2012年5月14日 (月)

お年寄りの話 貨幣経済が行き詰まることはないのか

『貨幣経済が行き詰まることはないのか』という質問に対するお年寄りの話

世間じゃいろいろと経済問題が取り沙汰されておるが、圧しつけられた経済学の既成観念に囚われたままでは、ぐるぐる周りとなって、二進も三進もいかなくなるぞ。

借金、借金というが誰に借金してるというのかね。その借金とやらは国民に借金をしてるのぞ。国民が金持ちになり国が貧乏しておる。おかしな話じゃのお。

百万円ずつ全国民に毎年配布すれば経済的理由の自殺者も餓死者もいなくなり、犯罪も半減するぞ。そればかりではないぞ、経済立て直しの大きな原動力になるぞ。

多くの人々はインフレを懸念して、そんなことできるかと申しておるが、餓死者や自殺者の増加、犯罪の増加が食い止められることを考えるとインフレなんぞ屁でもないぞ。インフレになっても経済を立て直すことでインフレというデメリットは帳消しぞ。

だいたい、そもそも、本来、お金なんぞというものは、必要ないものぞ。お互いがお互いのために奉仕しあうことが神の本来の希望ぞ。

科学技術が進めば、やがてロボットが工業製品だけでなく、何もかも製造するようになるぞ。お米や野菜を作ってくれるぞ。床屋で髭も剃ってくれるぞ。バスやタクシーも人間より安全にロボットが運転してくれるぞ。

やがて空間からエネルギーを取り出すことができるようになって、乗り物も燃料の必要がない乗り物になるぞ。

人間は何もせんでもいいようになるぞ。なにもせんと退屈でならんから絵を描いたり、ピアノを弾いたり、散歩をしたり、夏はヨットで海の潮風を楽しみ、秋は紅葉めぐりを楽しみ、冬はスキーを楽しみ、春は桜舞い散る散歩道を散策し、思う存分この世の幸せを満喫できるぞ。

繰り返し申すが金は必要なくなるぞ。金のない世の中になるぞ。人間の義務は生きて人生を楽しむことぞ。人生を楽しむことは人間の権利ぞ。人間の役目は自分の子孫を残すことぞ。他の人の為に尽くすことぞ。

日本は資源のない国だから他の国より大変だと申す輩もおるが、頭脳も立派な資源。日本は工業立国の国であるからして科学技術の向上あってこその日本ぞ。

頭脳資源を豊富にするには更なる教育支援が必要であるぞ。教育支援が進めば優秀な人材が溢れるほどでてくる。

国民生活が皆楽になれば趣味の時間も増える。趣味に打ち興ずる時を多く持てるようになれば病なんぞは雲散霧消してしまうぞ。病を治すのは医者ではなく自分自身である。

とはいうものの食生活も大事ぞ。玄米菜食主義を中心として、季節ごとの食材に工夫をこらして楽しい食生活を心がければ、病なんぞは寄り付かんぞ。

そもそも人間が屁理屈述べて作った経済学を鵜呑みにしてはならんぞ。そんなものはどぶに流してチャラにしなければならない時代に突入したのであるが、いまだに既得権の執着から逃れられないものや既成観念にとらわれて、既存の経済学の思考回路から離脱できないものが多いのお。

高速道路網も行き渡り日本の北から南まで自由に行き来できるようになったのお。喜ばしいことじゃ。料金所なんぞで、いちいちブレーキを踏まずとも、すんなり走り抜けたいもんじゃのお。

料金所というものは血流を阻害する血栓のようなもんじゃからのお。そんなものは早く撤去してインターチェンジを増やせば日本の物流は生き生きとしたものになるぞ。

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2012年5月10日 (木)

国民への現金支給の配分は幾らが適切か

従来より、国民へボーナスとベーシックインカムを支給せよと提言してきたが、それぞれの金額を設定するのは難しい面がある
 
極端に大きな金額の現金支給は勤労意欲を萎えさせインフレを加速させ、貿易面に於ける不均衡不都合を齎すことになる。
 
極端に小さな金額の現金支給は経済的理由に因る自殺や餓死を防げず、内需の拡大もできず経済効果が薄い。
 
また、ベーシックインカムの支給はゼロにしてボーナスに集中させると内需の拡大には貢献するが、支給されたボーナスを使い切ってしまった場合、現金収入の無い人の経済的理由に因る自殺や餓死を防ぐことができない。
 
かと言って、ボーナス支給はゼロにして、ベーシックインカムとして毎月均等に均してしまった場合は餓死者の発生を食い止めることはできるが食料以外への内需拡大に対して貢献度はボーナス支給の場合には及ばない。
 
