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2012年1月

2012年1月25日 (水)

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替することは最も効率的な『紙幣という道具』の作成手段である

見かけ上は、富裕層にとって不利に見える『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスと毎月のベーシックインカムを支給する』ことは、実は国内需要を喚起して経済復興を成し遂げ結果的に富裕層もその恩恵に預かることのできる最良の策であることを理解すべきである。

『政府紙幣を発行すると自らの金融資産価値が減価する』という想いに囚われる人々は、様々な理論として成り立たない屁理屈を並べ立て、アフォな理論武装にならない理論武装で政府紙幣発行に反対している。

国会議員も日銀官僚も財務官僚も『ハイパーインフレ』や富裕層を守る為の『財政規律の遵守』を自らの守銭奴思考の隠れ蓑にしてはならない。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給することは単に被災者や経済的弱者を助けることができるというだけではなく日本経済の飛躍延いては世界経済の飛躍のチャンスも得られるものである。

何故なら、国民への金融資産の循環がなされるなら内需を拡大し、経済を復興させる事ができるからである。

そもそも、資本主義にしても民主主義にしても共産主義にしても社会主義にしても貨幣経済を選択する以上、金融資産の大半は政権を握る為政者などの権力側に集中する。

これを防止ししなければ金融資産は政治家や官僚や天下りや大企業のCEOや資産家などの富裕層に集中し、貧富の格差拡大に繋がり、日本のみならず世界の経済はますます疲弊する事になる。

国会議員と日銀官僚と財務官僚が自らの欲から離れ庶民の味方になることを決心すれば日本のみならず世界の貧困も撲滅することが可能なのである。

国民に直接現金支給しなければ経済は低迷し、貧困故の自殺と餓死という弱者の犠牲はこれからも続く事になる。

庶民の困窮を無視して富裕層の目先の貨幣価値温存を謀るために政府紙幣発行を妨害することがあってはならない。

東北地方大震災の被災民を助け、庶民の困窮を救い、経済の活性化を達成できる『全ての国民に対する現金直接支給』は何者も邪魔してはならない国家的ビッグイベントである。

 

 

政府紙幣発行権を国民の手に取り戻せ ! !

日本国憲法第25条には『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とある。

しかし現実には、仕事に就きたいと面接に臨むもことごとく断られ、お金が無いので生活することもできず生活保護を拒否された大勢の方々が自殺したり餓死で亡くなっている。

日銀官僚も財務官僚も東大出の超エリートが多いと聞く。超エリートとは国民が豊かで文化的な生活が送れる平和な社会を作る知識と能力とやる気のある『日本の礎』となる人々の事だと思っていたが、これは私の大変な勘違いであった事が分かった。

政治家についても、災害復旧も経済復興の知恵も無く、ただ官僚の言うがまま、のったりそったり、のんべんだらりんと働く真似事だけで、権力闘争に邁進するだけの箸にも棒にもかからない政治家も、国民自身が選んだ者なれば何とも致し方が無い有様である。

まさしく選挙制度そのものが狂っているのである。

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2012年1月24日 (火)

被災民に頑張れは酷な言葉

被災者は既に頑張って生きている。だが頑張らなければならないのは政府である

毎日毎日、権力闘争に頑張るのではなく、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民の全てに支給することを目標に置いて頑張れば良いのである。

国会議員は権力闘争に現を抜かし、官僚は己の高額俸給の維持に現を抜かす。こんなふざけた国家統治を国民はいつまで許し続けるつもりなのだろうか。

国会議員は官僚に飼いならされて言うがまま。

 財務官僚・・・『大臣、財源が無ければ消費税を上げましょう』 

 某大臣・・・『うん、そうしょう』

そんな庶民を無視した消費税アップを実行しようと国会議員も官僚も根回しに余念がない。

こんな馬鹿の集まりが国政を預かっているのであるから、被災民に苦労を掛けっぱなし、庶民の生活レベル向上も無視のまま放置されるのも当たり前である。

庶民の声を代弁する筈のマスコミも勉強不足で政府の思い通りの富裕層に有利な経済記事しか書けない。それ故にマスゴミともいわれている。

このままでは日本の経済は潰れる。

世界は今、政治改革が必要な時代に突入している

世界は貧富の差が非常に大きく拡がり経済的生活困窮者で溢れている。

経済的に裕福な方々とその日の食事にも事欠く方々が居り、両者の貧富の較差はとても大きなものになっている。

世界の食糧は飢え死にする方々を出さずに済む十分な量があり、生活必需品を作るための原材料も世界中の人々に供給できるだけの十分な量が存在している。仕事を求めている人々も世界中にひしめいている。

皆がその気になれば一人残らず文化的生活が可能となる条件が地球には備わっている。いずれの国においても真の文明開化を阻害しているのは為政者である。

経済的弱者が文化的生活を享受する権利を剥奪されたままの世界を放置するなら巡り巡って富裕層にもその影響が及ぶことを知るべきである。

貧富の大きな差を修正できない原因は国会議員、官僚を始めとする公務員、天下り、資産家などの富裕層に金融資産が集まる貨幣経済と少ない労働者で事足りる自動機械化産業と我良しの政治機構からなるシステムが効率的に機能していない事にある。

『国民の半数以上を占める年収が平均以下の経済的弱者や生活困窮者』の現状を知らない貧困を無視する政治家や官僚が法律の作成や政策決定に強い影響力を持つようになると、立法も行政も富裕層に有利に働き、経済的弱者や生活困窮者は置いてきぼりを喰らい、生活保護の対象から外された方々は自らの命を縮めている。

現在の経済不況は百年に一度という問題ではなく、富裕層に金融資産が集中し預貯金は膨らんだまま死に金になり経済の活性が失われているための経済不況である。

国民の半数以上を占める平均年収以下の経済的弱者や生活困窮者は預金するどころか欲しい物、必要な物が買えず個人消費の低迷を来たし、経済の活性が失われたままの状態が続いている。

低額年金生活者、期間従業員、パート従業員、アルバイト、失業者等は低い年収の為預金する余力も無く必要な物も買えず、その日の食事にも事欠き多くの人々は借財を抱えてギリギリの生活を強いられ、夢も希望も殺がれた生活を余儀なくされている。

経済的弱者にボーナスを支給し、余裕のある消費生活条件を与えて内需を拡大し経済を活性化させるべきである。

このままでは内需拡大も出来ず経済活動も冷え切ったままの状況が続き、日本経済は最終的に行き詰まり対応を誤れば経済破綻し大きな犠牲を招く事になる。

政治家も日銀も財務官僚も経済的弱者救済こそ経済活性化の基本である事を重視し、弱者救済に立ち上がるべきである。

貧困は戦争、テロ、犯罪、病気、自殺等の原因にもなっている。

富裕層が更に肥え太る貨幣経済と少ない労働者で事足りる自動化が進む機械化産業と29兆円を遥かに超える公務員の人件費と36兆67億円(平成21年度)の莫大な国民総医療費からなる国全体の運用システムが、経済的弱者救済と経済活性化の為に正常に機能するように政治家と官僚は善意と強権を持って改革すべきである。

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2012年1月23日 (月)

日銀と財務省が国民に齎す弊害

 

日銀と財務省は庶民の生活を無視している

中央銀行としての日銀の役割は簡単に言えば金融システムの調節と物価の安定である。

日銀法に定められた日銀の真の役割は庶民の生活を守る事である。

庶民の生活を守るということは経済的理由に因る自殺や餓死があってはならないのである。

しかし、現実はどうかと言えば年間3万人以上の自殺者が発生しており、その半分は経済的理由が絡んでいると言われている。

また、餓死者の数も年々増えつつあるが警察庁は庶民のパニックを恐れたのかホームページからは消されていた。

庶民の生活が困窮を極める中で中央銀行である日銀と財務官僚が高額俸給を受給することは庶民感情として容認できるものではない。

災害復旧と経済的弱者救済と経済復興は速やかに実行されるべであるが、未だに解決の道筋は見えず、国会議員は権力闘争に明け暮れている。

日銀も財務省も速やかに政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して災害復旧と経済的弱者救済と経済復興に使用すべきである。

国会議員も日銀も財務官僚も自らの金融資産価値の低下を恐れ政府紙幣の発行を妨害し、経済的繁栄を妨害し、庶民の生活を軽視し、東日本大震災に対する対応をせず経済復興の当事者としての責任を放棄し、自らの使命を放棄している。

当に無責任経営そのものである。これが一般の会社なら、とっくに会社は破産して社員は路頭に迷っている。

国民が路頭に迷うことがないように国会議員も日銀も官僚も自分だけでなく国民も守ることを忘れないで欲しい。

経済的理由で自殺したり、犯罪に走る人々がこれ以上増えないように切にお願いします。

経済的理由で餓死する人々がこれ以上増えないように適切な対応をお願いします。

対応策が分からないのなら皆様は現職に留まる資格はありません。

少なくても庶民を苦しめる消費税増税は止めましょう。

日本の消費税を海外のそれと比較して日本の消費税は低いなどという戯言は止めましょう。

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貧困を無くそう

日本人に生まれて良かったと思った

 

海外では多くの国で餓死で亡くなったり、仕事も無く生活できずに自殺に追いやられ多くの人々が亡くなっている。誤爆とやらで外国の軍隊の攻撃で子供を始めとして多くの民間人が殺されている国もある。

 

日本は平和で豊で、個人的には貧しいながらも毎日を幸せに生きている事に感謝する日々であった。然しながら3月11日の東北地方太平洋沖地震は巨大津波を発生させ東北地方沿岸部を悉く壊滅させ多くの犠牲者を出した。

 

更に福島第一原発に決定的ダメージを与え東北地方は言うに及ばず日本全域にその被害を拡大化させている。警察、消防、自衛隊による救援活動が実施されているが広大な東北地方沿岸部全てを完全に補うという訳にも行かず多くの被災者はボランティアによって助けられている現状である。

 

今の日本は貧困層も大きく拡がりつつあり、それに加えて東北地方の被災者は数十万人にも及ぶ。

 

被災者を助け、更に貧困を無くし経済復興を成し遂げる事は緊急を要している。災害復旧に10兆円、そして経済的弱者救済と経済復興の為57兆円、合わせて67兆円を国民に緊急に直接支給すべきである。

 

被災者に対して取りあえず緊急に100万円の見舞金を送るべきである。更に経済的弱者救済と経済復興の為全国民に対して一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムとして24万円、一人当たり年間44万円 を支給すべきである。

 

『ハイパーインフレ防止』や『財政規律の遵守』を錦の御旗に、国会議員や日銀官僚、財務官僚を始めとする他の富裕層も悉く自らの金融資産価値の低下を嫌う守銭奴と化し政府紙幣発行の行く手を阻んでいる。

 

今こそデフレ経済を払拭し、災害復旧と経済復興と弱者救済を一気呵成に成し遂げる大チャンスが目の前にある。

 

