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2011年12月

2011年12月30日 (金)

国は経済的弱者救済を最優先すべきである

国は経済的弱者の救済を最重点課題としているのではなく、国の経済力のアップを消費税増税という間違った方法で狙っている

国民の過半数が経済的に追い詰められ貧困生活を余儀なくされ、食べるのが精一杯という御家庭がじわじわと増え続けている。

夢も希望も殺がれて経済的理由から自ら命を絶つ人々が後を絶たない。毎年15,000人を遥かに超える人々が経済的理由から自殺していると言われている。

毎年70人を遥かに超える餓死者を出し続けている。国も警視庁も餓死者数や経済的困窮故の自殺者数の調査発表を止めてしまった。これは国の大きな国民に対する責任放棄である。

 

2チャンネルにこんな記事が載っていた。

裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。
世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。

本誌は11月24日早朝から、札幌市の雑居ビル2階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。

“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。

空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。

情報は確かだった。

彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。

そして、午後4時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。

さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン2台と普通車1台へ、次々と運び込んだ。

予想以上に押収物が多く、車に積み切れなかったのだろう。「書類」と書かれた段ボール4箱は、民間業者が集荷して運んでいった。

“ガサ入れ=家宅捜索”が終わったのは午後6時すぎだった。

この“ガサ入れ”中の午後4時、インターネット上では、ある「騒動」が勃発していた。

1カ月に約1千万人が利用している巨大掲示板「2ちゃんねる」の一部が、サーバーダウンのために、見ることができなくなったのだ。

2ちゃんねるの中に、「現在強制捜査受け中」とのスレッドが立ち、運営担当者のユーザー名で、ノートパソコンや携帯電話が押収されたとの書き込みがされた。

2ちゃんねるの利用者の間では、「2ちゃんねるに捜査が入ったらしい」と騒ぎになった。

以上2チャンネルから

 

情報抑圧は中国のお家芸と思っていたが終に日本も始まったのだろうか。これからも言葉を選んで緩やかにやる事にします。

 

話を戻します

そもそも経済の落ち込みは金融資産の大半が大企業家、資産家、官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等の高額年収取得者に集中し、少ない労働者で事足りる自動化の進む機械化産業で失業者が増大し、生活困窮者、貧困家庭が増大し、消費経済市場の流通が細っている為の経済不況なのである。

経済の活性化と経済的理由に因る自殺防止と餓死を防ぐことは実は簡単な事なのである。欲しい物や必要な物が買えない人々、旅行に行きたくても行けない人々にボーナスとベーシックインカムを支給してさし上げれば良いのである。

一人当たり年間20万円のボーナス及び毎月2万円のベーシックインカムの支給は三人家族なら合計132万円で新車購入の頭金が出来る。

一人当たり年間20万円のボーナス及び毎月2万円のベーシックインカムは日本経済にとって内需拡大の大きなエネルギーになる。

一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカム支給で不足なら再度、再々度とボーナスとベーシックインカムを支給すれば良いのである。

経済的に余裕のある富裕層は大体何でも必要な物は持っている。

消費活動も一巡すると買う必要の無い物は買わなくなる。

即ち、内需は落ち込み暗黒国際金融資本の動きに関係なく経済はその活性が失われる。

 

経済を活性化するには以下の手段で財源を作り国民にボーナスを支給して内需を拡大しなければならない

国民へのボーナスとベーシックインカムの財源

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2011年12月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。

私有及び社有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と医療費の半減を目指す。

平成21年度の医療費の総額は35兆円(国庫負担約25%)という膨大な金額になっている。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。

◎ 以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全ての国民にボーナスを6月に10万円、12月に10万円、計20万円を支給する。更に毎月2万円のベーシックインカムを支給する。

紙幣は円滑な消費経済を構成する単なる道具と心得るべきである。

過去の内外の紙幣増刷の失敗のトラウマに囚われてはならない。要は使用目的とバランスの問題である。

貧困故の自殺者や餓死者が大勢いる現状においては一刻も早く国民へのボーナスとベーシックインカムの支給をして自殺者と餓死者の増大を抑えなければならない。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に反対する政治家、日銀、財務官僚の責任は問われるべきである。

政府は国民の意向を配慮すべきである。

 

経済活性化の具体策を実行すべきである

このまま新たな内需拡大の方針を打ち出すこともなく現在の状況が続けば日本全体の赤字国債は膨らみ続け、経済は縮小し、経済は行き詰まる。

即ち『国民に金融資産が有りながら経済は行き詰まる』という全く前代未聞の奇妙でアホな現象を経験する事になる。

日本の経済状況の悪化は日本国内のみならず世界の経済衰退を招き、全人類に迷惑を掛けることになる。これは決してオーバーな表現ではない。

当に政治の貧困である。これは政治家と官僚の無能ぶりを露呈したものと言わざるを得ない。

何もせず経済破綻のリスクを肥大化させるより、少しでもリスクを減らすべく経済活性化の具体策を実行すべきである。

一人につき年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給することは大きな内需拡大のエネルギーになる。

富裕層だけ良くなれば良いという考えは得てして行き詰まりの世界に陥り通貨の動きが制限され、ゆとりのある世界、開かれた世界を作り出すことはできない。

本来、経済的にゆとりのある階層の人たちには不要のボーナスであるが、富裕層の方々は少ない。

手続きの無用な混乱や手間を省き徴税の段階で富裕層に課税すれば済むことなのでボーナスとベーシックインカムの支給は老若男女を問わず全国民に一律に支給することが適切と考える。

経済的弱者を助けることで経済を活性化できる通貨という道具は積極的に利用すべきである。

道具は一箇所、即ち富裕層に集まったままでは上手く機能しない。広く満遍なく行き渡ってこそ生きた道具となり得る。

年間三万人を超える自殺者の半数以上は経済的理由が絡んでいると言われている。多くの餓死者も発生している。

柴を背負い、本を読む姿があまりにも有名な二宮尊徳は、幕末に全国で数十万人の餓死者を出した天保の大飢饉に見舞われた時、茄子の出来が良くなかった事から凶作を予測し、一人五表の米を蓄え、下野国桜町(現在の栃木県二宮町)の民を飢饉から救った。

また、小田原藩での飢饉の窮状に際して命がけで城主に頼み、城の蔵を空けさせ、蓄えていた米を庶民に分け与え、不足分については民をその窮状に応じて、あまり食料に困っていない人々を無難、少し困っている人々を中難、非常に困っている人々を極難の三つに分け、無難、中難の人から無利子で極難の人に物品を貸し与える基金を募った。

これには大きな反対があったが、二宮尊徳はその反対する人々に対して、このように話したという。

『代々同じ村に住み同じ風に吹かれた中間ではないか。貧乏人の中には怠けてそうなった者もおり腹も立つだろうが、それでも尚銭一文を施し、米一掬いを与えるのが人情というものだ。未来の実りを信じて今こそ飢餓を救うのだ』

小田原藩での飢饉による死者は一人も出さなかったという。

経済的困窮から自殺者や餓死者が出ることは政治の貧困、為政者の薄情と言わざるを得ない。

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso3.html

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

http://ameblo.jp/lightening-bolt/entry-11008524596.html

http://mihoh.seesaa.net/article/101840200.html

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm

http://www.youtube.com/watch?v=3TgeCxhN7Kw

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2011年12月29日 (木)

経済が行き詰まり対応を誤れば、日本経済が破綻し富裕層にも影響が及ぶ

米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない。ドルは益々弱くなる。米国が経済破綻すればその影響は真っ先に日本に及ぶ

日本はまだ大丈夫だと安心している御仁も多いようだが米国と経済的に密接な日本の現状を考えると米国の経済破綻は日本の経済破綻の誘発原因になることが危惧される。

『日本は国と地方の借金の債権者は、その95%が日本の国民自身であるから心配無用』と宣う御方がいらっしゃるが、とんでもない勘違いである。国は国、個人は個人である。

経済が行き詰まっても
個人は預貯金にしがみついて離さないことは明々白々である。誰一人自ら金融資産を手放す人はいない。

日本全体の債務残高総額がこのまま膨張し続ければ、結果的に国家財政が行き詰まり、対応を誤れば経済破綻し多くの犠牲者を出した上で一からの出直しとなる可能性もある。

いざというときは政府の通貨発行権を行使すれば良いと暢気に構えず直ちに政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民の全てに支給し内需の拡大を図るべきである。