国民への現金支給はボーナスと毎月均等のベーシックインカムの二つの手段で支給することが適切と考える。
 
ボーナスとベーシックインカムのそれぞれの金額は6月に10万円、12月に10万円、ベーシックインカムとして毎月2万円が適切と考える。
 
これらの現金支給の一人当たりの合計は44万円になるが、この金額を国民の全てに老若男女を問わず支給したとすると当然のことながらインフレへと進むことになる。
 
以下のURLを御覧いただきたい。
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/663200-bdea.html 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/12/post-77dc.html 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/11/post-e2f5.html 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/10/post-a481.html 
 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 
 

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2012年5月 4日 (金)

夢持てない若者

今日(2012年5月4日)の読売朝刊の一面に『夢持てぬ若者』と題する記事が掲載されていた
  
15~29歳の8割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが3日、政府の2012年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。

以上(2012年5月4日)の読売朝刊より一部抜粋
 
現在の社会情勢の中で、いかに若者の夢が奪われているか浮き彫りになった調査結果である。
 
拙ブログで散々政府の無能ぶりを訴えてきたが、高校の普通課程しか教育を受けていない小生でさえ、誰が若者の夢を奪い、経済的理由から自殺に追い込まれたり餓死したりする状況に追い込まれたのか理解できるのに、政府は全く自らの失政を省みることなく他人事のように2012年版「子ども・若者白書」を発表した。
 
政府の失政ぶりにはほとほと愛想が尽きたが、これも政権の運営システムそのものに大きな欠陥が存在するからに他ならない。
 
しかも、多くの政治家は既得権益の維持に神経を使い、政権闘争に現を抜かし庶民の生活を無視し、反省の色が全く見えない。

その典型が消費税増税である。消費税増税は庶民を苦しめる最悪の対策である。
 
10%の消費税は預金の無い庶民にとっては、まるまる10%の大きな負担となるが、富裕層にとっては所有する金融資産の0.1%とか0.01%の極めて軽い負担でしかない。
 
10%の消費税は消費を抑制し、内需を縮小させ延いては経済活動そのものを疲弊させる愚作である。
 
消費税増税は経済を縮小させ、若者の夢を更に打ち砕く決定的要因となる。

丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。
 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 


 
 

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2012年5月 2日 (水)

生活困窮者にお金をくばれ

経済の低迷は庶民の年収が低すぎるための結果である

今まで再三再四、拙ブログで国民に金をくばれと言ってきたが全く反応が見られない。
 
これは経済的に困窮している人々がインターネットをやる経済的余力が殆ど無い状況にあるためと言っても過言ではない。
 
経済を活性化させるためには国民が必要とするもの、欲しい物が買えるお金を持っていることが必要である。

しかし、現実には多くの給料生活者はパート、アルバイト、期間従業員に落とされ、薄給で預金どころか必要な物、欲しい物が思うように買えない状況にあり、内需の低迷、即ち経済の低迷を来たしている。
 
経済を活性化するには内需を拡大することが必要不可欠である。内需を拡大するには欲しい物、必要な物が買えない人々にお金を配れば良いのである。
 
年金生活者も一部の人々を除いて殆どが安い年金暮らしに甘んじており、必要な物、欲しい物が買えず、旅行するお金も無く、壊れた家の修理も儘ならず、困窮の極みに在る。
 
この様に経済的に困窮している多くの人々はインターネットさえ開設できず、経済的困窮の真の理由も知り難い状況に在るとも言える。
 
マスゴミは経済低迷の真の理由を抑圧し、庶民をつんぼ桟敷に置いたまま、
いけしゃあしゃあと的外れな経済談議を演出している。
 
企業人も現代の経済不況の本質が何処にあるのか理解している者も多いはずである。

国民の受けを狙う権利権力亡者の政治家や彼らを操る術に巧みな我良し官僚共の意のままにならず、自ら企業人同志協調して経済改革に乗り出し、経済繁栄の礎を築き直すべきである。
 
丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。

 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 

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2012年4月26日 (木)

餓死経済の現実

餓死経済の大きな時代のうねりが始まっている

『餓死経済』のキーワードで検索したところ、誰かさんの『餓死経済の始まり』というブログを見つけた。
 
まさしく餓死経済の大きな時代のうねりが始まっている。これは暗黒政権の人口削減計画の一環という見方をする方々も多い。
 
もっとも暗黒政権が特別に意図しなくても、何れの国の政権も富裕層である為政者が、自らに有利な政策を実施しているため、我良しの現政権に依る貧富の格差拡大を食い止める政策の実行は不可能と言わざるを得ない。
 
