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2011年12月21日 (水)

国は国民にボーナスとベーシックインカムを配れ

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国は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全国民にボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

政治家や官僚を始めとする富裕層は国民にボーナスを配るなと言う。

私は声を大にして国民に金を配れと言いたい。

国民に金を配ればいいんだよ。

今後、経済復興が実現し、ホームレス生活者がいなくなり、経済的理由から自ら命を絶つ方がいなくなるまでは税務署、警察、消防、自衛隊などの保安要員を除いて全ての公務員の新規採用を完全に中止して公務員人件費の削減及び合理化を図らなければならない。

大企業家、資産家などの富裕層からの税収を拡大できず、公務員の人件費を現在の半分にできず、国民の総医療費36兆6000億円(2010年度医療費総額)を削減できず、紙幣を増刷して国民に支給する事も出来なければ通貨の回転はますます鈍くなり、経済は萎縮し貧困故の自殺者も餓死者も増え続ける。

たとえ消費税を増税しても日本経済は活性化できず対策を誤れば経済破綻を招く。

消費税の増税は経済の活性化どころか、経済的弱者を苦しめ、返って経済の縮小を招く。増税は愚の骨頂である。

国民へのボーナスとベーシックインカムの財源は


◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2011年12月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。私有及び社有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と
医療費の半減を目指す。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。

◎ 以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全ての国民にボーナスを6月に10万円、12月に10万円、計20万円を支給する。更に毎月2万円のベーシックインカムを支給する。

紙幣は円滑な消費経済を構成する単なる道具と心得るべきである。

過去の内外の紙幣増刷の失敗のトラウマに囚われてはならない。要は使用目的とバランスの問題である。

NESARAがまもなく実施されようとしている今、上記の件は不必要な行動かも知れないが、貧困故の自殺者と餓死者が大勢いる現状においては一刻も早く国民へのボーナスとベーシックインカムの支給をして貧困故の自殺者と餓死者の増大を抑えなければならない。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に反対する政治家、日銀、財務官僚の責任は問われるべきである。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/10/post-a481.html

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