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2011年11月25日 (金)

経済不況の主な原因

貨幣経済システムそのものが金融資産が特定の人たちに集まる本性を持っている

この特性に何も手を加えず流れにまかせれば貧富の格差は生じて当然とも言える。

生活困窮者がなかなか生活苦から抜け出せない大きな理由は政治経済システムが弱者に厳しく、強者に都合よくできているからである。

その理由は政治経済の実権を握っている者自身が経済的弱者ではなく、政治家と官僚という富裕層に属する人達だからである。

政治家と官僚という富裕層はその立場を経済的弱者の為ではなく自分たちをも含む富裕層に都合の良い法律を作り上げ、富裕層に有利な運用をしている。

企業は正社員の雇用を控え、パート、アルバイト、期間従業員等の非正規社員の採用を取り入れ、企業の人件費を抑え目先の企業業績を上げ、経営陣と株主にその恩恵が行き渡るシステムを形成している。

近年は非正規社員の割合は非常に多くなり格差拡大はますます広がっている。

非正規社員にも入れない場合は失業者となり、再就職は困難な状況が続いている。

それ故に、国民全体の購買力は弱くなり結果的に企業側の収益は抑えられ経済不況からの脱却は非常に難しい局面が長く継続することになる。

即ち、多くの企業の目先の合理化の追求が失業者を増大させ、労働者をパート、アルバイト、期間従業員などの非正規労働者に貶め、労働者階級即ち庶民の購買力を低下させ、経済の非活性化に繋がっているのである。

正しく企業の合理化が合成の誤謬を招いているのである。

 

 

経済不況の主な原因は

1 大企業家、資産家、国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年収取得者への金融資産の集中が進み、貧富の格差が広がり消費経済市場に於ける経済の活性が失われた。

2 機械化産業の自動化が進み、少ない人員で生産活動が行えるようになり失業者が増え、期間従業員、パート、アルバイトなど低所得で不安定な雇用状況に労働者の多くが追いやられ国民全体の購買力が後退した。

3 更なる安い人件費を求め多くの企業が海外に進出し国内産業の空洞化を齎した。

4 西洋医学に頼りきり薬剤の使用量を増大させ自然療法、代替療法を軽視し国民への健康指導を蔑ろにして医師任せにし厚生省自らの責任を放棄し、患者の増大と国民総医療費の増大を招いた。

5 国は塩業近代化臨時措置法を設け、化学塩の増産を指導し、マグネシウム、カルシウム、カリウム、鉄、銅、亜鉛、コバルト、クロム、マンガン等人体にとって欠かすことのできないミネラルが不足した病気の大きな原因となる化学塩(99.7%以上の塩化ナトリウム)を作り続け総医療費の膨大化を齎した。

6 アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻した金融危機による世界経済全体への打撃も加わって失業者が更に増え続けた。

※ 金融資産の富裕層への一極集中、高効率生産、失業者の増大、消費の低迷という経済不況の悪循環に陥った現状は貧困故の自殺と餓死の原因にもなっている。

金融資産の富裕層への一極集中と失業者の増大と国の借金の膨大化が進めば、やがて経済活動は行き詰まり、対応を誤れば幾何級数的に多くの犠牲者を出す恐れがある。

対応を誤れば、国会議員も官僚を始めとする国家公務員も地方公務員も俸給は従来の半分或は民間以下、ボーナスは無し、退職金も無しなどの事態が危惧される。

国会議員も官僚も、その智慧と勇気を働かせるべきである。

貧困故の自殺と餓死を撲滅するためには国民に十分なボーナスとベーシックインカムを支給して内需を拡大し経済を活性化すべきである。

 

 

毎年、6月に10万円 12月に10万円のボーナス、毎月2万円のベーシックインカム、年間合計44万円の全ての国民に対する現金支給を提案する

大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の高額年収取得者等の富裕層そして彼らの意を汲み自らも富裕層に属する御用経済学者とマスコミが、自らの金融資産の減価を招くことになる国民へのボーナスとベーシックインカム支給に対して反対の立場を取る事は分かる。

しかし、金融資産の富裕層への集中を放置することは貧富の格差を拡大し、経済の活性化を妨げ経済の行き詰まりの大きな原因になり、巡り廻って自らの経済支配力を削ぎ落とす結果を招くことを知るべきである。

特に現代は自動化に依る高効率大量生産が進み、失業者が増大し国民全体の購買力が低下し企業同士が互いに首を絞めあっている現実は従来の経済不況とは本質的に異なる経済不況であることを理解できないところに問題がある。

