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2011年11月

2011年11月28日 (月)

隠れた需要を掘り起こす

消費財生産の自動化が進む先には何が待ち受けているのか

 

未来における自動化による消費財の生産システムは究極点まで行き着くと、労働者は少ない人員で済み、多くの方々は職を失う。

仕事のない者はお金がないから物は買えない、企業は売れないものは生産できないという完全な行き詰まりの世界と経済のリセットと生活困窮者の大きな犠牲が待っており資本側は効率的生産設備を所有する有意性を失う。

経済発展の初期途上においては車、カラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫などの経済活動の活性化を担う商品に対する需要が旺盛であった。

しかし、それらの生活消費財は多くの家庭に行き渡り新たな需要は新商品あるいは高級品に負うところが大きく、それらの商品を購入できる方々が富裕層に限定されるに従って大きな需要は望めず経済の発展は困難を極める。

経済的弱者は旅行もできず、欲しい物、必要な物も買えず、主婦は錆びた自転車に乗って一円でも安い野菜を探し、千円床屋にも行けない者は自ら鋏で調髪し、生活費を切り詰め、ギリギリの生活を余儀なくされている。

この行き詰まりの経済状況を脱するには国民に大きなボーナスを支給し内需の拡大を図り経済を活性化しなければならない。

消費税を上げれば更に内需を抑え、経済は冷え込む。

必用なのは消費税UPではなく、むしろ貧困層に大きな負担である消費税を全廃し、政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全国民にボーナスとベーシックインカムを支給することである。

消費税を上げることは更なる内需の冷え込みを招くことになる。

全国民にボーナスとベーシックインカムを支給することは内需を拡大し経済を活性化する究極の最善策である。

それを妨害しているのは高額俸給を受給し富裕層に属する国会議員、日銀官僚、財務官僚、資産家のグループである。

この富裕層グループが政界を動かし、中間層と低所得者層を無視し、富裕層に有利な政策を代々受け継いできたものである。

庶民を無視する消費税増税をけっして許してはならない。 

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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

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2011年11月25日 (金)

経済不況の主な原因

貨幣経済システムそのものが金融資産が特定の人たちに集まる本性を持っている

この特性に何も手を加えず流れにまかせれば貧富の格差は生じて当然とも言える。

生活困窮者がなかなか生活苦から抜け出せない大きな理由は政治経済システムが弱者に厳しく、強者に都合よくできているからである。

その理由は政治経済の実権を握っている者自身が経済的弱者ではなく、政治家と官僚という富裕層に属する人達だからである。

政治家と官僚という富裕層はその立場を経済的弱者の為ではなく自分たちをも含む富裕層に都合の良い法律を作り上げ、富裕層に有利な運用をしている。

企業は正社員の雇用を控え、パート、アルバイト、期間従業員等の非正規社員の採用を取り入れ、企業の人件費を抑え目先の企業業績を上げ、経営陣と株主にその恩恵が行き渡るシステムを形成している。

近年は非正規社員の割合は非常に多くなり格差拡大はますます広がっている。

非正規社員にも入れない場合は失業者となり、再就職は困難な状況が続いている。

それ故に、国民全体の購買力は弱くなり結果的に企業側の収益は抑えられ経済不況からの脱却は非常に難しい局面が長く継続することになる。

即ち、多くの企業の目先の合理化の追求が失業者を増大させ、労働者をパート、アルバイト、期間従業員などの非正規労働者に貶め、労働者階級即ち庶民の購買力を低下させ、経済の非活性化に繋がっているのである。

正しく企業の合理化が合成の誤謬を招いているのである。

 

 

経済不況の主な原因は

1 大企業家、資産家、国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年収取得者への金融資産の集中が進み、貧富の格差が広がり消費経済市場に於ける経済の活性が失われた。

2 機械化産業の自動化が進み、少ない人員で生産活動が行えるようになり失業者が増え、期間従業員、パート、アルバイトなど低所得で不安定な雇用状況に労働者の多くが追いやられ国民全体の購買力が後退した。

3 更なる安い人件費を求め多くの企業が海外に進出し国内産業の空洞化を齎した。

4 西洋医学に頼りきり薬剤の使用量を増大させ自然療法、代替療法を軽視し国民への健康指導を蔑ろにして医師任せにし厚生省自らの責任を放棄し、患者の増大と国民総医療費の増大を招いた。