日本には十分な外貨があり、十分な食料や原材料の輸入ができる。即ち日本国民は一人残らず文化的で幸せな人生を歩むことができる経済的条件が存在している。
 
にも拘らず経済的理由に因る自殺と餓死を招来させる政策を取り続けている現政権は確信犯か経済の本質を理解できない権力亡者か我利我利亡者のアフォ集団ということになる。
 
実際に経済的理由に因る自殺者と餓死者は増加傾向にあり、何れの国も庶民に対する執政は熾烈を極める。日本も例外ではない。
 
資本主義や社会主義、共産主義など、どのような社会制度の下でも貨幣経済が続く限りは、貧困層が政治家になれる法制度を取り入れるとか、ボランティアに依る政権運営などの特別なシステムを構築しない限り貧富の格差拡大は続き、経済的困窮に追い詰められた方々は餓死や自殺に追い込まれる。

 

 

庶民を苛め自殺と餓死を増大させる餓死経済を推進させるのは簡単である
 
1 消費税で庶民を追い詰める

( 現在の5%の消費税でも庶民は苦しんでいる。預金する経済力の無い一般庶民に10%の消費税は10%まるまる掛かる致命的出費だが高額な金融資産をお持ちの方々にとっては10%の消費税は所有する金融資産の0.1%とか0.01%とかの痛くも痒くもない極めて軽度の出費でしかない。)
 
2 正社員をパート、アルバイト、期間従業員などの非正規社員に貶める。

( 企業にとって有利な法制度に依って、パートやアルバイト、期間従業員などに落とし込まれた社員は殆どが薄給のため生活維持は困難で独身者は結婚できず、妻帯者は子を儲けることができず、子供のいる家庭の生活は困窮を極める。)
 
3 生活保護需給資格を厳格にして極力生活保護に対する出費を抑える。

( 生活保護を受けられない方々は自殺や餓死に追い詰められる。自殺と餓死は増加し続けているため2006年以後、国は自殺と餓死者の数発表を止めてしまった。)
 
4 低額年金生活者に対する減額を更に推し進める。

( 夫婦二人の年金生活者の生活費は家屋を所有している人でも一ヶ月あたり25万円は掛かる。夫婦二人の平均は約20万円とも言われているが、毎年年金額はじわりじわりと削られ、20万円ではかなり切り詰めた生活を余儀なくされる。20万円より更に低い15万円以下、10万円以下の年金生活者はまともに生活できず、夢も希望も無くなりつつあり自殺される方々も増える一方である。)

 

 

今まで何度も言い続けているように経済的理由に因る自殺と餓死を食い止め、災害を復旧させ経済を復興させるために老人から赤子まで、男も女も一人残らず全国民にボーナスとベーシックインカムを支給し、内需を拡大し経済を活性化し繁栄経済を構築すべきである。
 
以上の四項目は既に実行され続け国民を夢も希望も無い暗闇の世界へ放り込んでいる。

自殺と餓死の発生を無視し続ける何れの国の現政権も政権を担当する資格はない。
 
庶民を苛め自殺と餓死を増大させる餓死経済を停止させ、愛に基づく政権運営に切り替え、繁栄経済を目指し経済的理由に因る自殺と餓死を根絶しなければならない。
 

繁栄経済を無視し、餓死経済を継続させることは政権の国民に対する裏切り行為である。

餓死経済しか運営できない政権は政権を維持する資格はない。

政治家も日銀も財務省も繁栄経済を構築する知恵が無いのなら現職を退くべきである。

国会議員と日銀と財務官僚は経済的理由に因る自殺と餓死を放置し続けている。これは確信犯と言わざるを得ない。

経済的理由に因る自殺と餓死を食い止める手段が目の前に有る。にも拘らず、国家的犯罪行為をいつまで検察庁は容認し続けるつもりなのであろうか。

財源は拵えれば良いのである。以下のURLを御覧いただきたい。

マスコミもマスゴミと言われないよう問題の本質を見極めるべきである。
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-90d7.html 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0773.html 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/663200-bdea.html  

 
丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。
 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

 

 

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2012年4月11日 (水)

いつになったら餓死者の発生が止みますか

1995年から2005年の11年間に867人の方々が餓死でお亡くなりになっている
 
1年間に78人以上の方々が毎年餓死でお亡くなりになっている。2012年現在は更に経済状況の悪化にともない餓死でお亡くなりになっている方々は増加している可能性がある。
 
国は2006年以後の自殺者と餓死者の数の発表を止めてしまった。おそらく国民のパニックを恐れてのことだと推察している。
 
餓死者の撲滅は簡単なことである。国民の全てにお金を配れば良いのである。 
 
※ 経済的理由に因る自殺と餓死を無くし経済を復興させるために赤子からお年寄まで全ての国民にボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