解っていて対応しないのなら処置なし。日本も世界も犠牲者を増大させながら世界経済の衰退を招くことになる。

社員の待遇を粗末にし、社員の解雇や非正規化を進め、社長自らの給与は億単位の高給を受けるなら、やがて会社と経営者自らの首を絞めることになるということを理解すべきである。

労働者がパート、アルバイト、期間従業員などの非正規社員に貶められたり解雇されたりして国民全体の購買力が落ちれば、それは日本経済の衰退のみならず世界の経済不況を更に進めることになる。

これを防ぐには国民の全てに対してボーナスとベーシックインカムを支給し、内需を拡大する事が必要不可欠である。

これ以上経済が行き詰まれば多くの企業が倒産に追い込まれ、必用な日常生活用品の生産も不足し、不況下の物価高、即ちスタグフレーションを招く一因にもなりかねない。

経済的弱者のみならず富裕層自身も日常生活に様々な大きな負の影響を蒙ることを認識すべきである。

政治家と日銀官僚と財務官僚が素人でも分かる経済原理の根本を理解できていないことに重大な国家運営上の欠陥がある。

理解していて実行しないのなら尚性質が悪い。

このまま日本全体の長期債務残高も増え続けるなら日本はやがて資金繰りに行き詰まり、対応を誤れば多くの餓死者と貧困故の自殺者を幾何級数的に増加させる危険性が生じる事になる。

その責任は国会議員は元より日銀官僚と財務官僚にある。また、御用経済学者、経済不況の本質を理解できないマスコミ各位にも責任がある。

 

 

貧富の格差を無くすには

貧富の格差を無くし、貧困故の自殺と餓死を無くすのは簡単である。政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接支給すれば良いのである。

国民に1000万円を支給すれば、ズバリ1000万円を使う事ができるのである。

しかも誰にも借金せず1000万円が国民一人残らず自分のものになるのである。赤字国債のように国の借金が膨らむという事が無いのである。

この現金直接給付に反対しているのは、既に1億円、或は2億円、或はそれ以上の莫大な金融資産を溜め込んだ国会議員や日銀官僚、財務官僚の高額年俸を受給している方々や、大企業家や、その他の富裕層の方々である。

例えば現在の国民の金融資産の総額が約1300兆円あるとした場合、国民の全てに1000万円づつ支給すると、国民約1億3千万人の金融資産は1300兆円膨らむ事になる。即ち1300兆円+1300兆円=2600兆円になる。

即ち100億円の大金持ちの金融資産の価値は、全国民への1000万円の現金支給後は半減して50億円の価値に下がるのである。

その為、高額な現金や預貯金を持っている方々は必死に政府紙幣の発行を拒むのである。

政府紙幣発行の議論は昔からあるが、政府紙幣の発行を妨害しているのは貯めに貯めこんだ自らの金融資産の減価を嫌う守銭奴達である。

国民といっても官と民の二つの存在がある。江戸時代で例えれば官は武士で、民は町民と農民である。

江戸時代は武士が法を武士に都合よく作った。現代は官、即ち官僚と政治家がナアナアで公務員に都合のよい法を作り、官僚と政治家共々、富裕層仲間のマスコミの親玉を抱え込んで官にとって都合の悪い情報は抑え込み、官、即ち政治家と官僚と公務員は優雅な生活を送っている。

その証拠がこれである。

年収ラボ(http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円。この後一千万円台がずらずらと続く。詳しくは上記URLで見ていただきたい。

それに比して上場企業を入れても給料生活者の77.7%は400万円以下(2001年国民生活白書)なのである。今は庶民が官に虐げられた生活を送っている。

これでは赤字国債も増え続け、貧困故の自殺者も餓死者も増え続け国家財政のピンチがやって来たのも当然である。

このピンチを脱して災害を復旧し、経済を復興するには東北地方大震災の被災者への高額な見舞金と国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給が必要である。

被災民を助け、内需を拡大し経済を活性化するには、公務員の年収削減をのんびり待つのではなく、直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。

政府紙幣の発行に反対する族は『ハイパーインフレ』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらない。『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを国民に支給するのは我々庶民にとって非常にありがたい政策なのであるが、多額の金融資産を貯えている国会議員や官僚にとってはやりたくない政策なのである。

しかしながら、このまま経済不況を放置するなら貧富の格差は更に広がり貧困故の自殺者と餓死者は増え続ける。

年金生活者も油断はできない。じわじわと年金の支給金額を年毎に下げてきているのである。

 

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