にも拘らず政治家と日銀と財務官僚は『政府紙幣発行は禁止』であると一歩も引かない頑迷を維持し続けている。このままでは日本の経済は潰れる。犠牲者は増え続ける。

 
 

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2012年1月22日 (日)

『対国民日銀紙幣直接支給』(ヘリコプターマネー)運動を成功させよう

ヘリマネは『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全国民に支給せよ』という東北地方大震災の災害復興と貧困救済と経済活性化を図る壮大なプログラムである。国民にボーナスを配ることが必要である。国民にベーシックインカムを配ることが必用である。国民に金を配る事が必用である。

何故経済が上向かないのか。その理由を考えれば自ずとやるべきことは見える。国民にお金を配れば良いのである。

国民はお金が無いので必要な物が買えないのである。欲しい物が買えないのである。

国民にお金を配れば内需を拡大し、経済を活性化できるのである。

経済的に困窮している人々を救えるのである。

ところが政治家、日銀官僚、財務官僚などの高額年俸を受けている方々は自らの金融資産価値の減価を招く政府紙幣の発行に対して様々な理由をこじつけて徹底的に反対の立場を取り続けている。

その理由の一つが『政府貨幣は政府の負債』というものである。

(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と
論理の欠落したこじつけで政府紙幣発行に反対している族がいる。

『政府の発行した紙幣も貨幣も政府の負債』ではなく『政府紙幣も政府貨幣も政府が造りだした通貨という国民の経済生活を潤沢にして滑らかな消費経済市場に於ける活動を維持する為の有効な道具』の事を言うのであり、それ自体国民の所有物であり大いなる貴重な国民の財産である。

そもそも政府そのものが国民のものであり、政府紙幣そのものも国民のものである。日銀も独立した存在とはいえ、本質的には国民のものである。

過去に於いては政府の不始末によりハイパーインフレを招き国民に多大な迷惑をかけた。再びそのような不始末を仕出かす事がないようにと政府から切り離し、独立性を国民が認めているものなのである。

その国民の意向を無視し、国民に負担を強いて富裕層に都合の良い政策を取り続けることは、国民に対して敵対する行為であり国に於ける中央銀行としての存在価値は全く無い。

遵って国民は、日銀がこのまま国民に対して敵対し続けるのなら日銀を解散させ新たに国民銀行として政府の直轄下に組み入れることを政府に要求すべきである。

このままでは日本の経済は潰れる。日本の経済を立て直すのは実に簡単である。国民に金を配れば良いのである。

国民にボーナスとベーシックインカムを配れば良いのである。国民に金を配りなさいと言っているのである。 

国民にボーナスとベーシックインカムを配れば内需を拡大し、経済を復興させることができる。

よく財源をどうするのかと言う富裕層の族がいるが、本当に分からないとすれば馬鹿としか言いようがない。

中央銀行でもある日銀は本質的に国民のものである。即ち日銀を名実共に国民の手に取り戻して、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して財源を作ればよいのである。

政治を支配する富裕層の族は何故政府紙幣の発行を拒み続けるのか。

以下を見ていただきたい。

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/12/post-5f80.html

日本の中央銀行としての日銀の存在の真の意味も知らず(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と宣うのは全く国民を愚弄している。

これは日銀官僚の驕りから出た台詞ではなく日銀の使命を知らない一般の方が間違えたものだと思う。もし、『政府紙幣は政府の負債、政府貨幣は政府の負債』などと間が抜けた台詞が日銀や財務官僚から出たとすれば大問題で日銀と財務官僚の総入れ替えが必要である。

 

 

二つ目の政府紙幣発行反対のこじつけ理由に『ハイパーインフレ防止』というお題目がある

デフレ下にある日本経済に於いてインフレを目指す事は対外的面に於いてプラスの面がある。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替し、国民に直接支給する事は経済活性化と貧困救済とインフレを指向する事になる。

デフレ傾向が続く日本経済にとってインフレへ向かう事は経済復興の面で有利であり全く問題は無い。

(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と
論理の欠落したこじつけに惑わされる事無く、堂々と政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

年間1人当たり6月に10万円、12月に10万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムの支給を提案する。

年間一人当たりボーナスとして20万円、ベーシックインカムとして毎月2万円、年間24万円、合計44万円を支給した場合、半分消費に使われ、残り半分は貯蓄に回された場合のインフレ率は何%になるか概略計算してみる。

経済は生き物である、様々な要因が絡んでくるので現実はどのように動くか正確には分からないが、ある程度は単純計算でも推測はできる。

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。

1 名目GDPを500兆円とする。

2 年間44万円の約1億2千800万人の支給総額は約56兆円である。

3 総支給額の半分の28兆円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の名目GDPが528兆円とする。

4 実質成長率を0とする。

今年度のGDPが 500兆円とすると次年度のGDPは
500兆円 + 28兆円=528兆円
528兆円 ÷ 500兆円=1.056

次年度のインフレ率は支給額の半分が預金に廻されたとして5.6%になる。

三人家族で年間消費生活費600万円の人々にとって、年間44万円×3人=132万円のボーナスとベーシックインカムは仮にインフレ率が10%になったとしても、このご家族にとっては十分にメリットのある政策である。

平成18年度末国税庁調べに基づく約5300万人の給与所得を見ると600万円以下の給与所得者は 79.2 %である。

即ち全国の給与生活者の約8割の方々は600万円以下の給与生活者であり、その方々が団結すれば富裕層に対抗して、もっと裕福な生活ができる事を意味している。

インフレ率が10%になればデフレから脱却でき経済活性化の原動力になる。殆どありえない事だが、万が一、仮に富裕層が金融資産の価値下落を嫌い、富裕層が所有する金融資産の500兆円が市場に出たなら、500兆円 + 500兆円 = 1000 兆円でインフレ率は最大に膨らんだとしても概略2倍のレベルである。

それはそれで経済活性化に大いにプラスになるので大いに喜べば良い。その場合は直ちに更なる十分な金額のボーナスとベーシックインカムの支給をすれば良いのである。国の動きは常に後手である。従って事前に準備しておく事は必要である。

インフレ率が2倍になれば、お金持ちの100億円の金融資産は、50億円に半減する。堪忍袋の緒が切れて政府紙幣発行運動を推進している方々を目の敵にするであろう。

しかしながら億単位の金融資産を所有する方々も今の経済システムを維持すれば経済は更に行き詰まり、一時的に戻しても最終的に日本はおろか世界の経済も行き詰まり貧困層も巻き込んで何の魅力も無い世界を作り出し、餓死と貧困故の自殺者を増大させ、世界経済を瓦解させることになる。

 

 

単なる守銭奴となるのではなく世界経済の真のリーダーとして政治家も日銀も財務官僚も、大企業家も、資産家も目を大きく開けて人類の幸福に貢献して欲しいと願う

再度申し述べるが政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。従って無制限に増刷できるものである。

勿論無制限に増刷すれば支障を来たすので段階的に支給するという調整は必要である。

政府紙幣の運用面に於いて政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。

実際の運用面では所定の政府紙幣の金額を日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷して国民に支給すれば良い。

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。

1 国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が富裕層及び自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。

2 日銀や財務官僚の使命を忘れ、惰性に流されている。

3 経済の仕組みが良く解っていない。

4 責任の回避を望んで何もしない。

残念ながらどの理由に由る場合であっても日銀の存在価値は全く無い。

政府紙幣発行を拒否するのであれば以下の処分が適切と考えますが国民の皆様はどのようにお考えでしょうか。

1 日銀と財務省は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。

2 日銀を政府直轄とし、政府の支持に従わない日銀官僚は解雇する。

3 三百万円の低額ボランティアとして失業者、パート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。
三百万円に加えて年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカム、合わせて44万円があれば合計344万円になる。

失業者、パート、アルバイト、期間従業員などの低額年収の方々にとっては暮して行ける金額ではないだろうか。
もし、344万円でも苦しいのなら、その金額より低い暮らしをしている方々を救うためにも更にボーナスとベーシックインカムを上乗せした資金を国民に支給すれば良いのである。

4 上記2と3を合わせ日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。

5 その他(国民の皆様方のご意見ご希望を募ります)

 

 

政府紙幣を発行しない根源的理由に政治家、日銀官僚、財務官僚、経済界、御用学者、そして彼らの意向に従った経済的弱者を無視する経済記事を書き続けるマスコミ或は資産家の高額金融資産所持者自らの金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある

富裕層は自らの金融資産価値の低下は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底この提案を受け入れる事はない。

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。

守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないだけである。

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。

災害復旧と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配が無い。 

かといって、公務員自ら『800万円を超える金額は辞退します』と運動している様子も見られない。

放射能汚染に追い立てられている国民、生活に困窮している国民、その国民を軽視して日銀と財務省は何もせず、国会議員は優先順位を無視した権力闘争を繰り返している。

彼らの多くの方々の行動基準は国民への奉仕ではなく自らの守銭奴としての金融資産の保持、政治権力の保持にしか見えない。

 

 

庶民は団結して弱者救済と庶民の生活防衛と経済活性化の為の国会議員を送り出せ!!

今まで世界の至る所で暴動が起きているが暴動では順調な政治改革はあり得ない。

選挙による政治改革のみが貧困撲滅と庶民の生活防衛と経済活性化の可能性を有している。
 
貧困撲滅と庶民の生活防衛と経済活性化の成否は、地域ごとに人の輪を作り自分たちの仲間を国会に送り出せるか否かに掛かっている。

庶民は団結して貧困撲滅と庶民の生活防衛と経済活性化の為の国会議員を送りだすべきである。 

平成18年度国税庁調べに基づく全国の給与所得者5300万人の8割は年収600万円以下の経済的弱者である。即ち国民の8割が団結すれば、より実り有る生活を手に入れる事ができる。

世界の貧困を無くすには金融資産の循環が日本だけではなく世界共通で必要な事である。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給ができるか否かは生活レベルが平均以下の人々と富裕層との戦いとも言える。

世界的にも政治経済を牛耳っているのは独裁者か金融資産で膨らんだ政治家と官僚である。

為政者である国会議員と日銀と財務官僚が自らの金融資産の貨幣価値減価を招く可能性がある国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に対して反対している。

残念ながら政府紙幣発行に対する彼らの賛成は期待できない。

当しく国民へのボーナス支給の実施の可否は政府と庶民の戦い、同時に富裕層と庶民の戦いとも言える。

経済を活性化するには平均以下の暮らしをしている人々が地域毎に団結し、仲間を多く国会に送り出すことが必要である。

インターネットのみでなくグランドミーティングも実施して地域ごとの結束を固め、自らの市町村の公務員人件費も800万円を超える金額は100%カットして地方自治体の公務員人件費の削減を図るべきである。

国会に仲間を送り出すには仲間としての連帯感が最も重要である。何故なら高給取りの国会議員になった途端に仲間から逸れ、ミイラ取りがミイラになる危険性があるからである。