※ 更に東北地方大震災の被害者の方々にも1人当たり取りあえず百万円を支給すべきである。
 
※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナスと毎月2万円のベーシックインカムの支給を提案する。
 

 

財源は様々な方法がある
 
◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

もっとも、政治家が官僚の管理下から抜け出す知恵も勇気も無ければこの日本もお終いである。

庶民を苛め抜く消費税の増税を官僚の言うがまま受け入れることしかできない政治家は大人しく国会から去るべきである。

年収200万円や300万円の庶民は預金する力も無い為10%の消費税はまるまる掛かる重荷であるが、高額な年収を取り、預貯金を貯めこんだ官僚や政治家にとっては10%の消費税は所有する金融資産のわずか0.1%とか0.01%の微々たる出費にすぎない。

庶民を苛め抜く消費税増税をマスゴミの前で堂々と 『命を懸けて消費税増税を実施します』 などとノタマウ総理大臣は総理大臣として失格、否、国会議員として失格である。

消費税増税は内需を更に落し込み経済を疲弊させる最悪の手段である。

 
◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。
 
◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2010年10月現在の職員定数の半分に漸次削減する。
 
◎ 全ての公務員のスト権は認めない。
 
◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。私有及び社有の金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。
 
◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と平成21年度の医療費総額35兆円(国庫負担約25%)の半減を目指す。

我が家の父親の健康問題で恐縮ですが、タバコの吸い過ぎで10年ほど前から肺気腫で苦しみぬき、随分と医者通いをしました。

多くの薬を医師から処方されたが良くなるどころか全く改善の見込みが無いことから自然療法に切り替えました。

現在は食事療法と運動療法でかなり改善されている。

遺伝性疾患が無ければ人も動物も本来自然と調和した生活をしているなら健康な生活ができる。

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/12/post-08e8.html

 
◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナスの財源として一般会計に組み入れる。
 
◎ 以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に対し一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムの支給を実施する。
 
本来、政府も日銀も国民に従属する存在であり、国民に経済的理由に因る自殺や餓死を突きつける政策を取り続ける政府は情が無さ過ぎる。
 
ましてや貧困層に負担を強いる消費税増税はそれこそアンポンタンな政策である。

大阪学院大学教授 丹羽春喜先生は経済学を知らない方々にも解りやすく解き明かされている。以下のURLを学んで欲しい。

これだけ分かりやすく説明されて理解できなければ国会議員も日銀も財務官僚も直ぐ辞職すべきである。

アンポンタンで政府を構成しては国民が迷惑するだけである。

政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm
 
http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/10/post-a481.html
 

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2012年4月10日 (火)

生活に困窮している方々も間も無く開放される

日本も世界も大きく変革の渦に飲み込まれ、素晴らしい世界に生まれ変わってゆく
 
時代は大きく変革の時代に突入します。
 
ブログ『ふるやの森』にはこれから起こる大きな時代のうねりが見て取れます。
 
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/ 

地球人も宇宙人も創造された存在である。

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/11/post-ab3c.html
 

 
 

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2012年4月 8日 (日)

国民に現金を支給して内需を拡大しよう

国民に現金を支給することは内需を拡大し、経済を復興できる最良の方策である

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して直接国民に支給することは私のような貧乏人にはとてもありがたいことです。
 
為政者でもある国会議員や官僚の高額俸給を受けて預貯金の膨らんだ方々は自らの金融資産の価値が下がる政府紙幣の発行はしません。
 
政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して直接国民に支給する事を希望する人たちが団結して国会議員を送り込み衆参両院で過半数を取らなければ政府紙幣発行は実現できません。
 
これは『富裕層と貧困層の戦い』と言えます。
 
給料生活者の八割は貧乏人です。給料生活者の四割は年収300万円以下の極貧層です。
 
圧倒的に貧乏人の方が多いのですから団結さえできれば政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民の全ての人々に現金を支給することが可能です。
 
粘り強くやっていきましょう。
 
リンクフリー コピーフリー 
  
 
丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。
 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm
 
http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/10/post-a481.html 

http://web2ch.org/ag/toro/seiji/1326717108/
 

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2012年3月22日 (木)

貧富の格差を無くすには国民にお金を配れば良いのである

貧富の格差を無くし、貧困故の自殺と餓死を無くすのは簡単である。政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接支給すれば良いのである
 