いまだに経済的理由に因る自殺と餓死者を増大させ続ける政府の対応を考えると取り返しのつかない事態を招来させる危険性もある。

日本経済の行き詰まりの全責任は政治家と日銀と財務官僚にある。

経済破綻のリスクの小さいうちに内需の拡大策を実行すべきである。

政府が対応を誤り経済が破綻した場合は食料や商品の流通に大きな支障を来たし、政治家も公務員も大企業家も一般庶民も国民の全てが路頭に迷うことになる。

私の息子は公務員である。それ故、なお更に内需を拡大させ経済を復興させていただきたいのである。

国会議員と日銀と財務官僚はその智慧で内需を拡大し、経済を復興させるべきである。

国民は誰も政権争いを望んではいない。議員同士の揚げ足取りは望んでいない。

官僚が内閣に従わなければ法律を変えてでも内閣の権限を徹底的に強化し、官僚を指導し、指示、命令できる体制にすべきである。

また、内閣は官僚を上手く使い経済的弱者救済の為に官僚の知識や智慧を引き出すべきである。

とは言っても庶民を苦しめる消費税増税などの浅知恵を官僚から提案され、鵜呑みにするようでは国会議員としての資格はゼロである。 

官僚の知識や智慧を引き出すといっても庶民の窮状を無視し、官僚自身や大企業家と政治家を更に肥え太らせる悪知恵では困る。

また、内閣は国民の代表である。官僚が内閣の指示、命令に従わなければ懲戒解雇すべきである。

官僚のトップにいるのは司法である。政治家が司法の呪縛に囚われては正しい経済の舵取りは期待できない。 

経済が行き詰まり、多くの犠牲者を出してからでは遅い!!   政治家も官僚も『その時になってから対応すれば済む』と高を括っているが、その時になってからでは遅いのである。

滝壺に落ちる直前になって岸に向かって泳いでも遅いのである。多くの餓死者を出してからでは遅いのである。経済的困窮から自殺する人々が増えてからでは遅いのである。

国民に直接現金を支給することは資源配分を歪めモラル面で許されないとする御仁もいらっしゃる。

しかし、金融資産が富裕層に集中する貨幣経済システムと、少ない労働者で事足りる自動化が進む高効率機械化産業と、西洋医学に基づく膨大な総医療費と、公務員の高額俸給からなるシステムの欠陥は、資産の大半が最終的に資本側や富裕層に集中し、消費経済市場のパイを小さくし、失業者を増大させ不況の大きな原因を作ることにある。

そんな簡単なことも分からず、自らの金融資産の減価を嫌い消費税増税で済まそうとする考えは守銭奴思考そのものである。

 

 

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民全てに6月に10万円、12月に10万円のボーナス及び毎月2万円のベーシックインカムの支給を提案する

貧困層に対する日銀紙幣の給付はデフレの特効薬と判断し、実現を望む人たちが増えている。

公務員人件費削減と富裕層からの税収の拡大と特別会計から一般会計への繰り入れと西洋医学から自然療法への方針転換に依る総医療費の削減と、更に政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して拵えた財源は被災者への見舞金と国民へのボーナスと毎月のベーシックインカム支給と託児所、保育所、幼稚園の建設及び保育士等の育成と就業に使用し、安心して子育てができる環境を作るべきである。

更に特別養護老人ホームやホスピタルの日本各地への増設及びホームヘルパーや看護士等の医療従事者の育成と就業に使用し、老後の不安を解消すべきである。

これらの対策を怠れば生活に困窮する人々の夢を奪い、生きる気力を奪い、これからも年間三万人以上の自殺者と年間70人を遥かに超える餓死者を出し続けることになる。素早い対応が求められている時代なのである。

政府の失敗を恐れない勇気ある対応を国民は求めている。嘗て、してはならない議案をぶち上げ成立させた御仁もいらっしゃるが、その勇気に敬意を表したい。

失敗したら修正すれば良いのである。何もしない方が遥かに経済行き詰まりに因る犠牲者増大のリスクが大きい現状を認識すべきである。

失敗を恐れ国民の非難を恐れ責任の回避を望んで何もせず、議員同士の権力争いに現を抜かすだけで唯高給を貪るのみにては国会議員として或いは官僚としての価値は無く、経済活性化の具体策を持っていないのなら直ちに議員バッジを外し官僚は職を辞すべきである。

この提案を良く吟味すれば『国民全てに一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカム、年間合計44万円を支給することは内需を拡大し経済活性化の原動力になることが、最終的に経済的に裕福な方々にとっても必要な条件である』ことが判るはずである。

44万円で不足なら更にボーナスとベーシックインカムを追加支給すれば良いのである。

素人でも分かる経済の行き詰まりの原理が理解できない、あるいは原理が分かっていても実行する勇気が無いのであれば政治家も官僚も自らの職を速やかに辞すべきである。

富裕層の方々は資産を海外に逃避させたり金(ゴールド)を買ったりして財産の保全を図る。あるいは海外での生活を選択する。それはそれで素晴らしいことかも知れない。しかし、米ドルも、ユーロも、元も他の如何なる通貨も安全とは断定できない。

世界的に経済危機が深刻化し、犯罪やテロが増加しつつある中で日本より治安の良い国を見出すことに確信が持てるかどうかも疑問である。

万一経済破綻した場合は、金、銀、宝石を食品や生活必需品にトラブル無く自由に自分に都合よく交換できるとは限らない。

海外で生活するにしても様々な難問が待ち構えていることが危惧される。住むならやっぱり日本に住むことを薦める。

日本の経済が行き詰まったり、対応を誤り経済破綻させ、多くの犠牲者を出した後に一から出直しなどということが無いように守銭奴の心を捨て国民の為に役立っていただきたい。

それが富裕層の方々にも最終的にプラスに働くことを知るべきである。

日本の経済の行き詰まりや経済破綻は富裕層の方々にも必ず不都合な結果を及ぼす。

万一経済破綻すれば富者も経済的弱者も楽しい生活は有り得ない。経済が破綻すれば犯罪は更に増加することになる。

 

 

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替することは最も効率的な『紙幣という道具』の作成手段である

見かけ上は、富裕層にとって不利に見える『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスと毎月のベーシックインカムを支給する』ことは、実は国内需要を喚起して経済復興を成し遂げ、結果的に富裕層もその恩恵に預かることのできる最良の経済復興策であることを理解すべきである。

『政府紙幣を発行すると自らの金融資産が減価する』という想いに囚われる人々は、理論として成り立たない様々な屁理屈を並べ立て、アフォな理論武装にならない理論武装で政府紙幣発行に反対している。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給することは単に被災者や経済的弱者を助けることができるというだけではなく日本経済の飛躍のチャンスも得られるものである。

何故なら、国民への金融資産の循環がなされるなら内需を拡大し、経済を復興させる事ができるからである。

 

 

資本主義にしても社会主義にしても共産主義にしても貨幣経済を選択する以上、金融資産の大半は富裕層である権力側に集中する事になる

富裕層に金融資産が集中する状態が延々と継続するなら、国の経済活力は次第に衰えやがて経済は行き詰まる。

経済を復興させるには庶民に購買力を与え、内需を活性化しなければ経済はますます疲弊する事になる。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給しなければ経済の低迷は続き、餓死と貧困故の自殺という弱者の犠牲はこれからも続く事になる。

庶民の困窮を無視して富裕層の目先の貨幣価値温存を謀るために政府紙幣発行を妨害することがあってはならない。

東北地方大震災の被災民を助け、庶民の困窮を救い、経済の活性化を達成できる『政府紙幣発行に依る日銀紙幣の庶民への給付』は何者も邪魔してはならない国家的ビッグイベントである。

 

 

政府紙幣発行権を国民の手に取り戻せ ! !