それを防ぐには国会議員としての最初の仕事は『国会議員の年収を800万円のボランティア議員の制度に改革する』ことである。 

国会議員は多くの経費が掛かるが事務所費、秘書費、党費、出張費等の経費の全てを税金で賄う制度にすれば自らの年収は800万円でも賄うことができると考えている。

名古屋市の河村市長は自らの年俸を800万円に下げて名古屋市民の為に頑張っている。

さぞや河村市長は生活が苦しかろうと思う。市民は河村さんを応援して欲しい。

名古屋市は早急に事務所費、秘書費、党費、出張費等の経費の全てを税金で賄う制度にして800万円の低額ボランティアで必死に頑張る河村さんを応援して欲しい。

繰り返しお願いしたいがコメント欄などを利用して地域ごとに情報交換をし、地方に於いては仲間を多く作り出し、県知事や市長や町長を送り出して欲しい。

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官僚と国会議員に愛想が尽きた国民

国民の多くが官僚と国会議員に愛想が尽きている

 

日銀も財務官僚も国会議員も目を覚まし、心底から国民の幸せの為に働いてくれという想いは国民の多くの心に育っている。

餓死と貧困故の自殺は益々増えつつある。

このままでは日本の経済は潰れる。

富裕層の今まで溜め込んだ金融資産価値の低下を危惧する守銭奴の想いから政府紙幣の発行に反対し、守銭奴の態度を改める気配が無い。

自らの金融資産は年俸800万円でも家族を守るには十分な金額である。国会議員も日銀官僚も財務官僚も国民を守る聖なる職域の筈。

国会も地方自治体も守銭奴の金儲けの場所ではない。名古屋の河村市長のように最高年俸は800万円に抑えるべきである。

国会議員は多くの経費が掛かるが事務所費、秘書費、党費、出張費等の経費の全てを税金で賄う制度にすれば自らの年収は800万円でも賄うことができると考える。

更に、国民全てに年間ボーナス20万円及び毎月2万円のベーシックインカムの支給があれば1人当たり44万円の年収追加になる。

名古屋市の河村市長は自らの年俸を800万円に下げて名古屋市民の為に頑張っている。さぞや生活も苦しかろうと思う。

事務所費、秘書費、党費、出張費等の経費の全てを税金で賄う制度にして市民は河村さんを応援して欲しい。

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2012年1月20日 (金)

2ちゃんねるへの書き込みを見る

不況の原因は様々な要因が絡んでいるが特に公務員の高額俸給は大きな問題である

インターネットで見る所謂2ちゃんねるには、不況の原因がはっきり読める意見が此処彼処にある。

こんな書き込みがあった。

『公務員は年収が高すぎる』 

『 地方公務員の人件費が赤字国債800兆円の原因 国家公務員に話をそらす政権は詐欺集団。地方自治体税収で足りない人件費16兆円→地方交付税16兆円』

『地方公務員で比較的まともなのは、法律で労組の結成が禁止されてる警察と消防ぐらいしかないな。 要は倒産や失業の心配がない公務員に組合を作らせたら碌なことがないということ。自治労・日教組がその典型例』

『阿久根市民、頑張れ!! 今のままじゃ、市民は公務員を豊かにするために働いてるのとかわらん。 まさに江戸時代の役人と農民の構図だ』

『公務員+準公務員=750万人~900万人 これらの人たちに,不当な人事院勧告のもとで,過剰給与が支給されています。 官民格差による1人あたりの過剰人件費は,300万円~400万円 人件費の官民格差による血税の無駄遣いは,なんと年間20兆円以上』

『日本社会の問題の本質は,「官民格差による配分の不均衡」です』

『地方公務員のせいで財政破綻が現実になっていくんだな』

『なんで阿久根市だけなんだ? 職員の厚遇・高給で財政難に陥っている市町村はたくさんあるだろうに』

『地方公務員の給料を是正するシステムがないのが駄目。 その地域の民間の平均給与の2倍、3倍とかはおかしいね』

『選挙に勝つにはこの手法しかないな。 公務員の年収を槍玉に挙げて人事院解体くらいのこと言えば勝てるだろう。 』

『日本は完全に公務員という寄生虫に食いつぶされてる』等等。

私も全く同感です。

 

 

私の息子は公務員

私の息子は公務員である。何故息子の恨みを買うようなマネをしているのかと訝る御仁も居られるかもしれない。

しかし大方の御仁が理解されておられるように借金大国日本の債権は、その殆どが大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の高額年俸受給者に帰結する。

このまま日本経済を成り行きに任せ政府が対応を誤れば日本は経済破綻し公務員も給料は今までの半分、ボーナスは無し、退職金も無しなどの事態もあり得る。

公務員も庶民もまともに暮すことが困難な時代が訪れる。

私は私の息子と他の公務員そして大企業家、資産家の生活を守るためにも前記の提案を実行に移していただきたいと望んでいる。

大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年俸受給者への金融資産の集中と国民総医療費の増大が日本を経済破綻に追い込む元凶になることを理解していただきたいのである。

政府と日銀が対応を修正しなければ貧困故の自殺と餓死は増え続ける。

この失政はやがて責任を問われることを知るべきである。

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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

http://ameblo.jp/lightening-bolt/entry-11008524596.html

http://mihoh.seesaa.net/article/101840200.html

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm

http://akashicflare.himegimi.jp/

http://www.youtube.com/watch?v=3TgeCxhN7Kw

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日銀の目的

政府は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを国民に配れ ! !

日銀の目的

第一条  日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2  日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

第二条  日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

簡単に言えば日銀の目的は金融システムの調節と物価の安定である。

『経済的困窮者の救済』は日本銀行の目的には含まれて居ない。

しかしながら、経済的困窮者が餓死したり、経済的理由から自殺を選択せざるを得ない状況を作り出したまま放置することは日銀の目的として『①金融システムの安定と②物価の安定』の二つでは不十分である。

日本国憲法 第二十五条には、以下のように国民の権利が記載されている。
第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。


国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日銀は本質的に国民の支配下に存するべきものであり、国民が文化的な生活を享受できない状況に於いては、日銀は国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう内閣に進言すべきである。

日銀は国民が健康で文化的な最低限度の生活ができるか、できないかなどということは念頭に無いのである。

このままでは日銀と財務官僚が日本経済を破綻させ経済的理由に因る自殺と餓死者を大量に発生させる。

経済的理由に因る自殺と餓死者を無くし、東北地方大震災を復興させ、日本経済を復興させるために政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接現金を支給し、内需を拡大すべきである。

 
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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。
 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html 
 

 

 

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自殺はどうしたら防げるのか

自殺の原因は何か。自殺の理由は様々である。警察庁のホームページによれば、たとえば平成21年度の自殺者32,845名のうち、経済的理由に因る自殺は8,377名であった。25.5%が経済的理由に因る自殺であった。

一説には自殺の半分は経済的理由が絡んでいるとも言われている。自殺の理由は多岐にわたるが、毎年三万人以上の人々が自殺の道を選んでいる。

経済的理由に因る自殺もゼロを目指して政府は努力すべきである。

仕事に就けない、お金が無くて生活ができない。そんな理由でこの世に見切りをつけるのはあまりにも寂しく悲しい話である。

政府は経済を活性化させ貧困を撲滅し、経済的理由に因る自殺を根絶すべきである。

経済を活性化し、貧困故の自殺を無くすために以下の方法を提案する。

 

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道

人類の全てが奉仕の心で他のために働く自発的行動人間であるなら、貨幣経済システムが無くても全ての地球人は十分な水と食料、生活必需品、工業製品、住みやすい住宅、様々なサービスを十分に手に入れることができる。地球には、その為の十分な人員も原材料も揃っているのである。

全ての人が積極的に他人の為に奉仕する自発的行動人間であるなら貨幣経済システムは不要なものである。然しながら人類が報酬を期待することなく只管他人のために奉仕することは極めて困難と言わざるを得ない。人類は長い歴史の中で貨幣経済システムを取り入れざるを得なかった。

貨幣経済システムが存在する以上は通貨という道具は過去の失敗に囚われず経済の回転を滑らかにする為の単なる都合の良い道具と心得るべきである。

公務員人件費の削減も出来ず、国民の膨大な総医療費の削減もできず、富裕層からの税収もままならない場合は日銀を政府の完全な直接管理下に置き、必要な量を作り、国民にボーナスとして配り国内の需要を喚起し、経済の活性化を図るべきである。

このままでは日本の経済は潰れる。

一人20万円で不足なら再度ボーナスを支給し、消費生活を国民に楽しんでもらえば良いのである。

日銀の独立性が以前から重要視されてきたが、経済的弱者を救済する適切な対応ができない日銀の独立性は全く意味を成さない。

日銀は経済的弱者に負担を強いた上、経済を活性化する方策を打ち出すことが出来ず多くの人々を困窮状態に貶めている。

日銀の独立性は直ちに解消し、日銀を政府自らの直接管理下に置き適切な制御をなさねばならない。

政治家が財務省と日銀に操られることがあってはならない。政治家も官僚も富裕層の味方であってはならず経済的生活困窮者を始めとする国民全ての味方であるべきである。

政治家は国民の代表である。即ち日銀を国民の代表である内閣の完全なる直接管理下に入れ、国民の半数以上を占める経済的弱者救済に全力を尽くさなければならない。

経済的弱者を救済することは同時に大企業や資本家、公務員などの富裕層を経済行き詰まりの窮状から救う事になる自然の摂理であることを知るべきである。

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道であることを知るべきである。高額な俸給を享受しながら経済的弱者救済の対策を実施できないなら国会議員のバッジは直ちに返納し、官僚は直ちに職を辞すべきである。

今まで何度も述べたように政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源を作り出せば確実に、簡単に、あっという間に復興財源と国民へのボーナス財源、ベーシック財源を作り出せる。

政府紙幣は国の負債とはならず、国民の負債にもならず、最も早く確実に作り出せる手段である。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民へのボーナスとベーシックインカムの財源にすることは、内需を拡大し経済を活性化できる早くて、効率的で、国民に対する負担の無い素晴らしく良い方法である。

 

しかしそれよりも、もっと素晴らしい方法がある

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。
従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2011年12月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。私有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然医学、代替医学へ方針転換し、国民の真の健康と平成21年度の医療費総額35兆円(国庫負担約25%)の半減を目指す。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。

以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全ての国民にボーナスを6月に10万円、12月に10万円、計20万円を支給する。更に毎月2万円のベーシックインカムを支給する。

紙幣は円滑な消費経済を構成する単なる道具と心得るべきである。

 

過去の内外の紙幣増刷の失敗のトラウマに囚われてはならない。要は使用目的とバランスの問題である。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に反対する政治家、日銀、財務官僚の責任は問われるべきである。

 

お金持ちの国会議員と官僚と資産家は何故政府紙幣の発行に反対するのでしょう

勿論預貯金のほとんど無い国会議員と官僚は除きます。(もっとも預貯金のほとんど無い国会議員と官僚などいないでしょうけれど・・・)

簡単な例え話をします。
日本の金融資産の総額が1300兆円あるとします。
仮に国民1億3千万人いるとして、1人当たり1千万円づつプレゼントすると、総額は1300兆円増えて日本の金融資産の総額は2600兆円になります。即ちお金の価値は半分になります。