5 国は塩業近代化臨時措置法を設け、化学塩の増産を指導し、マグネシウム、カルシウム、カリウム、鉄、銅、亜鉛、コバルト、クロム、マンガン等人体にとって欠かすことのできないミネラルが不足した病気の大きな原因となる化学塩(99.7%以上の塩化ナトリウム)を作り続け総医療費の膨大化を齎した。

6 アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻した金融危機による世界経済全体への打撃も加わって失業者が更に増え続けた。

※ 金融資産の富裕層への一極集中、高効率生産、失業者の増大、消費の低迷という経済不況の悪循環に陥った現状は貧困故の自殺と餓死の原因にもなっている。

金融資産の富裕層への一極集中と失業者の増大と国の借金の膨大化が進めば、やがて経済活動は行き詰まり、対応を誤れば幾何級数的に多くの犠牲者を出す恐れがある。

対応を誤れば、国会議員も官僚を始めとする国家公務員も地方公務員も俸給は従来の半分或は民間以下、ボーナスは無し、退職金も無しなどの事態が危惧される。

国会議員も官僚も、その智慧と勇気を働かせるべきである。

貧困故の自殺と餓死を撲滅するためには国民に十分なボーナスとベーシックインカムを支給して内需を拡大し経済を活性化すべきである。

 

 

毎年、6月に10万円 12月に10万円のボーナス、毎月2万円のベーシックインカム、年間合計44万円の全ての国民に対する現金支給を提案する

大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の高額年収取得者等の富裕層そして彼らの意を汲み自らも富裕層に属する御用経済学者とマスコミが、自らの金融資産の減価を招くことになる国民へのボーナスとベーシックインカム支給に対して反対の立場を取る事は分かる。

しかし、金融資産の富裕層への集中を放置することは貧富の格差を拡大し、経済の活性化を妨げ経済の行き詰まりの大きな原因になり、巡り廻って自らの経済支配力を削ぎ落とす結果を招くことを知るべきである。

特に現代は自動化に依る高効率大量生産が進み、失業者が増大し国民全体の購買力が低下し企業同士が互いに首を絞めあっている現実は従来の経済不況とは本質的に異なる経済不況であることを理解できないところに問題がある。

解っていて対応しないのなら処置なし。日本も世界も犠牲者を増大させながら世界経済の衰退を招くことになる。

社員の待遇を粗末にし、社員の解雇や非正規化を進め、社長自らの給与は億単位の高給を受けるなら、やがて会社と経営者自らの首を絞めることになるということを理解すべきである。

労働者がパート、アルバイト、期間従業員などの非正規社員に貶められたり解雇されたりして国民全体の購買力が落ちれば、それは日本経済の衰退のみならず世界の経済不況を更に進めることになる。

これを防ぐには国民の全てに対してボーナスとベーシックインカムを支給し、内需を拡大する事が必要不可欠である。

これ以上経済が行き詰まれば多くの企業が倒産に追い込まれ、必用な日常生活用品の生産も不足し、不況下の物価高、即ちスタグフレーションを招く一因にもなりかねない。

経済的弱者のみならず富裕層自身も日常生活に様々な大きな負の影響を蒙ることを認識すべきである。

政治家と日銀官僚と財務官僚が素人でも分かる経済原理の根本を理解できていないことに重大な国家運営上の欠陥がある。

理解していて実行しないのなら尚性質が悪い。

このまま日本全体の長期債務残高も増え続けるなら日本はやがて資金繰りに行き詰まり、対応を誤れば多くの餓死者と貧困故の自殺者を幾何級数的に増加させる危険性が生じる事になる。

その責任は国会議員は元より日銀官僚と財務官僚にある。また、御用経済学者、経済不況の本質を理解できないマスコミ各位にも責任がある。

 

 

貧富の格差を無くすには

貧富の格差を無くし、貧困故の自殺と餓死を無くすのは簡単である。政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接支給すれば良いのである。

国民に1000万円を支給すれば、ズバリ1000万円を使う事ができるのである。

しかも誰にも借金せず1000万円が国民一人残らず自分のものになるのである。赤字国債のように国の借金が膨らむという事が無いのである。

この現金直接給付に反対しているのは、既に1億円、或は2億円、或はそれ以上の莫大な金融資産を溜め込んだ国会議員や日銀官僚、財務官僚の高額年俸を受給している方々や、大企業家や、その他の富裕層の方々である。