日本国憲法第25条には『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とある。

しかし、現実にはお金が無いので生活することもできず、生活保護を拒否された大勢の方々が餓死で亡くなり、仕事に就きたいと面接に望むも悉く断られ自殺される方々は数知れず、今も餓死者と被災や経済的理由に因る自殺者は増え続けている。

日銀官僚も財務官僚も東大出の超エリートが多いと聞く。超エリートとは国民が豊かで文化的な生活が送れる平和な社会を作る知識と能力とやる気のある『日本の礎』となる人々の事だと思っていたが、これは私の大変な勘違いであった事が分かった。

災害復旧も経済復興の知恵も無く、ただ官僚の言うがまま、のったりそったり、のんべんだらりんと働く真似事だけで、権力闘争に邁進するだけの箸にも棒にもかからない政治家も、国民自身が選んだ者なれば何とも致し方が無い有様である。

 

 

政治家も官僚も為政者の心には民に対する愛もへったくれもない

官僚は日本の経済復興もできず、大災害の対応も能力不足の政治家におんぶに抱っこで知らん振り。

超エリートの能力とは自らの稼ぎを最大限に維持する為の能力の事だったとは全く驚きである。その証拠がこれである。

年収ラボ(http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円、特殊法人理事 1861万円、この後に公務員の1000万円以上の高額俸給がズラズラと続く。

国家と地方運営の全費用即ち官僚を始めとする国家公務員と地方公務員の総人件費は平成19年度は29兆円である。更に天下りに使われる血税は莫大な金額である。

その一方で、民間企業の現状はどうなっているのかと言うと、平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下で上場企業を入れても平均年収は437万円である。

公務員の俸給は高すぎるから2割カットだ、やれ3割カットだと声は掛かる。しかし、40歳代、50歳代と一直線に昇給していく公務員の昇給システムに問題がある。

問題は高額俸給の多くが預貯金に廻され経済の非活性化に繋がっていることである。

公務員の俸給カットは若い人も年配者も一律に減額するだけではなく、預貯金を増大させ消費経済市場の非活性化に影響する800万円を超える俸給金額を100%カットすべきである。

 

 

東日本大震災の災禍は余りにも大きすぎる。消費税増税で済まそうとする浅知恵にただあきれ返るばかりである

東日本大震災の災禍と経済の低迷は消費税を上げることで更に悪化することは明々白々である。

与えられたこの状況に対する災害復旧と経済復興は緊急を要するのである。直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給すべきである。

政府紙幣も日銀紙幣も庶民の為に存在する立派な『円滑な経済を維持するための道具』である。

政府は庶民の為に存在する。庶民が主権者なのである。ところが現実には政府は庶民の幸福追求権を無視し、憲法25条も棚上げし、災害にも薄目を開けて眺めるだけで対応は真似事にも及ばない。

災害復旧も経済復興も上の空、議員も官僚も左団扇で暢気にかまえ国会で役者並みの芝居を見せるだけで相変わらず権力闘争のみで高額俸給を受け続けている。

 

 

『庶民の為に存在する政府紙幣の発行権』を庶民の手に取り戻し政府紙幣67兆円を発行し、日銀紙幣に両替して10兆円を災害復旧に当て、57兆円を国民全てへのボーナスとして一人当たり年間20万円、ベーシックインカムとして毎月2万円、年間24万円、合計44万円を支給することを提案する。

貧困に因る自殺者や年間70人を遥かに超える餓死者の犠牲の上に議員と官僚は胡座をかいていることを忘れてはならない。

国民の全てに年間44万円を支給することは餓死や経済的理由に因る自殺の増加を減少させることに役立つだけではなく内需を拡大し、経済復興と生活苦に起因する犯罪の減少にも役立つ。

 

 

自動化による高効率、大量生産の問題点

機械化産業が究極的に行き着く先は、自動化による大量生産高効率生産が進み、少ない人員で大量の生活必需品が提供されるようになることである。

現に先進技術立国においては多くの分野で自動化が進み、更に自動化の限界がある多くの企業はコスト削減を理由に国内の生産工場を閉鎖し労働者を解雇し生産工場を技術と共に人件費の安い海外に移転し失業者の増大を招いた。

アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻した金融危機による世界経済全体への打撃も加わって失業者が更に増え続けた。

少ない労働者で事足りる自動化の進む高効率生産、失業者の増大、消費の低迷という経済不況の悪循環に陥った現状は自殺の原因にもなっている。

現在の経済不況は、自動化を推し進め労働者を少なくし企業の更なる利益追求を求める人間の本性が露骨に表れてきた結果とも言える。

問題は機械化産業がやがて行き着く先は完全自動生産システムであり、全てをロボットが行うというロボット社会の未来が待っていることである。

高度に進化したロボット社会では一次産業も、二次産業も、三次産業もロボットが行うという想像を絶する世界が待っている。究極的には労働者を必要としない社会になる。

即ち、現在の経済不況は過去の経済不況とは全く異質の経済不況であり、その本質を見失ってはならない。

現在の経済不況は富裕層に金融資産が集中する貨幣経済システムの欠陥と、莫大な公務員人件費と莫大な総医療費に対する国民の税負担と、更に機械化産業システムの特質とも言える未来に於けるロボット社会の一端が垣間見えてきたものと言える。

労働者を必要としない社会が未来の社会では現実のものとなる。

これからの社会は完全なるロボット社会に到達するまでは、資金が国により経済的弱者に分配されて消費が行われる社会とならざるを得ない。

さもなければ経済破綻する度に国民に大きな犠牲が強いられた上で一からの出直しとなる。

特に食糧自給率4割の我が国が経済運営を誤り経済破綻した場合は国民の多くが餓死するような状況が危惧される。

家畜類に与える穀類を廻せば自給できるとする説を唱える方もおられるが富裕層が全て穀類で我慢できるとは思えない。

遠い未来の世界では繊細さが要求される理髪店の髭剃りもロボットがやってくれるようになる。全ての交通移動手段はロボットが安全に運転してくれるようになる。

役所がしている様々な手続きやサービスもロボットがやってくれるようになる。介護もロボットがしてくれるようになる。

そうなるとお金の存在の有意性が失われ、通貨そのものが必要なくなり現代人から見れば素晴らしい夢の世界が現出する。勿論これは人類がポカをやって滅亡していなければの話であるが・・・。

人類がポカをすることなく軍隊と核兵器を廃絶する手段を発見し実行することができ本物の平和を手に入れることができた暁にはロボットの安全管理が人類の永遠の仕事となる。

そんな夢の世界が現実となるまでは宇宙人が地球人救出に関与でもしてこない限りは本格的ロボット社会に到達するまで上手くコントロールしながら貨幣経済システムを続けて行かざるを得ない。

それまでは失業問題も大きな課題として残り続けることになる。低額年金生活者や派遣社員、期間従業員、パート従業員、アルバイト等の非正規社員、失業者等の経済的弱者が文化的生活を維持出来る様に国の支援が求められる。

 

 

私の息子は公務員

私の息子は公務員である。何故息子の恨みを買うようなマネをしているのかと訝る御仁も居られるかもしれない。

しかし大方の御仁が理解されておられるように借金大国日本の債権は、その殆どが大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の高額年俸受給者に帰結する。

このまま日本経済を成り行きに任せれば日本は確実に経済が行き詰まり、万一対応を誤り経済破綻させたなら公務員の俸給は半分、或は民間以下、ボーナスは無し、退職金も無しなど公務員もまともに暮すことは困難な時代が訪れる。

私は私の息子と他の公務員そして大企業家、資産家の生活を守るためにも前記の提案を実行に移していただきたいと望んでいる。

大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年俸受給者への金融資産の集中放置が中間層、貧困層の購買力を貶め内需を萎縮させ、消費経済の非活性化を招いた。

内需拡大策を無視することが日本を経済破綻に追い込む元凶であることを理解していただきたいのである。

 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

http://ameblo.jp/lightening-bolt/entry-11008524596.html

http://mihoh.seesaa.net/article/101840200.html

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm

http://akashicflare.himegimi.jp/

http://www.youtube.com/watch?v=3TgeCxhN7Kw

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2011年12月26日 (月)

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道である

人類の全てが奉仕の心で他のために働く自発的行動人間であるなら、貨幣経済システムが無くても全ての地球人は十分な水と食料、生活必需品、工業製品、住みやすい住宅、様々なサービスを十分に手に入れることができる。地球には、その為の十分な人員も原材料も揃っているのである

全ての人が積極的に他人の為に奉仕する自発的行動人間であるなら貨幣経済システムは不要なものである。

然しながら人類が報酬を期待することなく只管他人のために奉仕することは極めて困難と言わざるを得ない。

人類は長い歴史の中で貨幣経済システムを取り入れざるを得なかった。

貨幣経済システムが存在する以上は通貨という道具は過去の失敗に囚われず経済の回転を滑らかにする為の単なる都合の良い道具と心得るべきである。

公務員人件費の削減もてきず国民総医療費の削減も儘ならず富裕層からの税収拡大もできない場合は、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民にボーナスとベーシックインカムを配るべきである。

国内の需要を喚起し経済の活性化を図るべきである。

経済的弱者である庶民に大きな負担をかけ経済縮小に拍車をかけることになる消費税増税はすべきではない。

毎年、国民の全てに一人20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給し、消費生活を活性化させ経済に活力を与えるべきである。