例えば、200万円で買うことができた車は、国民1人に1千万円づつプレゼントされた後は400万円出さないと買えません。

即ち100億円の金融資産を持っていた人の金融資産価値はおおよそ半分の50億円になります。

でも預金が殆ど無かった人は1千万円プレゼントされれば、物の値段が倍になったとしても車やその他の欲しい物がいろいろと買うことができます。

私は貧乏人なのでいつも中古の車で我慢していますが1千万円プレゼントされれば高級な新車を買うことができます。

でも国会議員も日銀官僚も財務官僚も他の官僚もマスコミも大企業家も、庶民と比較してお金持ちが多いので、自分たちにとって都合の悪い政府紙幣の発行には反対します。

貧困世帯に負担を強いる消費税を上げなくても政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源にすれば済むことなのです。

法制度を変えて無利子国債を日銀に無制限に引き取らせるという手もあります。

もともと、本来中央銀行である日銀は日本国民のものです。

国民が声をあげれば庶民に有利な経済体制に変えることが可能です。

政治を牛耳っているのは自らの金融資産価値の低下を嫌う政治家、官僚、資産家、御用学者です。

彼らの意向に沿った行動を取るマスコミもマスゴミと言われないよう自ら経済の本質を理解することを期待します。

政府紙幣発行に反対する、かっこいい反対意見として『ハイパーインフレ』があります。

でも、上に示した例題でも分かるように全国民に1000万円づつプレゼントしても貨幣価値は半額になるだけで済みます。

結果として円安になりますからドル決済の輸出企業にとっても有利です。

とはいっても、国民の全てに1000万円づつ急にプレゼントすることは様々な問題が出てきますから実際に政府紙幣を発行する場合は段階的に実施する必要があります。

日本も世界も貧富の格差がとても大きくなっています。貧困世帯は十分な食糧さえ手に入らない人々もいます。

買いたい物や必要な物が買えない人々が大勢います。東北地方大震災で困窮している人々も大勢います。

 

 

これらの状況から、取りあえず以下のように政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して対応する事を提案します

1 北陸地方大震災の被災民にとりあえず100万円の見舞金を送る。
2 全国民にボーナスとベーシックインカムの支給を毎年実施する。

※ 災害復旧費10兆円を準備し、全ての被災民に見舞金100万円を緊急に支給する。

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス支給をする。 (1億2800万人のボーナス 25兆6000億円 )

※ 全ての国民に対し毎月2万円、年間24万円のベーシックインカムの支給をする。
(1億2800万人のベーシックインカム30兆7200億円 )

以上の合計66兆3200億円を政府紙幣で発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給する。政府から日銀に66兆3200億円を振り込めば良いだけの話です。法制度を変えて無利子国債を日銀に無制限に引き取らせるという手もあります。

被災者に支給される見舞金額の総額は不明なので、ここでは年間20万円のボーナスと年間24万円のベーシックインカムについてインフレ率を計算してみます。

44万円 × 1億2800万人 = 56兆3200億円

半分が預金され、残り半分28兆1600億円が消費に使われたとしてインフレ率がどのくらいになるか計算してみます。

実際には様々な要因が絡んでくるので正確なインフレ率は分からないが、単純な計算でもおよその見当はつきます。

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。
1 初年度の名目GDPを500兆円とする
2 支給総額は56兆3200億円とする。
3 総支給額の半分の28兆1600億円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の名目GDPが528兆1600億円とする。
4 実質成長率を0とする

初年度のGDPが 500兆円とすると次年度のGDPは
  500兆円 + 28兆1600億円 = 528兆1600億円
  528兆1600億円 ÷ 500兆円 = 1.05632 
    約 5.6%のインフレ率になる

1年後のインフレ率は支給額の半分が預金に廻されたとして約5.6%になる。
預金の無い3人家族で年間消費生活費600万円の人々にとって、年間44万円×3人=132万円のボーナスとベーシックインカムは約98万円 の得になる。
(3人家族で年間消費生活費600万円の家庭にとって初年度の年間消費生活費600万円 × 1.05632 = 633万7920円 
132万円 - 33万7920円 = 98万2080円 の得になる。)

仮にインフレ率が10%になったとしても、このご家庭にとっては十分にメリットのある政策である。

インフレ率が10%になればデフレから脱却でき経済活性化の原動力になる。

万が一、仮に富裕層が金融資産の価値下落を嫌い、富裕層が現有する金融資産の500兆円が市場に出たなら、500兆円 + 500兆円 = 1000 兆円でインフレ率は2倍になる。

マスコミの流す情報が不安を煽る情報で国民の多くが揺さぶられ、何でもかんでも買いに出て富裕層の現有する500兆円が消費経済市場に流れ込んだ場合はインフレ率は2倍になる事が有りうる。

仮にインフレ率が2倍になっても、それはそれで経済活性化に大いにプラスになるので大いに喜べば良い。

その時は国民1人当たり1000万円づつボーナスを配ればよい。

その時こそ100億円を持つ金融資産家の金融資産価値は半減することになる。

即ち事前に駄目押しをしておけば富裕層が所有する金融資産が消費経済市場に急激になだれ込んでくる事は有り得ない事である。

万一その様な事が起これば更に政府紙幣を刷って日銀紙幣に両替し、国民に支給すれば良いのである。

そうなれば富裕層と貧困層の差は大きく縮まる。即ち金融資産の平坦化が起こり、金持ちと貧乏人の差は縮小する。

貿易の均衡を保つ上でも金融資産の平坦化は世界的にも必用である。

国の動きは常に後手である。従って事前に準備しておく事は必要である。

円の価値の高い内に政府が主導して外国の優良企業の買収に注力したり、原材料のストックを十分に貯えておく必用もある。

消費税増税ではなくむしろ全ての消費税を廃止して、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して財源とすべきである。

政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。従って無制限に増刷できるものである。

勿論無制限に増刷すれば支障を来たすので調整は必要である。

政府も中央銀行である日銀も本質的に国民のものである。

現在のままでは政府紙幣の発行も、無利子国債を発行して日銀に無制限に引き取らせることもできない。更に膨大な公務員人件費の大幅な削減も期待できない。

このままでは経済の復興も国民生活の向上も有り得ない。

政府紙幣発行に対する抵抗が大きければ日銀即ち中央銀行は解体し、新たに法制度を整え名実共に政府の直轄銀行として組み直せば良い。

過去の法制度にいつまでも拘るべきではない。

 

 

政府紙幣の実際的運用

政府紙幣の運用面に於いて政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。

実際の運用面では所定の政府紙幣の金額をコンピュータ上で日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷して国民に支給すれば良い。

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。

1、国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。
2、日銀の本質的使命を見失い、惰性に流されている。
3、経済の仕組みが良く解っていない。
4、責任の回避を望んで何もしない。

残念ながら、いかなる理由に由る場合であっても庶民の味方ができない日銀の存在価値は全く認められない。

政府紙幣の発行を拒否するのであれば以下の処分にすべきである。

 

1. 日銀を政府直轄とし、政府の支持に従わない日銀官僚と財務官僚は解雇する。 解雇できないのなら解雇できる法制度を整える。
2. 500万円の低額ボランティアとしてパート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。
3. 日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。
4. 支持に従わない場合、日銀は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。

 

金融資産の目減りを嫌う支配層

政府紙幣を発行しない大きな理由に政治家、日銀官僚、財務官僚、財界、資産家等の自らの高額金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある。

富裕層は自らの金融資産価値の低下を招く法制度は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底、政府紙幣の発行要請を受け入れる事はないし無利子国債を発行して日銀に無制限に引き取らせるなどということも容認はしない。

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。

守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないか或いは責任を回避して何もしたくないだけである。

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。

災害復旧と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配が無い。

政府紙幣発行の気が無いのなら国家公務員と地方公務員の莫大な人件費を半分に削減すべきである。富裕層からの税収拡大もすれば良い。特別会計から一般会計にも組み入れるべきである。

災害復旧と経済的弱者救済に依る経済復興のための政府紙幣発行に反対する日銀と財務官僚の存在は庶民にとって不要のものである。

上記提案に従わなければ日銀は解体し、新たに国民銀行として設立し、経済的に困窮している方々による低額ボランティアの職員に依って運営されるべきである。

政治家と官僚が庶民の味方になることができないのなら、国民による大統領直接選挙制度に大きく舵を切るべき時であると考える。

勿論大統領制度になっただけで問題は解決できるとは言えない。大統領制度と合わせて様々な分野のエキスパートに依る賢人会議議員制度との併用にすべきである。

何れにしても現在の民主主義政治の形態は限界にきている。

これからは大統領直接選挙制度と賢人会議議員制度の採用に向かって本格的に研究すべき時代と言える。

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2012年1月19日 (木)

貧困はなぜ起こるのか

その理由は政治経済の実権を握っている者自身が経済的弱者ではなく、政治家と日銀官僚と財務官僚いう富裕層に属する人達だからである

貧困を解消し、経済的理由から自殺する方々を救い餓死を根絶する方法は実に簡単である。十分な金額のボーナスと毎月のベーシックインカム(BI)を国民の全てに支給すれば良いのである。

政治家と日銀官僚と財務官僚という富裕層はその立場を経済的弱者の為ではなく自分たちをも含む富裕層に都合の良い法律を作り上げ政治家、日銀官僚、財務官僚を始めとする国家公務員、地方公務員、そして大企業家に有利な運用をしている。

企業は正社員の雇用を控え、パート、アルバイト、期間従業員等の非正規社員の採用を取り入れ、企業の人件費を抑え、企業業績を上げ経営陣と株主にその恩恵が行き渡るようにシステムを作っている。

近年は非正規社員の割合は非常に多くなり格差拡大はますます広がっている。

非正規社員にも入れない場合は失業者となり、再就職は困難な状況が続いている。

低額年金生活者、パート、アルバイト、期間従業員、失業者等は夢も希望も打ち砕かれ辛い状況に陥っている。

彼らの多くは低い年収の為、預金する経済力も無く必要な物も買えずその日の食事にも事欠き、多くの人々は借財を抱えてギリギリの生活を強いられ夢も希望も殺がれた生活を余儀なくされている。

経済的弱者に十分な金額のボーナスとベーシックインカムを支給し、余裕のある消費生活環境を与えて内需を拡大し、経済を活性化させるべきである。

財源が無いと称して、国民へのボーナスとベーシックインカムを支給しないばかりか消費税増税を実施するなどということは言語道断である。以前述べたように財源は十分にある。

このままでは内需拡大も出来ず経済活動も冷え切ったままの状況が続き、政治家と日銀と財務官僚が対応を誤れば日本の経済は最終的に行き詰まり経済破綻し、大きな犠牲を招く事になる。しかも対応を誤る可能性が極めて高い。