例えば現在の国民の金融資産の総額が約1300兆円あるとした場合、国民の全てに1000万円づつ支給すると、国民約1億3千万人の金融資産は1300兆円膨らむ事になる。即ち1300兆円+1300兆円=2600兆円になる。

即ち100億円の大金持ちの金融資産の価値は、全国民への1000万円の現金支給後は半減して50億円の価値に下がるのである。

その為、高額な現金や預貯金を持っている方々は必死に政府紙幣の発行を拒むのである。

政府紙幣発行の議論は昔からあるが、政府紙幣の発行を妨害しているのは貯めに貯めこんだ自らの金融資産の減価を嫌う守銭奴達である。

国民といっても官と民の二つの存在がある。江戸時代で例えれば官は武士で、民は町民と農民である。

江戸時代は武士が法を武士に都合よく作った。現代は官、即ち官僚と政治家がナアナアで公務員に都合のよい法を作り、官僚と政治家共々、富裕層仲間のマスコミの親玉を抱え込んで官にとって都合の悪い情報は抑え込み、官、即ち政治家と官僚と公務員は優雅な生活を送っている。

その証拠がこれである。

年収ラボ(http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円。この後一千万円台がずらずらと続く。詳しくは上記URLで見ていただきたい。

それに比して上場企業を入れても給料生活者の77.7%は400万円以下(2001年国民生活白書)なのである。今は庶民が官に虐げられた生活を送っている。

これでは赤字国債も増え続け、貧困故の自殺者も餓死者も増え続け国家財政のピンチがやって来たのも当然である。

このピンチを脱して災害を復旧し、経済を復興するには東北地方大震災の被災者への高額な見舞金と国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給が必要である。

被災民を助け、内需を拡大し経済を活性化するには、公務員の年収削減をのんびり待つのではなく、直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。

政府紙幣の発行に反対する族は『ハイパーインフレ』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらない。『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを国民に支給するのは我々庶民にとって非常にありがたい政策なのであるが、多額の金融資産を貯えている国会議員や官僚にとってはやりたくない政策なのである。

しかしながら、このまま経済不況を放置するなら貧富の格差は更に広がり貧困故の自殺者と餓死者は増え続ける。

年金生活者も油断はできない。じわじわと年金の支給金額を年毎に下げてきているのである。

 

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2011年11月24日 (木)

公務員俸給は年収800万円を超えた分はカットすべきである

国家及び地方自治体の運営の為の莫大な公務員人件費、更に国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への人件費は莫大な金額の血税が投入されている
 

財務省が発表しているデータによれば、平成19年度の国家公務員の人件費総額は約5.37兆円、地方公務員の人件費総額は約22.5兆円、合せて27.87兆円である。
 

更に国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への人件費は莫大な金額の血税が投入されており国家財政を大きく圧迫している。
 

公務員の平成18年度の平均年俸が国家公務員662万7千円、地方公務員728万8千円、独立行政法人732万6千円である。平成19年度の独立行政法人の長は年収1886万円である。
  

これでは赤字国債も増え続け国家財政のピンチがやって来たのも当然である。公務員の高額な俸給の多くが預貯金に回され経済の縮小に影響している。

 

 

平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下である
 

平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下で上場企業を入れても平均年収は437万円である。
 

法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、官僚を始めとする国家公務員等の人件費は800万円を越える分を100%カットし、更に退職金は2,000万円を越える分を100%カットすべきである。

このままでは公務員の給料や天下りが赴いた各種法人への血税の投入で押し潰されてしまう。

国家財政が絶体絶命のピンチに追い込まれ生活困窮者も救えず経済的理由から自殺に追い込まれる庶民が増え続け、餓死者も増え続けているのは当然である。

以前より公務員の高額年俸の取得や天下りが問題視されていたが問題は一向に解決せず、あいも変わらず公務員や天下りの高額年俸の取り放題が続いている。
 

その理由の一つとして挙げられるのは、多くの人は身内に必ずと言っていいほど一人や二人の公務員がいるからである。

斯く言う私の息子も公務員である。従兄弟も公務員であった。妻の従兄弟も甥と姪も公務員である。 
 

国家公務員と地方公務員の人件費、更に国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への莫大な人件費への血税投入は国家財政を大きく圧迫し、根本対策を何もせずこのまま放置すれば財政の行き詰まりは時間の問題である。