国民に消費生活を楽しんでもらえば良いのである。

日銀の独立性が以前から重要視されてきたが、経済的弱者を救済する適切な対応ができない日銀の独立性は全く意味を成さない。

日銀は経済的弱者に負担を強いた上、経済を活性化する方策を打ち出すことが出来ず多くの人々を困窮状態に貶めている。

日銀の独立性は直ちに解消し、日銀を政府自らの実質的直接管理下に置き適切な制御をなさねばならない。

政治家が日銀や財務官僚に操られることがあってはならない。

政治家、日銀、財務官僚は経済的弱者である庶民全てにボーナスとベーシックインカムを支給して内需を拡大すべきである。

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道であることを知るべきである。

 

何故 『経済的弱者救済こそ経済活性化の王道』 と言えるのか

金融資産を多く得る能力を身に付けた者は経済市場に流れる金融資産を集めて出を知らず富裕層を形成する。

大局的には金融資産の大半が一極集中し、貧富の格差が大きくなり続け消費経済市場の流通通貨は漸減し経済活動は縮小し続ける。

経済を活性化させるためには富裕層からの金融資産が回収され一定の割合以上で消費経済市場に常に還元されなければならない。即ち『金融資産の循環』を進めることが必要である。

過去を顧みると何処の国でも富裕層からの金融資産回収は市場全体から見れば僅かである。それを補うため国債を発行し公共事業に資金を注ぎ庶民の消費経済市場の活性化に役立ってきた。然し、一般的見方によっては、それも限界に近づきつつある。

公共事業を通して産業を育てること自体、金融資産が資本側に集まり富裕層を更に肥らせる。

戦後、日本が最初に国債を発行したのは1965年である。リアルタイム財政赤字カウンター10によれば日本全体の債務残高総額は2010年11月8日現在1119兆円以上である。国民一人当たり880万円以上の借金があることになる。

では、その債権者は誰かと言えば95パーセントが日本の国民のものである。日本全体の債務残高総額がこのまま増え続ければ、やがて国の資金繰りも行き詰まる。

官僚と政治家が対応を誤れば経済破綻もあり得る。

経済破綻が生じる度に経済的弱者に大きな犠牲が強いられる。古今東西世界の至る所で経済破綻を生じる度に大きな犠牲を招いた。

経済のグローバル化に伴い現代では各国の経済状況はお互いにその影響は大きくなっている。

それ故、今回の不況は世界同時不況とも言われている。

我国に於いても大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年俸を受け取っている富裕層に金融資産が集中し預貯金額は膨らんだままとなり経済の活性は失われ、失業者は増え、仕事にありついた人もパート、アルバイト、期間労働者などの非正規社員に落とし込まれ、年収も極めて低く経済的理由による自殺者や餓死者が増え続けている。

国民に十分なボーナスとベーシックインカムを支給すれば、内需を拡大し経済を活性化できる。年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムで不足なら更に大きなボーナスとベーシックインカムを支給すれば良いのである。

新たに消費経済市場に出た通貨は漸次富裕層に吸い込まれ続けるため、一度だけのボーナス支給では経済の活性を持続させることはできない。

消費経済市場から富裕層へと吸い込まれた通貨を補うために恒久的に通貨を回収し続け経済的弱者にボーナスとベーシックインカムを供給し続ける必要がある。

金融資産の循環対策を続けることができれば経済的弱者の消費行動に活力を与え経済の活性化を持続させることが可能となる。

古今東西世界中、何時の時代も富裕層から経済的弱者への金融資産の提供がなされず経済活動が縮小或いは経済破綻し、経済的弱者の暮らしが成り立たず多くの犠牲者を出し続けてきた。

平均以下の暮らしをしている方々を護るために資金を提供することは貨幣経済の世界では必要な行為と言える。

経済的弱者を救済することは経済を活性化し、同時に大企業や資本家、公務員などの富裕層を助け経済行き詰まりの窮状から救う事になる自然の摂理であることを知るべきである。

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道であることを理解すべきである。

高額な俸給を享受しながら経済活性化と庶民救済の知恵が無ければ国会議員のバッジは直ちに返納し、官僚は直ちに職を辞すべきである。

 

政治家は国民の代表である

日銀と財務官僚が政治家に従わないということは国民に従わないということと同義である。

日銀を国民の代表である内閣の完全なる実質的直接管理下に入れ、国民の半数以上を占める経済的弱者救済に全力を尽くすべきである。

 

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2011年12月22日 (木)

世界は今政治改革が必要な時代に突入している

今、世界は貧富の差が非常に大きく拡がり経済的生活困窮者で溢れている。

経済的に裕福な方々とその日の食事にも事欠く方々が居り両者の貧富の較差はとても大きなものになっている。

世界の食糧は飢え死にする方々を出さずに済む十分な量があり、生活必需品を作るための原材料も世界中の人々に供給できるだけの十分な量が存在している。

皆がその気になれば一人残らず文化的生活が可能となる条件が地球には備わっている。

経済的弱者が文化的生活を享受する権利を剥奪されたままの世界を放置するなら巡り廻って富裕層にもその影響が及ぶことを知るべきである。

貧富の大きな差を修正できない原因は金融資産が富裕層に集中する貨幣経済システムと少ない労働者で事足りる自動化機械産業と中間層と貧困層を無視し富裕層に有利な政策を行い続ける我良しの政治機構からなるシステムを改めようとする気配が政治家と官僚の間に全く無いことである。

国民の半数以上を占める年収が平均以下の経済的弱者や生活困窮者の現状を無視する政治家や官僚が、法律の作成や政策決定に強い影響力を持っているために立法も行政も富裕層に有利に働き経済的弱者や生活困窮者は置いてきぼりを喰らい生活保護の対象から外された方々は自らの命を縮めている。

現在の経済不況は本質的には百年に一度という問題ではなく、金融資産の大半が富裕層に集中し、死に金となり経済の活性が失われているためとも言える。

大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員などの高額年収を受け取っている富裕層に金融資産が集中し預貯金額は膨らんだままである。

一方、国民の半数以上を占める平均年収以下の経済的弱者や生活困窮者は預金するどころか欲しい物、必要な物が買えず個人消費の低迷をきたし経済の活性が失われたままの状態が続いている。

低額年金生活者、期間従業員、パート従業員、アルバイト、失業者等は低い年収の為、預金する経済力も無く必要な物も買えずその日の食事にも事欠き、多くの人々は借財を抱えてギリギリの生活を強いられ夢も希望も殺がれた生活を余儀なくされている。

国民にボーナスとベーシックインカムを支給し、余裕のある消費生活環境を与えて内需を拡大し、経済を活性化させるべきである。

このままでは内需拡大も出来ず経済活動も冷え切ったままの状況が続き、経済は最終的に行き詰まり対応を誤れば経済破綻し経済的困窮故の自殺と餓死者を更に増大させる事になる。

政治家も官僚も経済的弱者救済こそ経済活性化の王道であることを理解し弱者救済に立ち上がるべきである。

貧困は戦争、テロ、犯罪、病気、自殺等の原因にもなっている。

日本は自らの経済復興に尽力すると共に世界の経済復興にも協力すべきである。

世界が良くなれば巡り廻って更に日本国自身も豊かになる。

中間層と貧困層を無視し富裕層に有利な政策を行い続ける我良しの政治機構からなるシステムを善意と強権を持って改革すべきである。

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2011年12月21日 (水)

国は国民にボーナスとベーシックインカムを配れ

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国は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全国民にボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

政治家や官僚を始めとする富裕層は国民にボーナスを配るなと言う。

私は声を大にして国民に金を配れと言いたい。

国民に金を配ればいいんだよ。

今後、経済復興が実現し、ホームレス生活者がいなくなり、経済的理由から自ら命を絶つ方がいなくなるまでは税務署、警察、消防、自衛隊などの保安要員を除いて全ての公務員の新規採用を完全に中止して公務員人件費の削減及び合理化を図らなければならない。

大企業家、資産家などの富裕層からの税収を拡大できず、公務員の人件費を現在の半分にできず、国民の総医療費36兆6000億円(2010年度医療費総額)を削減できず、紙幣を増刷して国民に支給する事も出来なければ通貨の回転はますます鈍くなり、経済は萎縮し貧困故の自殺者も餓死者も増え続ける。

たとえ消費税を増税しても日本経済は活性化できず対策を誤れば経済破綻を招く。

消費税の増税は経済の活性化どころか、経済的弱者を苦しめ、返って経済の縮小を招く。増税は愚の骨頂である。

国民へのボーナスとベーシックインカムの財源は


◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2011年12月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。私有及び社有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と
医療費の半減を目指す。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。

◎ 以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全ての国民にボーナスを6月に10万円、12月に10万円、計20万円を支給する。更に毎月2万円のベーシックインカムを支給する。