国民に1000万円を支給すれば、ズバリ1000万円を使う事ができるのである。
 
しかも誰にも借金せず1000万円が国民一人残らず自分のものになるのである。赤字国債のように国の借金が膨らむという事が無いのである。
 
勿論、全ての財源を政府紙幣だけに依存するのは円の信頼性を傷つけることになるので実際に政府紙幣を発行するのは補完的に段階的に使用すべきである。
 
この現金直接給付に反対しているのは、既に1億円、或は2億円、或はそれ以上の莫大な金融資産を溜め込んだ国会議員や日銀官僚、財務官僚の高額年俸を受給している方々や、大企業家や、その他の富裕層の方々である。
 
例えば現在の国民の金融資産の総額が約1300兆円あるとした場合、国民の全てに1000万円づつ支給すると、国民約1億3千万人の金融資産は1300兆円膨らむ事になる。即ち1300兆円+1300兆円=2600兆円になる。
 
即ち100億円の大金持ちの金融資産の価値は、全国民への1000万円の現金支給後は半減して50億円の価値に下がるのである。
 
その為、高額な現金や預貯金を持っている方々は必死に政府紙幣の発行を拒むのである。
 
政府紙幣発行の論議は昔からあるが、政府紙幣の発行を妨害しているのは貯めに貯めこんだ自らの金融資産の減価を嫌う富裕層の方がたである。
 
国民といっても官と民の二つの存在がある。江戸時代で例えれば官は武士で、民は町民と農民である。
 
江戸時代は武士が法を武士に都合よく作った。現代は官、即ち官僚と政治家がナアナアで公務員に都合のよい法を作り、官僚と政治家共々、優雅な生活を送っている。
 
その証拠がこれである。
年収ラボ(
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円。この後一千万円台がずらずらと続く。詳しくは上記URLで見ていただきたい。
 
それに比して給料生活者は上場企業を入れても77.7%は400万円以下(2001年国民生活白書)なのである。今は庶民が官に虐げられた生活を送っている。
 
これでは赤字国債も増え続け、餓死者も貧困故の自殺者も増え続け国家財政のピンチがやって来たのも当然である。
 
東北地方大震災に因る災害を復興し、経済を復興するには東北地方大震災の被災者への高額な見舞金、国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給が必要である。
 
即ち政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。
 
政府紙幣の発行に反対する族は『ハイパーインフレ』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらない。『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。
 
政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを国民に支給するのは我々庶民にとって非常にありがたい政策なのであるが多額の金融資産を貯えている国会議員や官僚にとってはやりたくない政策なのである。
 
しかしながら、このまま経済不況を放置するなら貧富の格差は更に広がり餓死者と貧困故の自殺者は増え続ける。
 
年金生活者も油断はできない。じわじわと年金の支給金額を年毎に下げてきているのである。
 
リンクフリー  コピーフリー
 
 
丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。
 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html 
 

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2012年3月18日 (日)

いつまで続く餓死者の世界

年間三万人を超える自殺者の半数以上は経済的理由が絡んでいると言われている。餓死者も発生している

柴を背負い、本を読む姿があまりにも有名な二宮尊徳は、幕末に全国で数十万人の餓死者を出した天保の大飢饉に見舞われた時、茄子の出来が良くなかった事から凶作を予測し、一人五表の米を蓄え、下野国桜町(現在の栃木県二宮町)の民を飢饉から救った。

また、小田原藩での飢饉の窮状に際して命がけで城主に頼み、城の蔵を空けさせ、蓄えていた米を庶民に分け与え、不足分については民をその窮状に応じて、あまり食料に困っていない人々を無難、少し困っている人々を中難、非常に困っている人々を極難の三つに分け、無難、中難の人から無利子で極難の人に物品を貸し与える基金を募った。

これには大きな反対があったが、二宮尊徳はその反対する人々に対して、このように話したという。

『代々同じ村に住み同じ風に吹かれた中間ではないか。貧乏人の中には怠けてそうなった者もおり腹も立つだろうが、それでも尚銭一文を施し、米一掬いを与えるのが人情というものだ。未来の実りを信じて今こそ飢餓を救うのだ』

小田原藩での飢饉による死者は一人も出さなかったという。

経済的困窮から自殺者や餓死者が出ることは政治の貧困、為政者の薄情と言わざるを得ない。

 

財源が無いと称して中間層、低所得者層に大きな負担となる消費税増税は更なる内需縮小を招き日本経済の痛手を招く結果となる

財源は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して作れば良い。

政府紙幣の発行は、それ自体庶民の負担にはならない打ち出の小槌である。

無利子で無制限に発行できる政府紙幣の発行は富裕層自らの金融資産価値の下落を招くので反対するのは分かるが、このまま経済が縮小すれば富裕層自らの立場も弱くなることを認識すべきである。

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