この公務員のつけを消費税増税に回されたのではたまったものではない。
 

国家財政が行き詰まれば国の運営に大きな支障をきたし、対応を誤れば経済破綻し更なる犠牲者の増大を招く事になる。

公務員人件費は直ちに民間に準じた俸給に大きく下げるべきである。

国家財政が行き詰まる前に二つの取るべき道がある
 

1 日銀法を改め無期限に無利子国債を発行し続け、日銀に無制限に引き取らせ、500年後、千年後の完全ロボット時代が到来し、一次産業から三次産業までの全ての仕事や地方自治の仕事までをロボットがこなすようになり通貨の必要性が全く無くなった時、徳政令を発布し全ての借金をチャラにする。
 

2 政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源を拵える。
 

上記方法により拵えた財源は赤字国債漸減と災害復旧と国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に使用し、災害復旧と経済的理由に因る自殺と餓死を無くし、内需を拡大し経済復興を図る。

公務員の総人件費を大きく削減できず、総医療費の削減もできず、上記1も2も実施できない場合は日本の経済は行き詰まる。

地方公務員の年俸についても庶民なみに下げるべきである。

天下り問題に関して今後も事業仕分けは徹底して続ける対策が必要である。

とにかく公務員の俸給は異常に高すぎる。内閣の支持に従わなければ人事院は解体し、強権を持って民間の平均年収437万円に準じた給与体系に近づけるべく800万円を超える金額をカットすべきである。

内閣は国民の代表であることを広く訴えるべきであると同時に国民の半数以上を占める経済的弱者、生活困窮者の代表であることを強く認識して政権を担うべきである。
 

平成20年度の平均世帯は3.13人で一ヶ月当たりの消費支出は平均296,932円であった。概略で年間356万円の消費生活と言える。
 

しかし、いつの世も苦しい生活を余儀なくされるのは年収が平均以下の人々である。

『悔しかったら公務員になれよ』というお話をされている御方がいらっしゃいましたが心得違いも甚だしい。残念な事です。

政治家や官僚を始めとする国家公務員や天下りや地方公務員の莫大な人件費の投入が延々と続いていたのであるから、経済危機がやってきたのは当然である。

アホな政策で経済破綻すれば公務員の毎月の給料は半分、或いは民間以下、ボーナスは無し、退職金も無し等の対策が取られ、俸給はまともに貰えない事態になることを公務員は認識すべきである。

私の息子は公務員である。身内には大勢の公務員がいる。日本の経済を助けるためだけではなく、身内を助けるためにも恨まれるのを承知で公務員の年俸を下げるべきであると運動しているのである。

高額俸給を預貯金に回し、経済活動縮小の原因の一つとなっている公務員の年俸800万円を超える金額はカットし保安関係及び福祉関係、税務関係を除いて職員の新規採用を中止し漸次削減し、国家と地方自治財政の健全化に努めるべきである。

斯く、くどく説くのも、アホな経済政策で経済破綻した場合は国民生活も大きな影響を受け、安定した高額俸給を受けている公務員でさえ大きな影響を受ける事になるからである。

民間企業は経営状態が悪化すれば社員の給料やボーナスを削減し、それでも苦境を乗り越えることが不可能な時は社員を解雇までして経営破綻を回避する為の努力をする。

今、国の財政状態が悪化しつつあり、国民の多くが生活苦を耐え忍ぶ中で、公務員が民間の平均年収を遥かに越える年俸を取り続けることは公僕という観念から大きく逸脱した状態が続いていると言っても過言ではない。

今は当に庶民が公務員の公僕に成り下がってしまったと言える。江戸時代に戻ってしまったこの時代錯誤は修正されるべきである。

『政治家と官僚は民間人より優秀である』筈である。

富裕層に金融資産が集中する貨幣経済と少ない労働者で事足りる自動化の進む機械化産業と庶民の年収を遥かに超える高額年収を貪り続ける官僚機構と全ての公務員システムを修正し、国民の全てにボーナスとベーシックインカムを支給して内需を拡大し、経済を活性化させて貧困を撲滅し、誰もが文化的生活ができるように政治家と官僚はその智慧をフルに活用すべきである。