紙幣は円滑な消費経済を構成する単なる道具と心得るべきである。

過去の内外の紙幣増刷の失敗のトラウマに囚われてはならない。要は使用目的とバランスの問題である。

NESARAがまもなく実施されようとしている今、上記の件は不必要な行動かも知れないが、貧困故の自殺者と餓死者が大勢いる現状においては一刻も早く国民へのボーナスとベーシックインカムの支給をして貧困故の自殺者と餓死者の増大を抑えなければならない。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に反対する政治家、日銀、財務官僚の責任は問われるべきである。

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2011年12月20日 (火)

正社員をパート、アルバイト、派遣社員等の非正規社員にした場合の問題点

企業の利益優先、株主優先の経営態度は労働者を単なる労働力として扱い、労働者から搾取し、労働者の生活状況を悪化させ、延いては日本経済の足を引っ張っている。

マクロ的且つグローバル的視点から見れば労働者を経済的に追い詰める事は消費者の需要を抑える事であり、廻り巡って企業側の業績悪化に繋がる事になることが理解できる。

企業の全てが労働者から搾取し、企業経営者と株主が肥え太る経営方針を貫けば結局のところ最終的に業績を悪化させ自分の首を絞める事になる。

即ち企業同士で首の絞め合いをしているのである。

これは単に企業の潰しあいをしていると言う事だけでなく労働者延いては国民の全てに迷惑を掛けているのである。

企業がお互いに生きる術の極意は  

目先の企業利益を求めるのではなく自社の社員を優遇し単なる労働者扱いではなく正規の社員として扱い、大事にする事』である。

そうあってこそ社員の活性化と会社の発展が期待できる。

社員を粗末に扱えば自らの会社を粗末に扱っている事に気付くべきである。

現在の経済不況は富裕層に金融資産が集中する反面、非正規に追い込まれた労働者が経済的に困窮するというという貨幣経済システムの欠陥と、莫大な公務員人件費や医療費に対する国民の税負担と、更に機械化産業システムの特質とも言える未来に於けるロボット社会の一端が垣間見えてきた等の様々な要因が重なった複合的なものと言える。

労働者を必要としない社会が未来の社会では現実のものとなる。それまでは適切に貨幣経済システムが運用されて行かなければならない。

このまま金融資産が大企業家、資産家、政治家、公務員などの高額年収取得者に集中し続ければ、貧富の格差拡大に繋がり、夢も希望もない人生を多くの人々が味わい続け、貧困故の自殺や餓死の犠牲者は増え続ける事になる。

 

 

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金が無ければ刷りなさい  

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銀河連邦からのメッセージ

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2011年12月18日 (日)

『政府紙幣は政府の負債』は全くの嘘

世の中に『対国民日銀紙幣直接支給』(ヘリコプターマネー)運動がある。これは『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全国民に支給せよ』という災害復旧と貧困救済と経済活性化を図る壮大なプログラムである。

(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と仰っているお方がいらっしゃいますがそんなことはありません。

政府の発行した紙幣も貨幣も政府の負債ではなく『政府紙幣と政府貨幣は政府が造りだした通貨という国民の経済生活を潤沢にして滑らかな消費市場経済に於ける活動を維持する為の有効な経済道具』の事を言うのであり、通貨全体の仕組自体そのものが国民の所有物であり大いなる貴重な国民の財産です。

そもそも政府そのものが国民のものであり、政府紙幣そのものも国民のものである。

日銀も独立した存在とはいえ、本来は国民のものである。

過去に於いては政府の方針によりハイパーインフレを招き国民に多大な迷惑をかけた。

再びそのような不始末を仕出かす事がないようにと政府から切り離し、独立性を国民が認めているものなのである。

その国民の意向を無視し、経済的弱者に負担を強いて富裕層に都合の良い政策を取り続けることは、適切ではない。

政府紙幣発行反対のこじつけ理由に『ハイパーインフレ防止』というお題目がある。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替し、国民に直接支給する事は当然の事ながらインフレを指向する事になる。デフレ傾向が続く日本経済にとってインフレへ向かう事は経済復興の面で有利であり全く問題は無い。

貧困ゆえに必要な物が買えない人々にとってボーナスとベーシックインカムは内需拡大の大きなエネルギーになる。

 

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2011年12月14日 (水)

お金持ちの国会議員と官僚と資産家は何故政府紙幣の発行に反対するのでしょう

勿論預貯金のほとんど無い国会議員と官僚は除きます。(もっとも預貯金のほとんど無い国会議員と官僚などいないでしょうけれど・・・)

 

政府紙幣を発行して日銀紙幣に両替し、国民にボーナスとベーシックインカムを支給することは富裕層の金融資産の価値を減価させることになる

簡単な例え話をします。

日本の金融資産の総額が1300兆円あるとします。

仮に国民1億3千万人いるとして、1人当たり1千万円づつプレゼントすると、総額は1300兆円増えて日本の金融資産の総額は2600兆円になります。即ちお金の価値は半分になります。

例えば、200万円で買うことができた車は、国民1人に1千万円づつプレゼントされた後は400万円出さないと買えません。

即ち100億円の金融資産を持っていた人の金融資産価値は1人当たり1千万円づつプレゼントされた後は、おおよそ半分の50億円になります。

でも預金が殆ど無かった人は1千万円プレゼントされれば、物の値段が倍になったとしても車やその他の欲しい物がいろいろと買うことができます。

私は貧乏人なのでいつも中古の車で我慢していますが1千万円プレゼントされれば高級な新車を買うことができます。

でも国会議員も日銀官僚も財務官僚も他の官僚もマスコミも大企業家も、庶民と比較してお金持ちが多いので、自分たちにとって都合の悪い政府紙幣の発行には『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして反対します。

即ち世界各国の為政者は互いの金融資産価値の維持のために世界共同で『財政規律を守っている』のです。

貧困世帯に負担を強いる消費税を上げなくても政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源にすれば済むことなのです。

政府紙幣の発行が否なら貯えに貯えた富裕層の金融資産、例えば1億円以上の金融資産や金銀宝石類に対して年五%の金融資産税を設けるという手もあります。

法制度を変えて無利子国債を日銀に無制限に引き取らせるという手もあります。

もともと、本来中央銀行である日銀は日本国民のものです。

国民が声をあげれば庶民に有利な経済体制に変えることが可能です。

政治を牛耳っているのは自らの金融資産価値の低下を嫌う政治家、官僚、資産家、御用学者、マスコミなどの富裕層です。

彼ら富裕層の意向に反した情報を抑圧するマスコミもマスゴミと言われないよう自ら経済の本質を理解することを期待します。

政府紙幣発行に反対する、かっこいい反対意見として『ハイパーインフレ』があります。

でも、上に示した例題でも分かるように全国民に1000万円づつプレゼントしても貨幣価値は半額になるだけで済みます。

結果として円安になりますからドル決済の輸出企業にとっても有利です。

とはいっても、国民の全てに1000万円づつ急にプレゼントすることは様々な問題が出てきますから実際に政府紙幣を発行する場合は段階的に且つ補完的に実施する必要があります。

日本も世界も貧富の格差がとても大きくなっています。

貧困世帯は十分な食糧さえ手に入らない人々もいます。

買いたい物や必要な物が買えない人々が大勢います。

東北地方大震災で困窮している人々も大勢います。困窮している方々を助ける対策は緊急を要しています。

これらの状況から、取りあえず以下のように政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して対応する事を提案します。

 

北陸地方大震災の被災民にとりあえず100万円の見舞金を送る。

全国民にボーナスとベーシックインカムの支給を毎年実施する。

※ 災害復旧費10兆円を準備し、全ての被災民に見舞金100万円を緊急に支給する。

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス支給をする。
(1億2800万人のボーナス 25兆6000億円 )

※ 全ての国民に対し毎月2万円、年間24万円のベーシックインカムの支給をする。
(1億2800万人のベーシックインカム30兆7200億円 )

以上の合計66兆3200億円を政府紙幣で発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給する。

政府から日銀に66兆3200億円を振り込めば良いだけの話です。

法制度を変えて無利子国債を日銀に無制限に引き取らせるという手もあります。

被災者に支給される見舞金額の総額は不明なので、ここでは年間20万円のボーナスと年間24万円のベーシックインカムについてインフレ率を計算してみます。


44万円 × 1億2800万人 = 56兆3200億円

半分が預金され、残り半分28兆1600億円が消費に使われたとしてインフレ率がどのくらいになるか計算してみます。

実際には様々な要因が絡んでくるので正確なインフレ率は分からないが、単純な計算でもおよその見当はつきます。

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。

1 初年度の名目GDPを500兆円とする

2 支給総額は56兆3200億円とする。

3 総支給額の半分の28兆1600億円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の名目GDPが528兆1600億円とする。

