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2011年12月26日 (月)

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道である

人類の全てが奉仕の心で他のために働く自発的行動人間であるなら、貨幣経済システムが無くても全ての地球人は十分な水と食料、生活必需品、工業製品、住みやすい住宅、様々なサービスを十分に手に入れることができる。地球には、その為の十分な人員も原材料も揃っているのである

全ての人が積極的に他人の為に奉仕する自発的行動人間であるなら貨幣経済システムは不要なものである。

然しながら人類が報酬を期待することなく只管他人のために奉仕することは極めて困難と言わざるを得ない。

人類は長い歴史の中で貨幣経済システムを取り入れざるを得なかった。

貨幣経済システムが存在する以上は通貨という道具は過去の失敗に囚われず経済の回転を滑らかにする為の単なる都合の良い道具と心得るべきである。

公務員人件費の削減もてきず国民総医療費の削減も儘ならず富裕層からの税収拡大もできない場合は、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民にボーナスとベーシックインカムを配るべきである。

国内の需要を喚起し経済の活性化を図るべきである。

経済的弱者である庶民に大きな負担をかけ経済縮小に拍車をかけることになる消費税増税はすべきではない。

毎年、国民の全てに一人20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給し、消費生活を活性化させ経済に活力を与えるべきである。

国民に消費生活を楽しんでもらえば良いのである。

日銀の独立性が以前から重要視されてきたが、経済的弱者を救済する適切な対応ができない日銀の独立性は全く意味を成さない。

日銀は経済的弱者に負担を強いた上、経済を活性化する方策を打ち出すことが出来ず多くの人々を困窮状態に貶めている。

日銀の独立性は直ちに解消し、日銀を政府自らの実質的直接管理下に置き適切な制御をなさねばならない。

政治家が日銀や財務官僚に操られることがあってはならない。

政治家、日銀、財務官僚は経済的弱者である庶民全てにボーナスとベーシックインカムを支給して内需を拡大すべきである。

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道であることを知るべきである。

 

何故 『経済的弱者救済こそ経済活性化の王道』 と言えるのか

金融資産を多く得る能力を身に付けた者は経済市場に流れる金融資産を集めて出を知らず富裕層を形成する。

大局的には金融資産の大半が一極集中し、貧富の格差が大きくなり続け消費経済市場の流通通貨は漸減し経済活動は縮小し続ける。

経済を活性化させるためには富裕層からの金融資産が回収され一定の割合以上で消費経済市場に常に還元されなければならない。即ち『金融資産の循環』を進めることが必要である。

過去を顧みると何処の国でも富裕層からの金融資産回収は市場全体から見れば僅かである。それを補うため国債を発行し公共事業に資金を注ぎ庶民の消費経済市場の活性化に役立ってきた。然し、一般的見方によっては、それも限界に近づきつつある。

公共事業を通して産業を育てること自体、金融資産が資本側に集まり富裕層を更に肥らせる。

戦後、日本が最初に国債を発行したのは1965年である。リアルタイム財政赤字カウンター10によれば日本全体の債務残高総額は2010年11月8日現在1119兆円以上である。国民一人当たり880万円以上の借金があることになる。

では、その債権者は誰かと言えば95パーセントが日本の国民のものである。日本全体の債務残高総額がこのまま増え続ければ、やがて国の資金繰りも行き詰まる。

官僚と政治家が対応を誤れば経済破綻もあり得る。

経済破綻が生じる度に経済的弱者に大きな犠牲が強いられる。古今東西世界の至る所で経済破綻を生じる度に大きな犠牲を招いた。

経済のグローバル化に伴い現代では各国の経済状況はお互いにその影響は大きくなっている。

それ故、今回の不況は世界同時不況とも言われている。

我国に於いても大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年俸を受け取っている富裕層に金融資産が集中し預貯金額は膨らんだままとなり経済の活性は失われ、失業者は増え、仕事にありついた人もパート、アルバイト、期間労働者などの非正規社員に落とし込まれ、年収も極めて低く経済的理由による自殺者や餓死者が増え続けている。

国民に十分なボーナスとベーシックインカムを支給すれば、内需を拡大し経済を活性化できる。年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムで不足なら更に大きなボーナスとベーシックインカムを支給すれば良いのである。

新たに消費経済市場に出た通貨は漸次富裕層に吸い込まれ続けるため、一度だけのボーナス支給では経済の活性を持続させることはできない。

消費経済市場から富裕層へと吸い込まれた通貨を補うために恒久的に通貨を回収し続け経済的弱者にボーナスとベーシックインカムを供給し続ける必要がある。

金融資産の循環対策を続けることができれば経済的弱者の消費行動に活力を与え経済の活性化を持続させることが可能となる。

古今東西世界中、何時の時代も富裕層から経済的弱者への金融資産の提供がなされず経済活動が縮小或いは経済破綻し、経済的弱者の暮らしが成り立たず多くの犠牲者を出し続けてきた。

平均以下の暮らしをしている方々を護るために資金を提供することは貨幣経済の世界では必要な行為と言える。

経済的弱者を救済することは経済を活性化し、同時に大企業や資本家、公務員などの富裕層を助け経済行き詰まりの窮状から救う事になる自然の摂理であることを知るべきである。

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道であることを理解すべきである。

高額な俸給を享受しながら経済活性化と庶民救済の知恵が無ければ国会議員のバッジは直ちに返納し、官僚は直ちに職を辞すべきである。

 

政治家は国民の代表である

日銀と財務官僚が政治家に従わないということは国民に従わないということと同義である。

日銀を国民の代表である内閣の完全なる実質的直接管理下に入れ、国民の半数以上を占める経済的弱者救済に全力を尽くすべきである。

 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

http://ameblo.jp/lightening-bolt/entry-11008524596.html

http://mihoh.seesaa.net/article/101840200.html

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm

http://akashicflare.himegimi.jp/

http://www.youtube.com/watch?v=3TgeCxhN7Kw

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