官僚は自らの立場を有利に保持するために政治家を利用するのではなく、国民の生活の向上に貢献できてこそ庶民は公務員の優秀さを認識できるというものである。
 

政治家も官僚に操られてばかりいないで、庶民の文化的生活が1人残らず達成できるように少しは脳みそを活性化して国民の負託に応えるべきである。

日本も世界も70億人の人々が1人残らず文化的生活を享受できる資源と人材を地球上に有しているのである。

それを利用する知恵が無いというのなら何処の国の為政者も為政者としての資格は無い。

日本は早期に東日本大震災を復旧させ、経済を復興させ、全世界の経済の活性化の為に尽力すべく政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民の全てに直接支給し、内需を拡大すべきである。

政治家も官僚も経済的理由に因る自殺と餓死を無くし、全ての国民が1人残らず文化的な生活が営まれるよう尽力すべきである。

多くの企業が倒産し続けているが、それは同時に国民に対する日常生活品の供給能力の低下を進めていることなのである。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給が遅れれば遅れるほど、内需の拡大は遠のくことになる。

今ならまだ間に合う。これ以上企業が倒産しないためにも直ちに国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給を実施すべきである。

 

 
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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 

『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。

政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 

 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html 
 

 

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2011年11月21日 (月)

ダーウィンの進化論は間違っている

人は造られた存在である

「我々は一体どこからきたのだろうか」 
この素朴な疑問は長いあいだ我々人類の大きな関心の的であった。

しかしここ数十年間の分子生物学の成果は実に興味ある事実を次々に明らかにしてきた。

しかしながら新しい事実が解明されるごとに別の新たな疑問が生じてその疑問の輪はかえって大きくなってくるように思われている。

我々は長い間「ダーウィンの進化論は生物の進化の歴史を明白に説明した最も適切な理論である」と一般に思われ学校で教えられ無条件でそれを真実として受け入れてきた。

しかしながら最近の分子生物学の研究成果を知れば知るほど生物が自然に進化しついには人にまで進化してしまったと考えるにはあまりにも大きな矛盾点が含まれていることが明らかになってきた。

その矛盾点を考察してみたいと思います。

L-アミノ酸型生物とD-アミノ酸型生物の生命力について。

酒石酸ナトリウムアンモニウム塩はその結晶構造の関係から左右対称の二つの結晶構造をもっていることが知られている。

その化学的性質は同じでありながら光学的性質は右旋性すなわちD型と左旋性L型に分かれる。

しかも自然の状態においてはD型とL型は半々に分かれる。

興味深いことに地球上の生物を構成しているヌクレオチドの糖は全てD型である。

すなわち地球型生命はLアミノ酸型生命体である。

L型アミノ酸はD型リボースと燐酸と塩基からなっている。

化学的手法によりリボースを合成すると特別な手段をとらない限りD型リボースとL型リボースは半々に生じる。

しかるに、この地球上の生物は全てL型アミノ酸で構成されている。

この問題は極めて重要な意味を含んでいる。

(1) L-アミノ酸型生物がD-アミノ酸型生物より先に進化しD型アミノ酸を栄養として摂取できる能力を先に身につけることができたとするなら、なぜL型アミノ酸がその競争に勝つことができたのかその理由を見つけなければならない。
 
(2) L-アミノ酸型生物とD-アミノ酸型生物が原始生命として同程度に進化し、両者間に弱肉強食の関係が存在しL-アミノ酸型生命体が強かったと仮定しても、L-アミノ酸型生命体にD-アミノ酸型生命体を追跡できる能力が無ければD-アミノ酸型生命体を絶滅させるのは不可能と考えられる。

また、この広大な地球上において一地点で原始生命が発生したとしても風や水その他の自然の力で拡散することを考えるなら、その追跡能力は極度に優れていないとD-アミノ酸型生命体を絶滅させるのは不可能である。

また、その様に極度に追跡能力の優れた原始生命が存在することは通常の単細胞生物の機能面から考察しても無理がある。
 
(3) 「この地球上に高密度にD-アミノ酸型生命体とL-アミノ酸型生命体が増加したためD-アミノ酸型生命体は絶滅した」とする説も考えられる。

しかし、これに対する反論として、「この地球の全ての地点において高密度に生命が存在することは論理的に無理がある」といえる。

L-アミノ酸型生物とD-アミノ酸型生物の共存の可能性。

結晶構造の関係で地球上の全生物はL型アミノ酸で蛋白質を構成している。

ある惑星において、自然の力で発生し進化した蛋白質型生命体の場合その蛋白質は本来L型アミノ酸とD型アミノ酸の割合は半々になるはずであり全てがL-アミノ酸型生命体になることは考え難い。