4 実質成長率を0とする

初年度のGDPが 500兆円とすると次年度のGDPは

  500兆円 + 28兆1600億円 = 528兆1600億円
  528兆1600億円 ÷ 500兆円 = 1.05632 
    約 5.6%のインフレ率になる

1年後のインフレ率は支給額の半分が預金に廻されたとして約5.6%になる。

預金の無い3人家族で年間消費生活費600万円の人々にとって、年間44万円×3人=132万円のボーナスとベーシックインカムは約98万円 の得になる。


(3人家族で年間消費生活費600万円の家庭にとって初年度の年間消費生活費600万円 × 1.05632 = 633万7920円 
132万円 - 33万7920円 = 98万2080円 の得になる。)

仮にインフレ率が10%になったとしても、このご家庭にとっては十分にメリットのある政策である。

インフレ率が10%になればデフレから脱却でき経済活性化の原動力になる。

万が一、仮に富裕層が金融資産の価値下落を嫌い、富裕層が現有する金融資産の500兆円が市場に出たなら、500兆円 + 500兆円 = 1000 兆円でインフレ率は2倍になる。

マスコミの流す情報が不安を煽る情報で国民の多くが揺さぶられ、何でもかんでも買いに出て富裕層の現有する500兆円が消費経済市場に流れ込んだ場合はインフレ率は2倍になる事が有りうる。

仮にインフレ率が2倍になっても、それはそれで経済活性化に大いにプラスになるので大いに喜べば良い。その時は国民1人当たり1000万円づつボーナスを配ればよい。

その時こそ100億円を持つ金融資産家の金融資産価値は半減することになる。

即ち事前に駄目押しをしておけば富裕層が所有する金融資産が消費経済市場に急激になだれ込んでくる事は有り得ない事である。

万一その様な事が起これば更に政府紙幣を発行して日銀紙幣に両替し、国民に支給すれば良いのである。

そうなれば富裕層と貧困層の差は大きく縮まる。即ち金融資産の平坦化が起こり、金持ちと貧乏人の差は縮小する。

貿易の均衡を保つ上でも金融資産の平坦化は世界的にも必用である。

NESARAを待つまでもなく、国民がその気になれば早急に経済を立て直し経済的理由に因る自殺と餓死を食い止めることができるのである。

国の動きは常に後手である。従って事前に準備しておく事は必要である。

円の価値の高い内に政府が主導して外国の優良企業の買収に注力したり、原材料のストックを十分に貯えておく必用もある。

 

政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。従って無制限に増刷できるものである

勿論無制限に増刷すれば支障を来たすので調整は必要である。

政府も中央銀行である日銀も本質的に国民のものである。

現在の日銀の仕組みのままでは政府紙幣の発行も、無利子国債を発行して日銀に無制限に引き取らせることもできない。

更に膨大な公務員人件費の大幅な削減も期待できない。

このままでは経済の復興も国民生活の向上も有り得ない。

政府紙幣発行に対する抵抗が大きければ日銀即ち中央銀行は解体し、新たに名実共に政府の直轄銀行として組みなおす必用がある。

 

政府紙幣の実際的運用

政府紙幣の運用面に於いて政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。

実際の運用面では所定の政府紙幣の金額を日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷して国民に支給すれば良い。

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。

1、国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。或いは暗黒国際金融資本の脅しを隠れ蓑にして自らの金融資産価値の目減り防止を図る守銭奴である場合。

2、日銀の本質的使命を見失い、惰性に流されている。

3、経済の仕組みが良く解っていない。

4、責任の回避を望んで何もしない。

残念ながら、いかなる理由に由る場合であっても庶民の味方ができない日銀の存在価値は全く認められない。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給することを拒否するのであれば以下の処置を講ずるべきである。

1. 日銀を政府直轄とし、政府の指示に従わない日銀官僚と財務官僚は解雇する。 解雇できないのなら解雇できる法制度を整える。

2. 三百万円の低額ボランティアとしてパート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。

年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムがあれば300万円と44万円で344万円になる。

5人家族なら300万円と44万円×5人で520万円になる。

それでも生活が苦しければ他の生活困窮者のためにも、更にボーナスとベーシックインカムを上乗せする対策を講ずれば良いのである。

3. 日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。

4. 支持に従わない場合、日銀は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。

 

金融資産の目減りを嫌う支配層

政府紙幣を発行しない大きな理由に政治家、日銀官僚、財務官僚、財界、資産家等の自らの高額金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある。

富裕層は自らの金融資産価値の低下を招く法制度は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底、政府紙幣の発行要請を受け入れる事はないし無利子国債を発行して日銀に無制限に引き取らせるなどということも容認はしない。

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。

守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないか或いは責任を回避して何もしたくないだけである。

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。

災害復旧と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配が無い。

政府紙幣発行の意思が無いのなら国家公務員と地方公務員の莫大な人件費を半分に削減すべきである。

富裕層からの税収拡大もすれば良い。特別会計から一般会計にも組み入れるべきである。

 

災害復旧と経済的弱者救済に依る経済復興のための政府紙幣発行に反対する日銀と財務官僚の存在は庶民にとって不要のものである

上記提案に従わなければ日銀は解体し、新たに国民銀行として設立し、経済的に困窮している方々による低額ボランティアの職員に依って運営されるべきである。

政治家と官僚が庶民の味方になることができないのなら、国民による大統領直接選挙制度に大きく舵を切るべき時であると考える。

勿論大統領制度になっただけで問題は解決できるとは言えない。大統領制度と合わせて様々な分野のエキスパートに依る賢人会議制度との併用にすべきである。

何れにしても現在の民主主義政治の形態は限界にきている。

これからは大統領制度と賢人会議制度の採用に向かって本格的に研究すべき時代と言える。

 

 

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2011年12月13日 (火)

国の借金○○○兆円は真っ赤な嘘

国の借金の債権者は国民自身である

 

国の借金の債務者も国民自身である。誰かさんが国の借金は土で作ったドロ団子だから土に戻せばいいんだよと仰っておりましたが全くそのとおり。正しく国の借金は土で作ったドロ団子である。

ドロ団子は土に戻せはよいのである。

ドロ団子を土に戻すには二つの方法がある。

 

1 政府紙幣を発行して日銀紙幣に両替し国債と相殺する。

2 五百年後、千年後の、全てをロボットが処理する貨幣不要社会が到来するまで無利子国債を無制限に日銀に引き取らせ続け貨幣不要社会の到来と同時に徳政令を発布して全ての借金をチャラにすれば良い。法的に問題だと言うなら法を変えればいいだけの話である。

 

1も2も政治家や日銀官僚や財務官僚を始めとする公務員や天下りなどの富裕層にとっては、富裕層自らの金融資産価値の下落を招く政策であり認めようとはしない。

赤字国債の増加を消費税として国民全体に圧しつけることで済まそうとしている。

しかし、消費税増大で最も苦しむのは庶民なのである。

こんな庶民の窮状を無視し続ける輩がいつまでも政権を担当していては国民にとって迷惑である。

こんな輩を国民は忍耐強く許し続けている。国民は実に偉いと感心させられる。

NESARAをのんびり待つのではなく経済的に追い込まれ困窮して自殺や餓死の道を選ぶ人がこれ以上出ないように一刻も早く国民へのボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

全ての国民へのボーナスとベーシックインカムの支給は経済的理由に因る自殺や餓死をSTOPさせるのみならず経済を活性化させる大きなエネルギーになる。

年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを実施することは自殺や餓死を減らす大きな力になる。

膨大な公務員人件費、天下り人件費、医療費を直ちに削減するには大きな困難がある。

しかし事は急を要しているのである。上記1と2は直ちに実行できる。

それを邪魔しているのは自らの金融資産価値を守ろうとする富裕層である。

政府紙幣を発行することは全く問題ないのである。

通貨の担保は労働力である。その労働力を提供しているのは国民自身である。即ち政府も、中央銀行である日銀も本来、国民自身のものである。

また、通貨は金(ゴールド)との兌換性故に価値が生ずるのではなく、需要と供給の間を取り持つ単なる道具にすぎず、金(ゴールド)は原材料の一つにしかすぎないと見るべきである。

経済的弱者を助けることで経済を活性化できる通貨という道具は上手に利用すべきである。

通貨を発行する権利は本質的に国民自身のものである。『国の借金を孫子の代まで残すな』というセリフはチャンチャラおかしい。

国の借金は政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して赤字国債に充当すれば済む話なのである。

 