現に多くの方々が経済的に追い詰められ自殺や餓死を強要されている。犯罪も増加している。これはまさしく現政権の成せる技である。

対応を誤り経済が破綻すれば政治家も官僚を始めとする国家公務員も地方公務員も大きく年俸を削られる事になる。

日本の経済が行き詰まったり経済破綻しないように知恵を発揮すべきである。

経済的理由による自殺や餓死を防ぐ方法が分からないまま、解決方法の教えも請わず高給を貪り続けることは恥ずべき行為である。

世界の人口の5%の人が世界の富の95%を握っていると言われている。その結果、世界的に経済の順調な発展は遮られ貧富の格差は拡大し、経済的理由による自殺者と餓死者が増え続け、犯罪やテロは増加し続けている。

政治経済を牛耳っているのは金融資産で膨らんだ政治家と官僚である。この最悪の政治システムを改善するには庶民の政治に対する関心の高まりが望まれる。

経済を復興させるには平均以下の暮らしをしている人々が地域毎に団結し、国会議員として仲間を多く国会に送り出すことが必要である。

供託金制度を廃止して誰でも立候補できるようにする必要がある。

金持ちだけが議員になれるなどという不公平な社会制度は直ちに廃止されるべきである。

今まで世界の至る場所で暴動が起きているが暴動は問題解決にはならない。政治改革のみが貧困撲滅と経済復興の可能性を有している。

日本に限らず世界中どこの国でも政権を握る権力側は自らの富を膨らませる政治を行っている。政権は富裕層から庶民の手に取り戻さなければならない。

仲間としての連帯感が最も重要である。何故なら高給取りの国会議員になった途端に仲間から逸れ、ミイラ取りがミイラになる危険性があるからである。

それを防ぐには国会議員としての第一の仕事は国会議員自らの年収を800万円以下のボランティア議員の制度に改革することである。

国会議員は多くの経費が掛かるが事務所費、交通費、党費、勉強会費等の経費の全てを税金で賄う制度にすれば自らの年収は800万円でも賄うことができる。

庶民にはインターネットという大きな道具がある。インターネットを通じてもっと積極的にコミュニケーションを図るべきである。

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日銀と財務官僚が日本経済の根幹を握っている

日銀と財務官僚が庶民の生活を軽んじ、富裕層優先の政策を取り続ける限り貧困故の自殺や餓死はなくならないし、経済の活性化も有り得ない

金融資産の多くは富裕層に集中して死に金となり経済活性化の足枷になっている。

経済活性化を担ってきたテレビ、ラジオ、洗濯機、冷蔵庫、自動車など等はどの家庭にも有り、新型が出てもそれらを購入できる人々は富裕層であり、庶民をして経済活性化の担い役とするためには、それらの生活消費財を購入するための資金を庶民に提供する必要がある。

このままでは日本の経済は潰れる。

建設業も低迷しているがアパート住まいの人々がマイホームを建てたいと思っても多くの人々はパート、アルバイト、期間労働者などの非正規社員として低い年収に甘んじており家のローンを組むゆとりは無い。

これらは全て、経営者優先、株主優先で企業が社員待遇を軽視し続けてきたことにある。

多くの企業が社員待遇を軽率に扱う限り、労働者は経済発展を担う内需拡大の消費兵卒とはなり得ない。

即ち、企業はお互いに首を絞めあっているのである。

即ち、企業優先の政策が庶民をして貧困ならしめているのである。

ここまで経済を落とし込めた政界を牛耳るのは富裕層であり、彼らの意に従い仲間である国会議員、日銀、財務官僚を始め、彼らの下支えとなっている全ての高額俸給を受給する公務員である。

政界を支配するのは、日本の例だけではなく世界各国の政界も同様に政治の実権を握っている富裕層の人々とその仲間である。

自らの金融資産の保全を図る政策ではなく内需を拡大し、経済を活性化する政策を日銀及び財務官僚にお願いする次第である。

内需拡大こそ経済を活性化させ政治家や官僚を始めとする全ての公務員が安心して高額俸給が受給できる政策である。

経済を行き詰まりに追い込み、対応を誤れば経済破綻し公務員自らの給料も半分以下、ボーナスは無し、退職金も無しという事態にもなりかねない。

経済の落ち込みは金融資産の大半が大企業家、資産家、官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等の高額年収取得者に集中し、少ない労働者で事足りる自動化の進む機械化産業で失業者が増大し、生活困窮者、貧困家庭が増大し、消費経済市場の流通が細っている為の経済不況なのである。

経済の活性化は簡単な事なのである。欲しい物や必要な物が買えない人々、旅行に行きたくても行けない人々にボーナスとベーシックインカムを支給してさし上げれば良いのである。

一人当たり年間20万円のボーナス及び毎月2万円のベーシックインカムの支給は三人家族なら合計132万円で新車購入の頭金が出来る。

一人当たり年間20万円のボーナス及び毎月2万円のベーシックインカムは日本経済にとって内需拡大の大きなエネルギーになる。

一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカム支給で不足なら再度、再々度とボーナスとベーシックインカムを支給すれば良いのである。

経済的に余裕のある富裕層は大体何でも必要な物は持っている。

消費活動も一巡すると買う必要の無い物は買わなくなる。

経済を活性化するには以下の手段で財源を作り国民にボーナスを支給して内需を拡大しなければならない。

 
国民へのボーナスとベーシックインカムの財源

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2011年12月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。

私有及び社有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は本人が自らの金融資産ではないと認めたものなので没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と医療費の半減を目指す。

平成21年度の医療費の総額は35兆円(国庫負担約25%)という膨大な金額になっている。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。

◎ 以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全ての国民にボーナスを6月に10万円、12月に10万円、計20万円を支給する。更に毎月2万円のベーシックインカムを支給する。国民への資金提供は恒久的に実施する。

紙幣は円滑な消費経済を構成する単なる道具と心得るべきである。

過去の内外の紙幣増刷の失敗のトラウマに囚われてはならない。要は使用目的とバランスの問題である。

貧困故の自殺者や餓死者が大勢いる現状においては一刻も早く国民へのボーナスとベーシックインカムの支給をして自殺者と餓死者の増大を抑えなければならない。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に反対する政治家、日銀、財務官僚の責任は問われるべきである。

政府は国民の意向を配慮すべきである。

 

経済活性化の具体策を実行すべきである

このまま新たな内需拡大の方針を打ち出すこともなく現在の状況が続けば日本全体の赤字国債は膨らみ続け、経済は縮小し、経済は行き詰まる。

即ち『国民に金融資産が有りながら経済は行き詰まる』という全く前代未聞の奇妙でアホな現象を経験する事になる。

当に政治の貧困である。これは政治家と官僚の無能ぶりを露呈したものと言わざるを得ない。

何もせず経済破綻のリスクを肥大化させるより、少しでもリスクを減らすべく経済活性化の具体策を実行すべきである。

一人につき年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給することは大きな内需拡大のエネルギーになる。

富裕層だけ良くなれば良いという考えは得てして行き詰まりの世界に陥り通貨の動きが制限され、ゆとりのある世界、開かれた世界を作り出すことはできない。

本来、経済的にゆとりのある階層の人たちには不要のボーナスとベーシックインカムであるが、富裕層の方々は少ない。

手続きの無用な混乱や手間を省き徴税の段階で富裕層に課税すれば済むことなのでボーナスとベーシックインカムの支給は老若男女を問わず全国民に一律に支給することが適切と考える。

経済的弱者を助けることで経済を活性化できる通貨という道具は積極的に利用すべきである。

道具は一箇所、即ち富裕層に集まったままでは上手く機能しない。広く満遍なく行き渡ってこそ生きた道具となり得る。

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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。
 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm
 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html
 
 
 

 

 

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2012年1月17日 (火)

原材料を確保し、米の増産に励む

経済的弱者救済による内需拡大を放棄し、国全体の長期債務残高も増え続けるなら経済の行き詰まりを招く事になるので現状を放置する事はできない

このまま赤字国債が増え続ければ不安を抱える人も多くなる。

赤字国債の増加をのんべんだらりんと放置しないで国を挙げて円の価値が高い内に海外の優秀な技術を持つ企業を買収し、海外からレア・アースや様々な原材料を可能な限り多く確保し、減反を中止して米穀の増産と備蓄に力を入れ最悪の事態に陥っても生活必需品が不足したり食糧の輸入が出来ず国民が餓死する事がないように万全を期すべきである。

このままでは日本の経済は潰れる。

繰り返し申し上げるが、早急に東北の被災者に取り合えず見舞金として百万円、国民の全てに年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給して内需の拡大を図るべきである。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替すれば誰にも迷惑をかけずに財源を作れる。

内需を拡大すれば経済を活性化でき、結局富裕層も更に豊かになれる。

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老後の不安を解消すべきである

特別養護老人ホームやホスピタルを日本各地に建設し、老後の不安を解消すべきである

大企業家、大資産家、官僚を始とする国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年収取得者への富の集中は収入の一部が消費生活に使われるだけで収入の多くを預貯金に回し経済活動の規模の縮小を招いている。

十分な年収がある方々は「老後も心配が無いように」と節約をモットーとしてせっせと貯蓄に励んでいる。老後に対する不安が消費生活を切り詰め貯蓄に走る結果となっている。

富裕層が抱える国民金融資産の多くは預貯金に回されたまま消費に使われず、経済的弱者は借金が膨らみ続け貧富の差は拡大し、経済は萎縮し続けている。

このままでは日本の経済は潰れる。

生活困窮者は預金どころか、その日の食事に事欠く方々もおられる。生活困窮老人のための特別養護老人ホームやホスピタルを日本各地に建設し、老後の不安を解消すべきである。

年寄りのための特別養護老人ホームやホスピタルも医療従事者も不足している。特別養護老人ホームやホスピタルの増設に伴いホームヘルパーや医療従事者の育成にも力を注ぐべきである。そのための財源は今まで何度も述べたように様々な方法がある。

その財源を使った『災害復旧対策』、『お年寄りを安心させる対策』、『内需を高めて経済を活性化させる対策』、『低額年金生活者、パート、アルバイト、期間従業員などの非正規社員、失業者などにボーナスやベーシックインカムを支給して内需を高める対策』を取るべきである。

 

 

『対国民日銀紙幣直接支給』(ヘリコプターマネー)運動を成功させよう

これは『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全国民に支給せよ』という災害復旧と貧困救済と経済活性化を図る壮大なプログラムである。

ところが政治家、日銀官僚、財務官僚などの高額年俸を受けている方々は自らの金融資産価値の減価を招く政府紙幣の発行に対して様々な理由をこじつけて徹底的に反対の立場を取り続けている。

その理由の一つが『政府貨幣は政府の負債』というものである。

(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と
論理の欠落したこじつけで政府紙幣発行に反対している族がいる。

『政府の発行した紙幣も貨幣も政府の負債』ではなく『政府紙幣も政府貨幣も政府が造りだした通貨という国民の経済生活を潤沢にして滑らかな消費経済市場に於ける活動を維持する為の有効な道具』の事を言うのであり、それ自体国民の所有物であり大いなる貴重な国民の財産である。

