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2011年11月28日 (月)

隠れた需要を掘り起こす

消費財生産の自動化が進む先には何が待ち受けているのか

 

未来における自動化による消費財の生産システムは究極点まで行き着くと、労働者は少ない人員で済み、多くの方々は職を失う。

仕事のない者はお金がないから物は買えない、企業は売れないものは生産できないという完全な行き詰まりの世界と経済のリセットと生活困窮者の大きな犠牲が待っており資本側は効率的生産設備を所有する有意性を失う。

経済発展の初期途上においては車、カラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫などの経済活動の活性化を担う商品に対する需要が旺盛であった。

しかし、それらの生活消費財は多くの家庭に行き渡り新たな需要は新商品あるいは高級品に負うところが大きく、それらの商品を購入できる方々が富裕層に限定されるに従って大きな需要は望めず経済の発展は困難を極める。

経済的弱者は旅行もできず、欲しい物、必要な物も買えず、主婦は錆びた自転車に乗って一円でも安い野菜を探し、千円床屋にも行けない者は自ら鋏で調髪し、生活費を切り詰め、ギリギリの生活を余儀なくされている。

この行き詰まりの経済状況を脱するには国民に大きなボーナスを支給し内需の拡大を図り経済を活性化しなければならない。

消費税を上げれば更に内需を抑え、経済は冷え込む。

必用なのは消費税UPではなく、むしろ貧困層に大きな負担である消費税を全廃し、政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全国民にボーナスとベーシックインカムを支給することである。

消費税を上げることは更なる内需の冷え込みを招くことになる。

全国民にボーナスとベーシックインカムを支給することは内需を拡大し経済を活性化する究極の最善策である。

それを妨害しているのは高額俸給を受給し富裕層に属する国会議員、日銀官僚、財務官僚、資産家のグループである。

この富裕層グループが政界を動かし、中間層と低所得者層を無視し、富裕層に有利な政策を代々受け継いできたものである。

庶民を無視する消費税増税をけっして許してはならない。 

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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

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