L型アミノ酸とD型アミノ酸を合成し比較して、その活性度、安定度及びその他の特性が光学的対象性を除いて同じと判明したとき、全てがL-アミノ酸型生命体になることは不可能であることがよりいっそう明確になる。

仮に、この地球上にL-アミノ酸型生命体とD-アミノ酸型生命体が共存していたらどうなるであろうか。

草食動物は草を食べ、肉食動物は他の動物を食べるという食物連鎖を構成している。

L-アミノ酸型生命体の草食動物は効率的に栄養を摂取するためには同じL-アミノ酸型生命体の植物を食べなければならない。

L-アミノ酸型肉食動物は栄養として同じL-アミノ酸型生命体を食べなければならない。

したがってL-アミノ酸型生命体とD-アミノ酸型生命体が共存する世界では順調な生態系は著しく阻害され繁栄は困難なものになる。

したがって我々の科学が発達し科学的手段により蛋白質型生命体を創造するときは、L-アミノ酸型生命体かD-アミノ酸型生命体のどちらかに統一したほうがより効率的な生態系を創造できる。

ヌクレオチドについて

DNAを構成するヌクレオチドは、糖、燐酸、塩基により構成されている。

塩基には(A)アデニン、(T)チミン、(G)グァニン、(C)シトシンの四種類があり、この四種類の塩基のどれが糖に結合するかによって、四種類のヌクレオチドがある。

RNAはチミンがウラシルに置換している。

ヌクレオチド自体はDNAを構成するとき、DNAの製造工場ともいうべきリボソームが無ければ、それ自身隣にくるヌクレオチドの種類を決定する能力は持たない。

すなわち各ヌクレオチドはそれぞれ互いにランダムにしか結合する能力を持っておらず子孫を残す能力を持ったDNAとなるには多くの困難が伴う。

DNA1万個のヌクレオチドで構成されている子孫を残す能力を持った細菌はその生命体のDNA鎖は4¹ººººという膨大な組み合わせの1つとみることができる。

その生命体のDNAはRNAによって選択的にヌクレオチド鎖が作られる。

生物が選択的にヌクレオチド鎖をつくるためにはリボソームが必要である。

所謂「鶏が先か卵が先か」という論法が示すごとくこの問題にも重大な問題が含まれている。

しかし、このRNAは親の持っている遺伝情報を受け継いだものであり新たな機能が加わったり別の生命形態になったりすることは通常あり得ない。

このRNAにヌクレオチド配列を変更させ得る外部からの衝撃が加わったとしても、新たな機能の追加等は通常は望みえない。

哺乳類の染色体のDNA鎖1本だけ見てもそのヌクレオチドの数は百万個近くもある。

そのヌクレオチド配列の組み合わせは4の百万乗という膨大な組み合わせのうちの1つである。

このように天文学的組み合わせに至る進化の過程の中では奇形を生ずることなく都合の良い遺伝情報のみを増加させ続けることはヌクレオチド自身に隣接するヌクレオチドを選択する能力がないことから考えて不可能と思われる。

ここで正四面体のサイコロを想定してみよう。

このサイコロに(A)アデニン、(T)チミン、(G)グァニン、(C)シトシンと書いて百万回投げてみたらどうなるであろうか。

サイコロに特別な仕掛けでもこうじない限り当然のことながら賽の目はランダムに出る。

アミノ酸型生命体の存続はヌクレオチドに隣接するヌクレオチドを決定する能力がないことから考えてRNA、DNA等のシステムによる繁殖以外には生命の存続はあり得ない。

突然変異に方向性は存在しない

生物の自然進化を考察するに、突然変異による以外に生物が自然に進化する可能性は全く見出せない。

しかし、突然変異はその変異方向はランダムであることを考えると各個体はそれぞれ著しく姿、形、特性が異なっている筈である。

にも関わらず、各生物種はその種類ごとにかなり整然と分別できるものが圧倒的に多く、現在までに調査された化石はその多くが奇形ではなく均衡のとれたものである。

この疑問に対する答えとして「突然変異の変化分が微小なため奇形として目立たない」という考えがある。

しかし、それは間違いであることを理解するために染色体の数が異なる生物種間について考えてみよう。

染色体の数が異なるほどの突然変異は微小な突然変異ではあり得ずむしろ極端に大きな突然変異であると見ることができる。

したがって染色体の数が異なる別の種類に奇形体を生ずることなく進化することは不可能である。

また、これに対する反論として、『染色体の数が変化するほどの大きな突然変異が起こり奇形体が発生しても自然淘汰により急速に均衡のとれたものへ修正されたために奇形体の数が少なく発見されないだけである』という意見も考えられる。