そもそも政府そのものが国民のものであり、政府紙幣そのものも国民のものである。日銀も独立した存在とはいえ、本質的には国民のものである。

過去に於いては政府の不始末によりハイパーインフレを招き国民に多大な迷惑をかけた。再びそのような不始末を仕出かす事がないようにと政府から切り離し、独立性を国民が認めているものなのである。

その国民の意向を無視し、国民に負担を強いて富裕層に都合の良い政策を取り続けることは、国民に対して敵対する行為であり国に於ける中央銀行としての存在価値は全く無い。

遵って国民は、日銀がこのまま国民に対して敵対し続けるのなら日銀を解散させ新たに国民銀行として政府の直轄下に組み入れることを政府に要求すべきである。

日本の中央銀行としての日銀の存在の真の意味も知らず(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と宣うのは全く国民を愚弄している。

これは日銀官僚の驕りから出た台詞ではなく日銀の使命を知らない一般の方が間違えたものだと思う。もし、『政府紙幣は政府の負債、政府貨幣は政府の負債』などと間が抜けた台詞が日銀や財務官僚から出たとすれば大問題で日銀と財務官僚の総入れ替えが必要である。

二つ目の政府紙幣発行反対のこじつけ理由に『ハイパーインフレ防止』というお題目がある。

デフレ下にある日本経済に於いてインフレを目指す事は対外的面に於いてプラスの面がある。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替し、国民に直接支給する事は経済活性化と貧困救済とインフレを指向する事になる。

デフレ傾向が続く日本経済にとってインフレへ向かう事は経済復興の面で有利であり全く問題は無い。

(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と
論理の欠落したこじつけに惑わされる事無く、堂々と政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

年間1人当たり6月に10万円、12月に10万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムの支給を提案する。

年間一人当たりボーナスとして20万円、ベーシックインカムとして毎月2万円、年間24万円、合計44万円を支給した場合、半分消費に使われ、残り半分は貯蓄に回された場合のインフレ率は何%になるか概略計算してみる。

経済は生き物である、様々な要因が絡んでくるので現実はどのように動くか正確には分からないが、ある程度は単純計算でも推測はできる。

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。

1 名目GDPを500兆円とする。

2 年間44万円の約1億2千800万人の支給総額は約56兆円である。

3 総支給額の半分の28兆円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の名目GDPが528兆円とする。

4 実質成長率を0とする。

今年度のGDPが 500兆円とすると次年度のGDPは
500兆円 + 28兆円=528兆円
528兆円 ÷ 500兆円=1.056

次年度のインフレ率は支給額の半分が預金に廻されたとして5.6%になる。

三人家族で年間消費生活費600万円の人々にとって、年間44万円×3人=132万円のボーナスとベーシックインカムは仮にインフレ率が10%になったとしても、このご家族にとっては十分にメリットのある政策である。

平成18年度末国税庁調べに基づく約5300万人の給与所得を見ると600万円以下の給与所得者は 79.2 %である。

即ち全国の給与生活者の約8割の方々は600万円以下の給与生活者であり、その方々が団結すれば富裕層に対抗して、もっと裕福な生活ができる事を意味している。

インフレ率が10%になればデフレから脱却でき経済活性化の原動力になる。殆どありえない事だが、万が一、仮に富裕層が金融資産の価値下落を嫌い、富裕層が所有する金融資産の500兆円が市場に出たなら、500兆円 + 500兆円 = 1000 兆円でインフレ率は最大に膨らんだとしても概略2倍のレベルである。

それはそれで経済活性化に大いにプラスになるので大いに喜べば良い。その場合は直ちに更なる十分な金額のボーナスとベーシックインカムの支給をすれば良いのである。国の動きは常に後手である。従って事前に準備しておく事は必要である。

インフレ率が2倍になれば、お金持ちの100億円の金融資産は、50億円に半減する。堪忍袋の緒が切れて政府紙幣発行運動を推進している方々を目の敵にするであろう。

しかしながら億単位の金融資産を所有する方々も今の経済システムを維持すれば経済は更に行き詰まり、一時的に戻しても最終的に日本はおろか世界の経済も行き詰まり貧困層も巻き込んで何の魅力も無い世界を作り出し、餓死と貧困故の自殺者を増大させ、世界経済を瓦解させることになる。

単なる守銭奴となるのではなく世界経済の真のリーダーとして政治家も日銀も財務官僚も、大企業家も、資産家も目を大きく開けて人類の幸福に貢献して欲しいと願う。

再度申し述べるが政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。

従って無制限に増刷できるものである。勿論無制限に増刷すれば支障を来たすので段階的に支給するという調整は必要である。

政府紙幣の運用面に於いて政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。

実際の運用面では所定の政府紙幣の金額を日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷して国民に支給すれば良い。

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。

1 国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。

2 日銀や財務官僚の使命を忘れ、惰性に流されている。

3 経済の仕組みが良く解っていない。

4 責任の回避を望んで何もしない。

残念ながらどの理由に由る場合であっても日銀の存在価値は全く無い。政府紙幣発行を拒否するのであれば以下の処分が適切と考えますが国民の皆様はどのようにお考えでしょうか。

1 日銀と財務省は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。

2 日銀を政府直轄とし、政治家の支持に従わない日銀官僚は解雇する。

3 三百万円の低額ボランティアとして失業者、パート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。
三百万円に加えて年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカム、合わせて44万円があれば合計344万円になる。

失業者、パート、アルバイト、期間従業員などの低額年収の方々にとっては暮して行ける金額ではないだろうか。


もし、344万円でも苦しいのなら、その金額より低い暮らしをしている方々を救うためにも更にボーナスとベーシックインカムを上乗せした資金を国民に支給すれば良いのである。

4 上記2、と3、を合わせ日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。

5 その他(国民の皆様方のご意見ご希望を募ります)

 

 

政府紙幣を発行しない根源的理由

富裕層に属する政治家、日銀官僚、財務官僚、経済界、御用学者、そして彼らの意向に従った経済的弱者を無視する経済記事を公表し続けるマスコミ、そして資産家など等の自らの金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある。

富裕層は自らの金融資産価値の低下は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底この提案を受け入れる事はない。

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚、御用学者は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないだけである。

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。災害復旧と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配が無い。 

かといって、公務員自ら『800万円を超える金額は辞退します』と運動している様子も見られない。

放射能汚染に追い立てられている国民、生活に困窮している国民、その国民を軽視して日銀と財務省は何もせず、国会議員は優先順位を無視した権力闘争を繰り返している。

彼らの多くの方々の行動基準は国民への奉仕ではなく自らの守銭奴としての金融資産の保持、政治権力の保持なのだろうか。

もしそうであるなら国民は全く政府を信用していないことになる。

 

 

庶民は団結して弱者救済と庶民の生活防衛と経済活性化の為の国会議員を送り出せ!!

今まで世界の至る所で暴動が起きているが暴動では順調な政治改革はあり得ない。選挙による政治改革のみが貧困撲滅と庶民の生活防衛と経済活性化の可能性を有している。
 
貧困撲滅と庶民の生活防衛と経済活性化の成否は、地域ごとに人の輪を作り、自分たちの仲間を国会に或は地方議会に送り出せるか否かに掛かっている。

庶民は団結して貧困撲滅と庶民の生活防衛と経済活性化の為の国会議員を送りだすべきである。 

平成18年度国税庁調べに基づく全国の給与所得者5300万人の8割は年収600万円以下の経済的弱者である。

即ち中間層、貧困層である国民の8割が団結すれば、国を変え地方を変え、より実り有る生活を手に入れる事ができる。

世界の貧困を無くすには金融資産の循環が日本だけではなく世界共通で必要な事である。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給ができるか否かは生活レベルが平均以下の人々と富裕層との戦い、そして政府と庶民との戦いとも言える。

世界的にも政治経済を牛耳っているのは独裁者か金融資産で膨らんだ政治家と官僚である。

為政者である国会議員と日銀と財務官僚が自らの金融資産の貨幣価値減価を招く可能性がある国民へのボーナス支給に対して賛成する事は期待できない。

当しく国民へのボーナスとベーシックインカム支給の実施の可否は政府と庶民の戦い、同時に富裕層と庶民の戦いに勝つ事ができるか否かに掛かっている。

経済を活性化するには平均以下の暮らしをしている人々が地域毎に団結し、仲間を多く国会に、そして地方議会に送り出すことが必要である。

インターネットのみでなくグランドミーティングも実施して地域ごとの結束を固め、自らの市町村の公務員人件費も800万円を超える金額は100%カットして地方自治体の公務員人件費の削減を図るべきである。

国会や地方議会に仲間を送り出すには仲間としての連帯感が最も重要である。

何故なら高給取りの国会議員や地方議会議員になった途端に仲間から逸れ、ミイラ取りがミイラになる危険性があるからである。

それを防ぐには国会議員として、或は地方議会の議員としての最初の仕事は『国会議員や地方議会議員の年収を800万円のボランティア議員の制度に改革する』ことである。 

国会議員も地方議会議員も多くの経費が掛かるが事務所費、秘書費、党費、出張費等の経費の全てを税金で賄う制度にすれば自らの年収は800万円でも賄うことができると考えている。

名古屋市の河村市長は自らの年俸を800万円に下げて名古屋市民の為に頑張っている。さぞや生活も苦しかろうと思う。市民は河村さんを応援して欲しい。

名古屋市は早急に事務所費、秘書費、党費、出張費等の経費の全てを税金で賄う制度にして800万円の低額ボランティアで必死に頑張る河村さんを応援して欲しい。

繰り返しお願いしたいが、コメント欄などを利用して地域ごとに情報交換をし、地方に於いては仲間を多く作り、県知事や市長や町長を送り出して欲しい。

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2012年1月11日 (水)

病気の原因

近年、自然療法あるいは代替療法が広がりつつあり、アメリカやドイツを始めとするヨーロッパ、中国、韓国など世界中で癌を始めとして多くの慢性病が、手術もせず、抗癌剤も使わず、放射線療法もせず、いかなる化学薬剤も使わずに治癒する患者さんが大勢います

自然療法理論は世界に急速に広がりつつあります。

日本においても自然療法を看板に掲げて開院され、多くの癌患者を自然療法理論に基づき治癒に導いている医師が増えつつあり、自然医学は今正に世界の救世主になりつつあります。

 遺伝疾患、欠損症、不可逆的変質、潜在意識に関わる症状を除いて、化学物質等による影響、様々な公害や精神的ストレスが無ければ人も動物も癌や慢性病は本来存在し得ません。

心と身体のバランスが取れていれば、本来病は存在し得ないのです。 多くの病の原因は自ら作っているものとも言えます。

病気の本質を理解し、自然と調和したライフスタイルを実践するなら病は自ずから退散します。

実際、多くの方々が自然療法あるいは代替療法で病気を克服しています。

人類はこの一世紀の間に石油や石炭を使い続け、酸性雨を降らせ、更に化学肥料や農薬、殺虫剤などにより土中の有用菌を死滅させ生命力の弱い穀物や野菜を作り続けてきました。