道具は一箇所に集まっても上手く機能しない。富裕層に金融資産が集中すればするほど経済の活性度は低下する。

金融資産は満遍なく庶民に行き渡ってこそ消費活動が順調に営まれ経済が活性化される条件が整う。

現在の経済状況、即ち金融資産が富裕層へ集中する経済システムと少ない労働者で事足りる自動化による高効率生産体制は庶民の所得を低下させ国民全体の購買力を殺ぎ経済の活性化に大きな陰を落としている。

この経済の行き詰まりを放置すれば日本経済のみならず世界的にも先進諸国にダメージを与え続け、産業は衰退し、貧困層のみならず富裕層自身にもやがて様々な悪影響が及ぶことになる。

年間三万人を超える自殺者の半数以上は経済的理由が絡んでいると言われているなかで政治家や官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員など高額年収を受け取っている一部の人たちが根本対策を何もせず国民を窮地に陥れたまま、ぬくぬくと血税から高給を蝕み続ける行為は好ましい行為とは言えない。

 

 

国会議員、日銀官僚、財務官僚としての存在価値は国民を守ろうとする想いの強さである

今の地位と金融資産を守ろうとしたら、その時から国会議員、日銀官僚、財務官僚としての存在価値はゼロになる。

責任回避の事なかれ主義で安穏な生活を望んだ瞬間から国会議員、日銀官僚、財務官僚としての存在価値は無くなる。

自分の身を削って国民の為に働こうと心の底から思った時から議員として、官僚としての存在価値が出てくる。

自らの為でなく国民の為、直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

そうしてこそ日銀官僚として、財務官僚として、国会議員として価値が出てくる。

身を捨ててこそ失敗を恐れず思い切った行動がとれる。

政府紙幣を発行して日銀紙幣に両替し、国民への年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給する事が経済的弱者を助け内需を拡大し、経済を活性化させることができる重要な政策である事を理解し実行する議員と官僚が沢山出てくることを期待している。

そうあってこそ国民の尊敬の念も沸いてくる。そうあってこそ国民が国会議員を守る事ができる、官僚を守る事ができる。 

 

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2011年12月 9日 (金)

自然療法で癌は治る

遺伝疾患、欠損症、不可逆的変質、潜在意識に関わる症状を除いて、化学物質等による影響、様々な公害や精神的ストレスが無ければ人も動物も癌や慢性病は本来は存在する性質のものではない 

近年、医学の発達は目覚しいものがあり、多くの病の原因を解き明かしつつあります。

病気の本質を理解し、自然と調和したライフスタイルを実践するなら病は自ずから退散します。

実際、多くの方々が自然療法あるいは代替療法で病気を克服しています。

青年期以後の癌を始めとする様々な慢性病の原因はそのほとんどが心の持ち方とライフスタイルに起因します。 

特に現代は不況の最中にあって多くのかたが経済面からのストレスを抱え、様々な悩みを抱えており、そのため癌や様々な慢性病のリスクも高まっているといえます。

人は誰でも多少にかかわらず癌細胞を抱えていると言われています。 

それを増やすか減らすかは本人のストレスに対する心の持ち方とライフスタイル次第です。 

“癌は自然治癒する” という理論は次第に知られつつあり、世の中に浸透するのは時間の問題といえます。 

癌だけではなく、脳卒中、心臓病、膠原病(リウマチ熱、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、強皮症、皮膚筋炎、多発動脈炎)は生活習慣病であり、自分自身の免疫力を強化することができれば治せる病気といえます。

本質的に後天的疾病は不可逆的変質に至っていなければ自らの自然治癒力で治すことができます。 

癌は精神的ストレスがあるとかなりの高い確率で発症するので、特に肝に銘じておく必要があります。 

精神的ストレスというものは心の持ち方で身体に対する影響がかなり違ってきます。 

癌になって絶望感に満たされたのでは免疫力は低下する一方で長生きはできません。 

まして、放射線療法、手術、抗癌剤投与を実施すれば更に免疫力は低下します。 

このように考える事もできます・・・『せっかく癌になったのだから、医者に頼らず、心のもち方や生き方を変え、自分の免疫力を高め自然療法で治そう・・・』と

新潟大学大学院医歯学総合研究科教授 安保 徹 先生はとても嬉しい本を書いています。

安保 徹 著『ガンは自分で治せる』(マキノ出版)の要旨、
安保 徹;新潟大学大学院医歯学総合研究科教授

難病といわれるガンや膠原病をなぜ治せるようになったかについて述べてみます。 

昭和二十年代前半までの日本は貧しく寿命が短かった。 食料事情の悪さ、重労働、暖房の不備などを思い浮かべてください。 

このようなストレス状態にさらされている生き方では交感神経の緊張が持続し、免疫力が低下して、発ガン後のガン細胞の増殖がきわめて早いのです。

しかし、日本の経済がよくなりだした昭和四十年代から、ストレス生活からの解放によって体の消耗から逃れ、ガンの進行が遅くなったり止まったりするという、ガン医学にとって明るい状況が訪れました。 

ところが、残念ながら再び不幸な時代に突入したのです。新しく抗ガン剤の使用が拡大してしまったからです。 

抗ガン剤による見せかけのガン組織の縮小に惑わされて、再びガン患者を消耗させる時代にしてしまったのです。 

この背景には「発ガンのメカニズム」に対する正しい理解の欠如があるように思います。 

つまり、発ガンは、その人が激しい消耗生活(ストレス生活)を送っていることによって引き起こされているということに対する理解が乏しかったのです。 

この点が私たち(安保徹.福田稔)の発見です。 消耗は組織を破壊して発ガンを及ぼし、同時にガン監視機構である免疫の働きを低下させます。

現代における消耗生活は昔と異なっています。 そこには働きづめの生活、不規則な生活、つらい心の悩み、消炎鎮痛剤(痛み止め)の長期使用、抗不安剤や睡眠薬の長期使用などがあげられます。 

しかし、昔の貧しい時代と違って、これらの生活パターンは本人の意志で除けるものばかりです。 

生活パターンを変えたり薬の間違った使用をやめたりすることで免疫力は上がり、ガンは治癒に向かうのです。 

この本『ガンは自分で治せる』を読まれたかたは、すぐに生活の見直しをされて自分自身の免疫でガンを治してください。 「ガンは怖くない」ということを実感できることと思います。

また、本書でも紹介していますが多くのかたが免疫を高めることで、自分自身でガンを克服されています。 

ガンが起こるしくみさえ理解すれば、だれもが自分でこの病気を治せるようになるからです。 

ここでいう“自分で治せる”とは、従来行われてきた抗ガン剤治療や放射線治療、手術などに頼らず、私たちの体に備わっている自然治癒力を高めてガンを自然退縮させるということです。 

医者曰く

『ガンはある日突然襲ってくる天災のような存在です。 たまたま早期に発見できれば治療もできるが、すでに進行期に入っていて浸潤(ガンが組織に深く入り込むこと)し、転移してしまえば最先端の治療をほどこしても回復は難しい』・・・と

一般の人だけでなく医師もそう考えております。 

ガンが発症する背景には長年の生活習慣やタバコなどの嗜好品、ウィルス、化学物質、紫外線、もろもろの発ガン物質、遺伝的な要素、精神的なストレスなど、さまざまな要因が複雑にからみあっているというのが一般的な意見です。 

これほど漠としていては、がんばって発ガン要因を排除してみても、ガンから逃れられるという確たる希望は持てません。 

「ガンになるか、ならないかは運しだい。 治るか治らないかは神様まかせ。 とにかく受けられるだけの治療を受けるしかない・・・」 これまでのガン予防や治療は、このように見通しの立ちにくいものでした。

ですから、私が『自分でガンが治せる』といえば、誰もが “はあ?” と首を傾げるのです。 

この本『ガンは自分で治せる』では、ガンを「いろいろな要因が複雑にからまりあって生じる病気だ」と曖昧にとらえるのではなく、ガンは「働きすぎや心の悩みなど、ストレスが原因で生じる病気である」と原因をはっきり名指しにして、ガンの正体を明かすところから出発しています。

昔から「病は気から」と言われてきたように、ストレスが病気と密接にかかわっていることは経験的に知られていました。 

例えば肉親との死別や事業の失敗、地震などの災害で非難生活を余儀なくされた人々が感染症にかかりやすくなったり、糖尿病が悪化したり、ガンに倒れるという現象は医師もしばしば観察しています。

