為政者である。゛

 
経済的理由に因る自殺者と餓死者の増大を放置し続ける世界の全ての国の支配層は間もなく逮捕され、その責任を問われる時は目の前に迫っている。

 
世界の全ての国の為政者は経済的理由に因る自殺者と餓死者の増大を停止させるために、NESARA実現を待つことなく、それぞれの国の国民全てにボーナスとベーシックインカムを直ちに支給すべきである。財源は何度も述べてきたように様々に有る。

 
善良な庶民を騙し続け、世界を支配し続ける暗黒勢力は次第にその勢力を縮小し間もなく崩壊する。

 
NESARA実現前までに、経済的理由に因る自殺者と餓死者の増大を防ぐための対策を実行する努力を怠った世界の全ての為政者は必ずその責任を問われる時が訪れる。 

 
長い歴史の中で世界の全人類に苦しみを与え続けてきた暗黒勢力は自らのカルマを清算しなければならない時代が到来した。

 
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https://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI
 

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«『国の借金1000兆円突破』という庶民無視の経済感覚