EMなどを利用した有効微生物群環境の整った堆肥が施された土壌で多くの多糖類、酵素類、ミネラル、ビタミン類の豊富な野菜や穀類が栽培される環境が整うことが期待されます。

よく取り沙汰される塩分についても大きな問題点があります。日本人は有史以来、塩田て゛塩を生産し続けてきました。

自然の塩には塩化ナトリウム以外にマグネシウム、カルシウム、カリウム、鉄、銅、亜鉛、コバルト、クロム、マンガンなど人体にとって欠かすことのできない様々なミネラルを含んでいます。

 昭和46年、国は塩業近代化臨時措置法により、海水塩田製塩を全廃するという方針を打ち出しました。

イオン交換膜により大量に塩を生産するシステムを作り上げ、生命維持にとって必要不可欠な様々なミネラルを取り除いた化学塩「塩化ナトリウム99、7%以上の塩」を作り上げ、我々に与えつづけてきました。

 我々はこの他にも多くの「自然との調和」から逸脱した生き方をし、自らを癌や慢性病に貶めています。

病気になった本当の原因を探り、自然の法則に則った生き方をするなら、より健康的な生き方が出来ます。

 

 

心身共に「自然と調和」した生き方をするなら、遺伝疾患、欠損症、不可逆的変質、潜在意識に関わる症状を除いて短期間で病状を改善できます

 癌や慢性病の原因の多くは性格や心の持ち方、家庭環境、職場環境、自然環境、食べ物などのライフスタイルの複合的要因から形成されます。

今は「西洋医学」から「自然療法」或いは「代替療法」への過渡期と言えます。本質的に病を治すのは自らの免疫の強さなのです。

 自然と調和した生きかたをするなら、病気にはなりません。不調和な生き方をすれば病気になります。

 

 

不調和な生き方とはどんな生き方でしょう

たとえば常に大量の肉食をする。野菜を食べない。飲酒、喫煙、精白米をいつも腹いっぱい食べる、殺虫剤や除草剤を使い化学肥料で作った野菜や穀類を食べる。

塩素やトリハロメタン、農薬、ダイオキシンなどで汚染された水道水を飲む。

喉が渇いたら水を飲まずにコーラやジュースあるいはコーヒーを飲む。

合成保存料や着色剤、黴止めなどの入った加工食品を食べる。

化学塩をとる。白砂糖を使ったお菓子や料理を多く食べる。

歩かない。運動しない。腹を立てる。遺恨の思いを持ち続ける。妬む。不平不満が多い等々のネガティブな感情で一杯。

これでは、精神的ストレスも肉体的ストレスも増大させ、免疫力を弱め、あらゆる病気を手招きしているようなものです。

自然と調和した生き方をモットーとして、楽しく生きる工夫をしましょう。

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2012年1月10日 (火)

消費税が増税されれば低所得者層にとって大きな負担となる

消費税は金持ちにも貧乏人にも同じく掛かる不公平税制である

消費税は全ての所得階層に対して同率の税率が課せられる不公平税制である。

消費税そのものが消費者の購買力を抑制し、経済縮小に大きく影響する。

消費税増税は絶対に実施すべきではない。

『膨大な国債累積の返済を考えれば、増税は不可避』などとアホウで馬鹿馬鹿しい、間抜けな、庶民を馬鹿にした消費税増税政策は取るべきではない。

今まで何度も述べたように政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源を作り出せば確実に、簡単に、あっという間に災害復興財源と国民へのボーナス財源、ベーシック財源を作り出せる。

政府紙幣は国の負債とはならず、国民の負債にもならず、最も早く確実に作り出せる手段である。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民へのボーナスとベーシックインカムの財源にすることは、内需を拡大し経済を活性化できる早くて、効率的で、国民に対する負担の無い素晴らしく良い方法である。

しかしそれよりも、もっと素晴らしい方法がある。

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2011年12月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。私有及び社有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と平成21年度の医療費総額35兆円(国庫負担約25%)の半減を目指す。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。

以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全ての国民にボーナスを6月に10万円、12月に10万円、計20万円を支給する。更に毎月2万円のベーシックインカムを支給する。

紙幣は円滑な消費経済を構成する単なる道具と心得るべきである。

過去の内外の紙幣増刷の失敗のトラウマに囚われてはならない。要は使用目的とバランスの問題である。

 

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に反対する政治家、日銀、財務官僚の責任は問われるべきである

お金持ちの国会議員と官僚と資産家は何故政府紙幣の発行に反対するのでしょう

勿論預貯金のほとんど無い国会議員と官僚は除きます。(もっとも預貯金のほとんど無い国会議員と官僚などいないでしょうけれど・・・)

  

簡単な例え話をします。

日本の金融資産の総額が1300兆円あるとします。

仮に国民1億3千万人いるとして、1人当たり1千万円づつプレゼントすると、総額は1300兆円増えて日本の金融資産の総額は2600兆円になります。即ちお金の価値は半分になります。

例えば、200万円で買うことができた車は、国民1人に1千万円づつプレゼントされた後は400万円出さないと買えません。

即ち100億円の金融資産を持っていた人の金融資産価値はおおよそ半分の50億円になります。

でも預金が殆ど無かった人は1千万円プレゼントされれば、物の値段が倍になったとしても車やその他の欲しい物がいろいろと買うことができます。

私は貧乏人なのでいつも中古の車で我慢していますが1千万円プレゼントされれば高級な新車を買うことができます。

でも国会議員も日銀官僚も財務官僚も他の官僚もマスコミも大企業家も、庶民と比較してお金持ちが多いので、自分たちにとって都合の悪い政府紙幣の発行には反対します。

貧困世帯に負担を強いる消費税を上げなくても政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源にすれば済むことなのです。

法制度を変えて無利子国債を日銀に無制限に引き取らせるという手もあります。

もともと、本来中央銀行である日銀は日本国民のものです。

国民が声をあげれば庶民に有利な経済体制に変えることが可能です。

 

政治を牛耳っているのは自らの金融資産価値の低下を嫌う政治家、官僚、資産家、御用学者です

彼らの意向に沿った行動を取るマスコミもマスゴミと言われないよう自ら経済の本質を理解することを期待します。

政府紙幣発行に反対する、かっこいい反対意見として『ハイパーインフレ』があります。

でも、上に示した例題でも分かるように全国民に1000万円づつプレゼントしても貨幣価値は半額になるだけで済みます。

結果として円安になりますからドル決済の輸出企業にとっても有利です。

とはいっても、国民の全てに1000万円づつ急にプレゼントすることは様々な問題が出てきますから実際に政府紙幣を発行する場合は段階的に実施する必要があります。

日本も世界も貧富の格差がとても大きくなっています。貧困世帯は十分な食糧さえ手に入らない人々もいます。

買いたい物や必要な物が買えない人々が大勢います。東北地方大震災で困窮している人々も大勢います。

これらの状況から、取りあえず以下のように政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して対応する事を提案します。

1 北陸地方大震災の被災民にとりあえず100万円の見舞金を送る。
2 全国民にボーナスとベーシックインカムの支給を毎年実施する。

※ 災害復旧費10兆円を準備し、全ての被災民に見舞金100万円を緊急に支給する。

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス支給をする。 (1億2800万人のボーナス 25兆6000億円 )

※ 全ての国民に対し毎月2万円、年間24万円のベーシックインカムの支給をする。
(1億2800万人のベーシックインカム30兆7200億円 )

以上の合計66兆3200億円を政府紙幣で発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給する。

政府から日銀に66兆3200億円を振り込めば良いだけの話です。法制度を変えて無利子国債を日銀に無制限に引き取らせるという手も良いでしょう。

被災者に支給される見舞金額の総額は不明なので、ここでは年間20万円のボーナスと年間24万円のベーシックインカムについてインフレ率を計算してみます。

44万円 × 1億2800万人 = 56兆3200億円

半分が預金され、残り半分28兆1600億円が消費に使われたとしてインフレ率がどのくらいになるか計算してみます。

実際には様々な要因が絡んでくるので正確なインフレ率は分からないが、単純な計算でもおよその見当はつきます。

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。
1 初年度の名目GDPを500兆円とする
2 支給総額は56兆3200億円とする。
3 総支給額の半分の28兆1600億円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の名目GDPが528兆1600億円とする。
4 実質成長率を0とする

初年度のGDPが 500兆円とすると次年度のGDPは
  500兆円 + 28兆1600億円 = 528兆1600億円
  528兆1600億円 ÷ 500兆円 = 1.05632 
    約 5.6%のインフレ率になる

1年後のインフレ率は支給額の半分が預金に廻されたとして約5.6%になる。
預金の無い3人家族で年間消費生活費600万円の人々にとって、年間44万円×3人=132万円のボーナスとベーシックインカムは約98万円 の得になる。
(3人家族で年間消費生活費600万円の家庭にとって初年度の年間消費生活費600万円 × 1.05632 = 633万7920円 
132万円 - 33万7920円 = 98万2080円 の得になる。)

仮にインフレ率が10%になったとしても、このご家庭にとっては十分にメリットのある政策である。

インフレ率が10%になればデフレから脱却でき経済活性化の原動力になる。

万が一、仮に富裕層が金融資産の価値下落を嫌い、富裕層が現有する金融資産の500兆円が市場に出たなら、500兆円 + 500兆円 = 1000 兆円でインフレ率は2倍になる。

マスコミの流す情報が不安を煽る情報で国民の多くが揺さぶられ、何でもかんでも買いに出て富裕層の現有する500兆円が消費経済市場に流れ込んだ場合はインフレ率は2倍になる事が有りうる。

仮にインフレ率が2倍になっても、それはそれで経済活性化に大いにプラスになるので大いに喜べば良い。

その時は国民1人当たり1000万円づつボーナスを配ればよい。

その時こそ100億円を持つ金融資産家の金融資産価値は半減することになる。

即ち事前に駄目押しをしておけば富裕層が所有する金融資産が消費経済市場に急激になだれ込んでくる事は有り得ない事である。

万一その様な事が起これば更に政府紙幣を刷って日銀紙幣に両替し、国民に支給すれば良いのである。

そうなれば富裕層と貧困層の差は大きく縮まる。即ち金融資産の平坦化が起こり、金持ちと貧乏人の差は縮小する。

貿易の均衡を保つ上でも金融資産の平坦化は世界的にも必用である。

国の動きは常に後手である。従って事前に準備しておく事は必要である。

円の価値の高い内に政府が主導して外国の優良企業の買収に注力したり、原材料のストックを十分に貯えておく必用もある。

 

消費税増税ではなくむしろ全ての消費税を廃止して、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して財源とすべきである