これに対する反論として

(1) 一般の有性類生物の染色体の数が変わるほどの大きな突然変異を起こした生物個体が自分の子を残すためには、現在の地球上の生命形態からみると配偶者がいなけれはならず、その配偶者も同一の時空間に存在しなければならない。
 
(2) 生命形態が変わるほどの大きな突然変異を起こした生物個体はそれ自身のDNAやRNAに大きな遺伝情報の変更を受けており子孫を残す能力が消滅しなかったとしても子に遺伝することを考えると、自然淘汰により急速に奇形体を残すことなく均衡のとれたものに修正されることは不可能と考えられる。
 
(3) 突然変異を生じても、自然淘汰によって子孫に有害な遺伝情報はくい止めることができる。

しかしながら突然変異はその方向性がランダムであることからあらゆる形に変化する可能性を持っており、その変異方向が生命を存続し得る形で残れば様々な形状をもった生命体に変化し得る。

例えば、三つ目の人間は三つの目があること自体は生命の存続に重大な影響を与えないし、耳の長い人間がいてもそれ自体が生命の存続に重大な影響を与えるものとは考え難い。

1つの種類の生命体が多くの種類に分かれてゆく手段として突然変異は大きな可能性を持っている。

しかし、突然変異のもたらす方向性はランダムであることから考えると子孫に有効な機能を新たに与えたり、あるいは幾何学的で美しい形状に自然に進化することは大量の突然変異体を生ずること無しにはあり得ない。

突然変異と自然淘汰の相互作用により進化したとするなら、この地球上で発掘される化石はその殆どが奇形体の筈なのに現実はその殆どが均衡のとれた形状あるいは幾何学的で美しい形状をしている。

したがって、この地球上の生物が突然変異と自然淘汰によって進化してきたものでないことは明白である。

進化の条件

『ある種の生物から別の種の生物に自然に進化する』という生物進化論を考察するに、その変異方向がランダムであることを考えるとこの地球上の生物はダーウィンの進化論で説明するのは不可能である。

ある惑星においてアミノ酸を基盤とする生命体が存在する場合、その惑星で生命体が自然発生的に生じたものであるとするならその化石の多くが奇形体のはずである。

また、そのような惑星は生物に突然変異を起こさせるほどに強いエックス線、あるいはその他の放射線などの衝撃力があり、突然変異と自然淘汰を繰り返し過去の進化の歴史の中で多くの奇形体を生じてきたに違いない。

しかしながら、間断のない突然変異は子孫にとって都合の良い遺伝子も好ましい遺伝子も破壊し生命を絶滅に導くことになる。

子孫にとって都合の良い遺伝子を残していくためには、その生命体が一定数以上になってから次の突然変異が起こらなければ生命の存続はあり得ない。

言い換えるなら「突然変異にはある一定以上の長さの周期が伴わなければ突然変異と自然淘汰のバランスは崩れ生命の進化にとって都合の良い遺伝子も雲散霧消する」。

生物に間断なく、その遺伝情報を変化させるほどの衝撃が加わった場合、その変異方向はランダムであるために突然変異の繰り返しの中で稀に生物にとって都合の良い遺伝子αが生じてもその生命体存続の確率は代を重ねるごとに低くなり最終的に遺伝子αは消滅する。

例えば、水の入ったコップの中に赤いインクを一滴垂らしたとしよう。

その赤い一滴のインクは次第に拡散してゆきコップの水全体に広がって元の赤いインクの濃さには戻れない。

さてそこで、この赤い一滴のインクを子孫を残す能力を与えられた遺伝子αとして考えてみよう。

遺伝衝撃を受けると子孫に遺伝子αを残す能力が失われる確立は高くなる。

しかし、遺伝衝撃を受けても遺伝子αの数が十分に増えていれば子孫が残される確立は高くなる。

 即ち「突然変異について、ある一定以上の長さの遺伝衝撃の加わらない周期が伴えば、突然変異と自然淘汰のバランスがとれ生命の進化にとって都合の良い遺伝子が残る確立は高くなる」。