心の悩みは交感神経の持続的な緊張を招きます。 ことに人間関係にかかわる悩みは、一朝一夕に解消するのが難しく、悩みが長期化します。 

たとえば夫との不和、借金苦、失業などのストレスで “つらいな”、 “悲しいな”、 “これから先どうすればいいんだろう” などの感情が起こると、それは脳の大脳辺縁系という部位で感知されてから、脳の視床下部(自律神経、内分泌機能、食欲、性欲、などをコントロールする器官)へ伝えられます。 

ストレスの刺激は視床下部を通って二つのルートで体に働きかけます。 

一つは視床下部から脳下垂体に至るルートで副腎皮質ホルモンの分泌を促します。 

また、もう一つの視床下部から自律神経に直接アクセスするルートでは、アドレナリン、ノルアドレナリンの分泌を促し、心筋に直接作用して、心臓の収縮力を高めたり、心拍数を上げたりします。

心配事や悩み事で心がいつも安まらないと、そのぶん交感神経の緊張状態が続きます。 

そうなれば、顆粒球の増多、血流障害、組織破壊、免疫力低下という一連の現象が起こり発ガンに至ります。

ガン予防を行なううえで、次の六か条をあげておきました。

1、 働きすぎをやめ十分な睡眠をとる

2、 心の悩みを抱えない

3、 腸の働きを高める(食物繊維、茸類を摂る、サプリメントに頼り過ぎない)

4、 血行をよくする(運動、呼吸、爪もみ、入浴、日光に適度に当たる)

5、 薬漬けから逃れる

6、 ガン検診は受けない

 

ガンが進行するのは体調が悪いのに無理を続けるからです。 

具合が悪いと自覚していて、それなりの養生をするならガンは進行しません。

一般的なガン治療には手術療法、抗ガン剤治療(化学療法)、放射線治療があります。 

医学の進歩に伴い「ガンの三大療法」と呼ばれるこれらの治療法は、その目的を達成しつつあるような印象を私たちに与えます。 

しかし、残念ながら、これらの治療法こそがリンパ球(免疫細胞)を破壊し、生体に消耗をもたらしてガンの治癒をはばむ最大の原因になっています。 

たとえば抗ガン剤治療を1クール行ったとします。 あっという間に胸腺(リンパ球のうちのT細胞を成熟させる器官)が縮まって血中のT細胞、B細胞が減少し、次いでNK細胞や胸腺外分化T細胞が減少します。 はじめの1クールでリンパ球の数は激減するのです。 

2~3クール目以降は骨髄抑制(骨髄の血液細胞を作る働きが低下すること)が起こり、赤血球、血小板が減少して、貧血になり、最後は顆粒球、マクロファージが減って普通なら防御できる感染症にかかるようになります。 

放射線治療でも同様の経過をたどります。 放射線は組織への破壊力が非常に強いため、わずかに放射線を照射しただけで、胸腺は一瞬のうちに縮んでしまうのです。 

免疫を研究してきた立場からみなさんに言えることは、抗ガン剤治療、放射線治療は絶対に受けるべきではないということです。 

手術もできるなら避け、どうしても必要なら局所に限るべきです。 

これまでガン治療の常識と言われてきたものは、ガンの治癒をはばむ、誤った治療です。 

ガンを自然治癒させるには、これら“百害あって一利なし”の治療を受けないことが大前提になります。

ガンはその人の生活のあり方と密接にかかわって発症します。 

過労や睡眠不足、心の悩みが交感神経の緊張を招き、顆粒球を増やし、活性酸素を大量に発生させ、ドミノ倒しのように次々に組織を破壊してガンの目を育てていきます。 

ガンとわかったら、交感神経緊張状態から速やかに脱出しなくてはなりません。 そのためには、次の四か条を実践しましょう。 

1、 これまでの生活パターンを見直し、働く時間を減らして睡眠時間を増やし、心の悩みを取り除くこと

2、 ガンの恐怖から逃れること

3、 現代医学の誤った治療を受けないこと

4、 副交感神経を刺激し、免疫力(病気に抵抗する力)を上げる工夫をすること

 

こうして生活を変えていくと、交感神経の緊張がおさまって顆粒球の増加が抑えられ、活性酸素の大量発生にブレーキをかけることができます。 

同時に副交感神経が優位になってリンパ球が増え血流が回復して免疫力が上がり、ガンは自然退縮に向かいます。

悩み事や心配事のない人など、まずいないでしょう。 程度の差こそあれ、誰でも仕事や職場の人間関係、家庭内の葛藤などでストレスを感じながら生きています。 

ですから私が 『悩みを抱えないようにしましょう』 とアドバイスすると、みなさん “そんなの無理です、解決できません” とおっしゃいます。 

たしかに悩み事の中には、すぐに解決できるものもあれば、なかなか解決の糸口が見つからないというものもあります。 

リストラの不安、夫婦の不仲、子供の不登校、家族の病気、経済苦・・・。 

そもそも一朝一夕で解決しない悩みを一年、二年と抱え、交感神経の緊張が年単位で続いたためにガンになったのですから、「悩みを減らそう」というのは無理難題に違いありません。

しかし、悩み事は必ずしも100%除けなくてもいいのです。 ガンが起こるしくみを知って、 『私は、この悩みのせいでガンになったんだ』 と気付くことで、心の緊張に歯止めをかけることができるからです。 

“自分の苦しみや悲しみがガンを生んだのだ” “心の悩みからガンになったのだ” と気づけば、同じ環境でも悩み方が変わります。

悩めば悩むほどガンが悪くなると思えば、何か一つでも心の負担を減らしてみようという気になるからです。 

ガンになった原因がわかれば、ガンをやみくもに恐れる事もなくなります。 

ガンの恐怖から逃れるためには恐怖の源になっている“ガンの常識”を見直すことが大切です。 

●ガンは不治の病である

●すぐにでも治療しないと手遅れになる

●抗ガン剤でたたかないと、ガンはどんどん悪化する

●転移したら一巻の終わりだ

 

みなさんがガンの常識として正しいと信じているこれらのことは、今では誤った知識になりつつあります。 

医師からガンと言われれば気が弱くなり、 “今、抗ガン剤でたたいてしまえば楽ですよ” という言葉にすがりたくなります。 

その時は 『これを承知したら自分の免疫はダメになるんだ』 と思い出してください。 

これまでの心の持ち方と生活パターンを見直すことが、ガンを自分で治すことに直結します。 

以上は新潟大学大学院医歯学総合研究科教授、安保 徹 先生の主張されている『ガンは自分で治せる』(マキノ出版)の要旨です。

まさに現代医学はそれが真実であることを認めはじめています。

病気の治癒は医師任せにするのではなく自分自身で自然と調和した生活をすることによって治癒させることができることを『ガンは自分で治せる』安保 徹 著(マキノ出版)を熟読して理解していただきたいと思います。 

 

追記

野菜不足と化学塩について 

野菜を多く摂取することは良いことなのですが、野菜を摂取するに際して、生野菜のまま食べるにしても或いは調理して食べるにしても味噌、醤油、塩など一切使わずに食べるかたは非常に少ないのではないでしょうか。 

天然塩、例えば岩塩などは塩化ナトリウムの他にマグネシウム、カリウム、亜鉛その他様々なミネラルを含有しています。 

これらの微少ミネラル群は健康維持に欠かすことのできない栄養素です。 

岩塩などの100%天然塩を使った味噌、醤油が理想的です。

体内のミネラルバランスはとても重要です。化学塩はミネラルバランスを崩します。 

私事ですが化学塩や化学塩を使った味噌、醤油はなるべく摂取しないようにして野菜を食べるように心がけています。 

最近はトマトを作ってたくさん食べていますがトマトを食べるようになってから体調は更に良好です。 

 

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2011年12月 4日 (日)

経済復興対策を強化する

高額俸給を受ける公務員と民間の給料格差拡大を放置する事無く修正し、下記の如く経済復興対策を続けて行く必要がある。

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に廻し消費経済市場縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2011年11月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 日本は富裕層の貯蓄過剰に因り消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。

私有及び社有の金融資産の申告制度を導入し、1億円を超える現金、預貯金、有価証券、貴金属等に対して従来の徴税とは別に新たに年間5%の徴税を毎年実施する。

虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学の点数制度を見直し、自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と医療費総額の半減を目指す。

平成21年度の医療費総額は35兆円(国庫負担約25%)という膨大な金額に上る。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部を国民へのボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。

◎ 毎年、以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に対し一人当たり6月に10万円 12月に10万円、年間20万円のボーナス及び毎月2万円、 年間24万円のベーシックインカム 合計44万円の現金支給を実施する。

経済復興対策として現金支給を毎年実施する。 

 

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