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2011年11月24日 (木)

公務員俸給は年収800万円を超えた分はカットすべきである

国家及び地方自治体の運営の為の莫大な公務員人件費、更に国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への人件費は莫大な金額の血税が投入されている
 

財務省が発表しているデータによれば、平成19年度の国家公務員の人件費総額は約5.37兆円、地方公務員の人件費総額は約22.5兆円、合せて27.87兆円である。
 

更に国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への人件費は莫大な金額の血税が投入されており国家財政を大きく圧迫している。
 

公務員の平成18年度の平均年俸が国家公務員662万7千円、地方公務員728万8千円、独立行政法人732万6千円である。平成19年度の独立行政法人の長は年収1886万円である。
  

これでは赤字国債も増え続け国家財政のピンチがやって来たのも当然である。公務員の高額な俸給の多くが預貯金に回され経済の縮小に影響している。

 

 

平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下である
 

平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下で上場企業を入れても平均年収は437万円である。
 

法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、官僚を始めとする国家公務員等の人件費は800万円を越える分を100%カットし、更に退職金は2,000万円を越える分を100%カットすべきである。

このままでは公務員の給料や天下りが赴いた各種法人への血税の投入で押し潰されてしまう。

国家財政が絶体絶命のピンチに追い込まれ生活困窮者も救えず経済的理由から自殺に追い込まれる庶民が増え続け、餓死者も増え続けているのは当然である。

以前より公務員の高額年俸の取得や天下りが問題視されていたが問題は一向に解決せず、あいも変わらず公務員や天下りの高額年俸の取り放題が続いている。
 

その理由の一つとして挙げられるのは、多くの人は身内に必ずと言っていいほど一人や二人の公務員がいるからである。

斯く言う私の息子も公務員である。従兄弟も公務員であった。妻の従兄弟も甥と姪も公務員である。 
 

国家公務員と地方公務員の人件費、更に国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への莫大な人件費への血税投入は国家財政を大きく圧迫し、根本対策を何もせずこのまま放置すれば財政の行き詰まりは時間の問題である。

この公務員のつけを消費税増税に回されたのではたまったものではない。
 

国家財政が行き詰まれば国の運営に大きな支障をきたし、対応を誤れば経済破綻し更なる犠牲者の増大を招く事になる。

公務員人件費は直ちに民間に準じた俸給に大きく下げるべきである。

国家財政が行き詰まる前に二つの取るべき道がある
 

1 日銀法を改め無期限に無利子国債を発行し続け、日銀に無制限に引き取らせ、500年後、千年後の完全ロボット時代が到来し、一次産業から三次産業までの全ての仕事や地方自治の仕事までをロボットがこなすようになり通貨の必要性が全く無くなった時、徳政令を発布し全ての借金をチャラにする。
 

2 政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源を拵える。
 

上記方法により拵えた財源は赤字国債漸減と災害復旧と国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に使用し、災害復旧と経済的理由に因る自殺と餓死を無くし、内需を拡大し経済復興を図る。

公務員の総人件費を大きく削減できず、総医療費の削減もできず、上記1も2も実施できない場合は日本の経済は行き詰まる。

地方公務員の年俸についても庶民なみに下げるべきである。

天下り問題に関して今後も事業仕分けは徹底して続ける対策が必要である。

とにかく公務員の俸給は異常に高すぎる。内閣の支持に従わなければ人事院は解体し、強権を持って民間の平均年収437万円に準じた給与体系に近づけるべく800万円を超える金額をカットすべきである。

内閣は国民の代表であることを広く訴えるべきであると同時に国民の半数以上を占める経済的弱者、生活困窮者の代表であることを強く認識して政権を担うべきである。
 

平成20年度の平均世帯は3.13人で一ヶ月当たりの消費支出は平均296,932円であった。概略で年間356万円の消費生活と言える。
 

しかし、いつの世も苦しい生活を余儀なくされるのは年収が平均以下の人々である。

『悔しかったら公務員になれよ』というお話をされている御方がいらっしゃいましたが心得違いも甚だしい。残念な事です。

政治家や官僚を始めとする国家公務員や天下りや地方公務員の莫大な人件費の投入が延々と続いていたのであるから、経済危機がやってきたのは当然である。

アホな政策で経済破綻すれば公務員の毎月の給料は半分、或いは民間以下、ボーナスは無し、退職金も無し等の対策が取られ、俸給はまともに貰えない事態になることを公務員は認識すべきである。

私の息子は公務員である。身内には大勢の公務員がいる。日本の経済を助けるためだけではなく、身内を助けるためにも恨まれるのを承知で公務員の年俸を下げるべきであると運動しているのである。

高額俸給を預貯金に回し、経済活動縮小の原因の一つとなっている公務員の年俸800万円を超える金額はカットし保安関係及び福祉関係、税務関係を除いて職員の新規採用を中止し漸次削減し、国家と地方自治財政の健全化に努めるべきである。

斯く、くどく説くのも、アホな経済政策で経済破綻した場合は国民生活も大きな影響を受け、安定した高額俸給を受けている公務員でさえ大きな影響を受ける事になるからである。

民間企業は経営状態が悪化すれば社員の給料やボーナスを削減し、それでも苦境を乗り越えることが不可能な時は社員を解雇までして経営破綻を回避する為の努力をする。

今、国の財政状態が悪化しつつあり、国民の多くが生活苦を耐え忍ぶ中で、公務員が民間の平均年収を遥かに越える年俸を取り続けることは公僕という観念から大きく逸脱した状態が続いていると言っても過言ではない。

今は当に庶民が公務員の公僕に成り下がってしまったと言える。江戸時代に戻ってしまったこの時代錯誤は修正されるべきである。

『政治家と官僚は民間人より優秀である』筈である。

富裕層に金融資産が集中する貨幣経済と少ない労働者で事足りる自動化の進む機械化産業と庶民の年収を遥かに超える高額年収を貪り続ける官僚機構と全ての公務員システムを修正し、国民の全てにボーナスとベーシックインカムを支給して内需を拡大し、経済を活性化させて貧困を撲滅し、誰もが文化的生活ができるように政治家と官僚はその智慧をフルに活用すべきである。

官僚は自らの立場を有利に保持するために政治家を利用するのではなく、国民の生活の向上に貢献できてこそ庶民は公務員の優秀さを認識できるというものである。
 

政治家も官僚に操られてばかりいないで、庶民の文化的生活が1人残らず達成できるように少しは脳みそを活性化して国民の負託に応えるべきである。

日本も世界も70億人の人々が1人残らず文化的生活を享受できる資源と人材を地球上に有しているのである。

それを利用する知恵が無いというのなら何処の国の為政者も為政者としての資格は無い。

日本は早期に東日本大震災を復旧させ、経済を復興させ、全世界の経済の活性化の為に尽力すべく政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民の全てに直接支給し、内需を拡大すべきである。

政治家も官僚も経済的理由に因る自殺と餓死を無くし、全ての国民が1人残らず文化的な生活が営まれるよう尽力すべきである。

多くの企業が倒産し続けているが、それは同時に国民に対する日常生活品の供給能力の低下を進めていることなのである。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給が遅れれば遅れるほど、内需の拡大は遠のくことになる。

今ならまだ間に合う。これ以上企業が倒産しないためにも直ちに国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給を実施すべきである。

 

 
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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 

『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。

政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 

 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html 
 

 

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