このことを理解するために簡単なモデルを考えてみよう。

条件

1. 子孫を残す能力のある単細胞生物に遺伝情報を変更させ得るほどのエックス線あるいは他の放射線などの遺伝衝撃が加わり、8分の1が子孫を残す能力を維持できるものとする。

 
2. その生物が次の世代を誕生させるのに必要な周期を1Tとする。

Tは任意の時間とする。
 

3. 遺伝衝撃は5T間隔とする。
 

4. 5Tごとの遺伝衝撃以外はA-B間、B-C間は遺伝衝撃が加わらないものとする。
 

5. それぞれの世代は2倍の子孫を残すことができるものとする。

A:初期設定の段階     B:5T後        C:10T後
(8個 →1個)      (16個 →2個)       (32個 →4個)
      1→2→4→8→16  2→4→8→16→32
  ↑遺伝衝撃        ↑(遺伝衝撃の周期5T)  ↑

結論

遺伝衝撃が加わる直前の8個は5T後に16個になり10T後に32個になる。

遺伝衝撃の周期が4T未満の場合は、この生物の進化はあり得ない。

哺乳類のように複雑な遺伝情報を持つ生物が突然変異と自然淘汰を繰り返して進化していくためには厖大な遺伝衝撃の周期が必要となる。

そして、突然変異と自然淘汰の後に厖大な数の突然変異体の足跡を残すことになる。

だがこの地球上の化石の中には突然変異体の足跡は見受けられない。

この地球上の生物が突然変異と自然淘汰の結果存在するものでないことは明白である。

では我々は何故存在するのであろうか。

テレビもラジオも自動車も作られたればこそ存在する。

ましてテレビ、ラジオ、自動車などより遥かに高度な人間という存在が自然に発生したと考えるほうに無理がある。

自動車や電器製品は使用目的によって様々な形をしている。

作られるメーカーによっても様々な形をしている。

機能の違いによっても様々な形をしている。

時代によっても様々な形をしている。

宇宙人がこの地球に公然と姿を現す時は、我々地球人と同じ姿の宇宙人もいれば著しく容姿が我々とは異なる宇宙人もいることであろう。

遥か彼方から時空を超越する科学力を駆使して地球にやって来る宇宙の人々はどんな姿をしているのであろうか。

楽しみである。

ここで注目しなければならない事がある。

それは「絶え間ない遺伝子への衝撃は自然淘汰と突然変異のバランスを崩し、遺伝子を破壊し続けてゆく」ことである。

もし、核戦争が起き大量の核兵器が爆発した場合、その放射能汚染はあらゆる生命の遺伝子を破壊し続け、奇形と生きることの苦しみを経由して確実に生命を絶滅に導くことになる。

放射能の半減期の長さを考慮すれば、自然淘汰により正常遺伝子に戻ることは望み得べくもない。

我々人類は核兵器の存在の事実をもう一度見直し自分たちの子孫に何を残そうとしているのか真剣にその意味を考えなければならない。

この地球にいる我々人類の存在の意義は地球と生命を破壊することではなく守り育ててゆくことにある。

核兵器はいつまでも存在し続けている。

核兵器は永久に使われることなく存在し続けてゆくことができるのであろうか。

優しい人間も、冷静沈着な人間も、時には攻撃的になる人間の性向を考えると、それは甚だ疑問である。

『相手の国が核兵器を持っているから自分たちも持つ、相手が優れた防空システムを持っているからこちらも持つ、相手が攻撃するからこちらも攻撃する』そんな国防意識が世界を席巻している。

戦争が起きても「私の所為ではない」、誰もがそう思っている。

「核兵器を廃絶するために私一人が活動しても大した働きはできない」 多くの人はそう考えている。

しかし、核兵器は本当に使われることなく永久に存在し続けることができるのであろうか。

核兵器の管理は常に不安定な状況にある。

核廃絶のエネルギーは「一人」の参加によって、より大きなエネルギーになる。

神の存在を信じている貴方も神の存在を信じていない貴方も子孫が奇形や生きる苦しみの揚句の果てに滅亡することは望まない筈だ。

核戦争が起これば、運良く生き残る貴方もあなたの子や孫も死ぬまで続く塗炭の苦しみを味わう事になる。

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://www.oneness-net.jp/et-message/index.htm

https://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI

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Darwin's theory of evolution is wrong

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