政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。従って無制限に増刷できるものである。

勿論無制限に増刷すれば支障を来たすので調整は必要である。

政府も中央銀行である日銀も本質的に国民のものである。

現在のままでは政府紙幣の発行も、無利子国債を発行して日銀に無制限に引き取らせることもできない。

更に膨大な公務員人件費の大幅な削減も期待できない。

このままでは経済の復興も国民生活の向上も有り得ない。このままでは日本の経済は潰れる。

政府紙幣発行に対する抵抗が大きければ日銀即ち中央銀行は解体し、新たに名実共に政府の直轄銀行として組みなおす必用がある。

本来、日銀即ち中央銀行は国民の所有物である。

日銀及び財務官僚は、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民にボーナス及びベーシックインカムとして支給することは内需を拡大し経済を活性化できる至上の経済活性化対策であることを理解すべきである。

 

政府紙幣の実際的運用

政府紙幣の運用面に於いて政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。

実際の運用面では所定の政府紙幣の金額を日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷して国民に支給すれば良い。

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。

1、国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。
2、日銀の本質的使命を見失い、惰性に流されている。
3、経済の仕組みが良く解っていない。
4、責任の回避を望んで何もしない。

残念ながら、いかなる理由に由る場合であっても庶民の味方ができない日銀の存在価値は全く認められない。

政府紙幣の発行を拒否するのであれば以下の処分にすべきである。
1. 日銀を政府直轄とし、政府の支持に従わない日銀官僚と財務官僚は解雇する。 解雇できないのなら解雇できる法制度を整える。
2. 300万円の低額ボランティアとしてパート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。
3. 日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。
4. 支持に従わない場合、日銀は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。

 

金融資産の目減りを嫌う支配層

政府紙幣を発行しない大きな理由に政治家、日銀官僚、財務官僚、財界、資産家等の自らの高額金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある。

富裕層は自らの金融資産価値の低下を招く法制度は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底、政府紙幣の発行要請を受け入れる事はないし無利子国債を発行して日銀に無制限に引き取らせるなどということも容認はしない。

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。

守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないか或いは責任を回避して何もしたくないだけである。

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。

災害復旧と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配が無い。

政府紙幣発行の気が無いのなら国家公務員と地方公務員の莫大な人件費を半分に削減すべきである。

富裕層からの税収拡大もすれば良い。

特別会計から一般会計にも組み入れるべきである。

 

 

災害復旧と経済的弱者救済に依る経済復興のための政府紙幣発行に反対する日銀と財務官僚の存在は庶民にとって不要のものである

上記提案に従わなければ日銀も財務省も解体し、新たに国民銀行として設立し、経済的に困窮している方々による300万円の低額ボランティアの職員に依って運営されるべきである。

歴史的にも官は民を永きに亘り圧政を強いてきた。

これ以上官が民を圧迫し続けるのなら、日銀も財務省も解体し、失業者及びアルバイト、パート、期間従業員などの低所得者層を優先的に採用して低額ボランティアとして内閣内部に日本経済管理部門を設置し中間層、貧困層の立場にたって消費生活が潤沢に行くように改善すべきである。

 

 

国民による大統領直接選挙制度について 

政治家と官僚が庶民の味方になることができないのなら、国民による大統領直接選挙制度に大きく舵を切るべき時であると考える。

勿論、大統領制度を取り入れただけで問題は解決できるとは言えない。

大統領制度と合わせて様々な分野のエキスパートに依る賢人会議制度との併用にすべきである。

何れにしても現在の民主主義政治の形態は限界にきている。

これからは大統領制度と賢人会議制度の採用に向かって本格的に研究すべき時代と言える。

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2012年1月 9日 (月)

全国民にボーナスとベーシックインカムを支給する必要性がある

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス及び毎月2万円のベーシックインカムの支給を提案する

 

ボーナスとベーシックインカムの財源

 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2010年10月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。私有金融資産と社有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と医療費の半減を目指す。

平成21年度の医療費総額35兆円(国庫負担約25%)である。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナスの財源として一般会計に組み入れる。

◎ 以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に対し一人当たり年間20万円のボーナス及び毎月2万円のベーシックインカムの支給を実施する。

◎ 6月に10万円、12月に10万円を支給することが適切と考える。

 

※ 公務員の年俸800万円を超えた分はカットする

国家及び地方自治体の運営の為の人件費29兆円は国家財政と地方財政を大きく圧迫している。 公務員の平成18年度の平均年俸が国家公務員662万7千円、地方公務員728万8千円、独立行政法人732万6千円である。平成19年度の独立行政法人の長は年収1886万円である。

財務省が発表しているデータによれば、2010年度の国家公務員の人件費総額は7.6兆円、地方公務員の人件費総額は21.7兆円、合わせて29.3兆円である。

更に国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への人件費投入に莫大な血税が投入されていると言われている。

この莫大な国家公務員と地方公務員と国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への血税投入は国家財政を大きく圧迫している。

平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下で上場企業を入れても平均年収は437万円である。

法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、官僚を始めとする国家公務員等の人件費は800万円を越える分を100%カットする。 更に退職金は2,000万円を越える分を100%カットすることが必要である。

地方公務員の年俸についても同様に指導すべきである。 天下り問題に関して今後も事業仕分けは徹底して続ける対策が必要である。

公務員の俸給は異常に高すぎる。内閣の支持に従わなければ人事院は解体し、強権を持って民間の平均年収437万円に準じた給与体系に近づけるべく800万円を超える金額をカットすべきである。

このままでは日本の経済は潰れる。

内閣は国民の代表であることを広く訴えるべきであると同時に国民の半数以上を占める経済的弱者、生活困窮者の代表であることを強く認識して政権を担うべきである。

平成20年度の平均世帯は3.13人で一ヶ月当たりの消費支出は平均296,932円であった。概略で年間356万円の消費生活と言える。しかし、いつの世も苦しい生活を余儀なくされるのは年収が平均以下の人々である。

『悔しかったら公務員になれよ』というお話をされている御方がいらっしゃいましたが心得違いも甚だしい。残念な事です。

政治家や官僚を始めとする国家公務員や天下りや地方公務員の莫大な人件費の投入が延々と続いていたのであるから国家財政が絶体絶命のピンチに追い込まれ生活困窮者も救えず経済的理由から自殺に追い込まれる庶民が増え続け、餓死者も増え続けているのは当然である。

これでは日本は公務員の給料や天下りが赴いた各種法人への血税の投入で押し潰されてしまう。

以前より公務員の高額年俸の取得や天下りが問題視されていたが問題は一向に解決せず、あいも変わらず公務員や天下りの高額年俸の取り放題が続いている。

その理由の一つとして挙げられるのは、多くの人は身内に必ずと言っていいほど一人や二人の公務員がいるからである。

斯く言う私の息子も公務員である。従兄弟も公務員であった。妻の従兄弟も甥と姪も公務員である。 

息子や公務員には恨まれたくないから公務員の高額年俸取得問題を取り上げたくはないが、根本対策を何もせずこのまま放置すれば財政の行き詰まりは時間の問題である。経済的弱者はますます苦境に追い込まれる。

経済的弱者が苦境に追い込まれれば購買力は低下、即ち内需の落ち込みが進み経済を活性化することはできない。

このまま政府が内需の拡大策を講じなければ失業者、パート、アルバイト、期間従業員、派遣社員などの非正規社員、低額年金生活者などの生活向上は期待できない。

 

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2012年1月 8日 (日)

TPP(Trans-Pacific Partnership)加盟は時期尚早

TPPに加盟すれば海外からの農産物は大量に国内に流れ込んでくるため国内農業生産が減ると推測される

農林水産省は食料自給率は14%以下にまで低下すると予想している。

赤字国債の増大化が進む中でTPP加盟しても官僚が万一ミスリードし経済破綻した場合は、食料の順調な輸入は困難になり国民の大きな犠牲を発生させる事になる。

TPP加入によってGDPの10兆円の上昇が見込まれているが赤字国債の増大を防ぐには余りにも貧弱な数字でしかない。

『経済破綻するリスクは無く農業従事者、低額年金生活者、期間従業員、パート従業員、アルバイト、失業者等の経済的弱者へ十分な保障ができる』という前提の下でのTPP参加はそれなりに経済を活性化させてくれるので賛成である。

しかし、赤字国債垂れ流しで経済破綻のリスクが増大し続け、しかも、経済的弱者無視の政策を取り続ける中でのTPP加盟はすべきではない。

経済破綻した場合は経済的弱者に大きな犠牲を強いる事になる。

国民に対し多くの犠牲者を出して決定的ダメージを与える事になる現在の経済状況に於いてはTPPに参加してはならない。

赤字国債の増加を放置したままのTPP加盟は時期尚早であり絶対加盟すべきではない。

農家に対する所得補償の財源が十分に確保出来るか危惧される中でのTPP加盟はすべきではないし赤字国債が膨らみ続ける現状を無視してのTPP加盟は政府が舵取りを誤り経済破綻に及んだ場合、食料を提供してくれる国は激減し、多くの餓死者を出すことになる。

このままでは日本の経済は潰れる。

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現在の経済的行き詰まり状態から脱出するには

現在の経済的行き詰まり状態から脱出するには、庶民が団結して直接国会議員を送り出すことができるか否かに掛かっている

 

現在の国会議員の中には残念ながら我々庶民の味方になってくれる議員は1人も見当たらない。

日銀も財務官僚も完全に庶民の敵になっている。国会議員が財務官僚の言いなりになるのはアフォ以外の理由としては如何なる理由があるのか。

マスコミの親玉はその多くが富裕層に属する族ゆえにマスコミが庶民の味方となることも期待できない。

中間層、低所得者層が情報交換する方法はインターネットが大きな情報拡大手段である。できれはグランドミーティングの方法も活用すべきと思う。

結局、現在の経済的行き詰まり状態から脱出するには庶民が団結して直接国会議員を送り出すことができるか否かに掛かっている。

しかしながら、我々庶民が団結でき我々の代表を国会に送り出す事ができたとしても国会議員になったとたんに官僚の家来となる危険性を孕んでいる。

ミイラ取りがミイラにならないために国会議員として最初に行うべき仕事は、国会議員の年俸を800万円の低額俸給にして掛かる経費の全てを税金で賄う方法が必用である。

国会議員が二千万円とか、あるいはそれ以上の収入があれば我々庶民の手を離れてアフォの仲間入りをはたしてしまう。そうなれば万事休すである。

国会議員の年俸を800万円の低額俸給にすることを最初の仕事として行動するなら引き続き我々庶民も応援できる。大阪市長の橋下さんや名古屋市長の河村さんに期待したい。

給与生活者の約8割が年収600万円以下である。即ち有権者の8割が団結できれば600万円以下の中間層及び低所得者層に有利に政治を誘導できる。

今のままでは、NESARAが実現しないかぎり永遠に政治家と官僚は暗黒国際金融資本や富裕層の仲間であり、中間層及び低所得者層の敵であり続ける。

このままでは日本の経済は潰れる。

中間層及び低所得者層が自らの仲間を国会議員や市会議員或は市長に送り出す事が無理と考えるなら今後も引き続き経済の低迷は続き、餓死と貧困故の自殺は増え続ける。犯罪も増え続ける。

 

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