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2012年1月17日 (火)

老後の不安を解消すべきである

特別養護老人ホームやホスピタルを日本各地に建設し、老後の不安を解消すべきである

大企業家、大資産家、官僚を始とする国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年収取得者への富の集中は収入の一部が消費生活に使われるだけで収入の多くを預貯金に回し経済活動の規模の縮小を招いている。

十分な年収がある方々は「老後も心配が無いように」と節約をモットーとしてせっせと貯蓄に励んでいる。老後に対する不安が消費生活を切り詰め貯蓄に走る結果となっている。

富裕層が抱える国民金融資産の多くは預貯金に回されたまま消費に使われず、経済的弱者は借金が膨らみ続け貧富の差は拡大し、経済は萎縮し続けている。

このままでは日本の経済は潰れる。

生活困窮者は預金どころか、その日の食事に事欠く方々もおられる。生活困窮老人のための特別養護老人ホームやホスピタルを日本各地に建設し、老後の不安を解消すべきである。

年寄りのための特別養護老人ホームやホスピタルも医療従事者も不足している。特別養護老人ホームやホスピタルの増設に伴いホームヘルパーや医療従事者の育成にも力を注ぐべきである。そのための財源は今まで何度も述べたように様々な方法がある。

その財源を使った『災害復旧対策』、『お年寄りを安心させる対策』、『内需を高めて経済を活性化させる対策』、『低額年金生活者、パート、アルバイト、期間従業員などの非正規社員、失業者などにボーナスやベーシックインカムを支給して内需を高める対策』を取るべきである。

 

 

『対国民日銀紙幣直接支給』(ヘリコプターマネー)運動を成功させよう

これは『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全国民に支給せよ』という災害復旧と貧困救済と経済活性化を図る壮大なプログラムである。

ところが政治家、日銀官僚、財務官僚などの高額年俸を受けている方々は自らの金融資産価値の減価を招く政府紙幣の発行に対して様々な理由をこじつけて徹底的に反対の立場を取り続けている。

その理由の一つが『政府貨幣は政府の負債』というものである。

(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と
論理の欠落したこじつけで政府紙幣発行に反対している族がいる。

『政府の発行した紙幣も貨幣も政府の負債』ではなく『政府紙幣も政府貨幣も政府が造りだした通貨という国民の経済生活を潤沢にして滑らかな消費経済市場に於ける活動を維持する為の有効な道具』の事を言うのであり、それ自体国民の所有物であり大いなる貴重な国民の財産である。

そもそも政府そのものが国民のものであり、政府紙幣そのものも国民のものである。日銀も独立した存在とはいえ、本質的には国民のものである。

過去に於いては政府の不始末によりハイパーインフレを招き国民に多大な迷惑をかけた。再びそのような不始末を仕出かす事がないようにと政府から切り離し、独立性を国民が認めているものなのである。

その国民の意向を無視し、国民に負担を強いて富裕層に都合の良い政策を取り続けることは、国民に対して敵対する行為であり国に於ける中央銀行としての存在価値は全く無い。

遵って国民は、日銀がこのまま国民に対して敵対し続けるのなら日銀を解散させ新たに国民銀行として政府の直轄下に組み入れることを政府に要求すべきである。

日本の中央銀行としての日銀の存在の真の意味も知らず(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と宣うのは全く国民を愚弄している。

これは日銀官僚の驕りから出た台詞ではなく日銀の使命を知らない一般の方が間違えたものだと思う。もし、『政府紙幣は政府の負債、政府貨幣は政府の負債』などと間が抜けた台詞が日銀や財務官僚から出たとすれば大問題で日銀と財務官僚の総入れ替えが必要である。

二つ目の政府紙幣発行反対のこじつけ理由に『ハイパーインフレ防止』というお題目がある。

デフレ下にある日本経済に於いてインフレを目指す事は対外的面に於いてプラスの面がある。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替し、国民に直接支給する事は経済活性化と貧困救済とインフレを指向する事になる。

デフレ傾向が続く日本経済にとってインフレへ向かう事は経済復興の面で有利であり全く問題は無い。

(「政府紙幣は政府の負債」「政府貨幣は政府の負債」…これは「真」である)等と
論理の欠落したこじつけに惑わされる事無く、堂々と政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

年間1人当たり6月に10万円、12月に10万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムの支給を提案する。

年間一人当たりボーナスとして20万円、ベーシックインカムとして毎月2万円、年間24万円、合計44万円を支給した場合、半分消費に使われ、残り半分は貯蓄に回された場合のインフレ率は何%になるか概略計算してみる。

経済は生き物である、様々な要因が絡んでくるので現実はどのように動くか正確には分からないが、ある程度は単純計算でも推測はできる。

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。

1 名目GDPを500兆円とする。

2 年間44万円の約1億2千800万人の支給総額は約56兆円である。

3 総支給額の半分の28兆円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の名目GDPが528兆円とする。

4 実質成長率を0とする。

今年度のGDPが 500兆円とすると次年度のGDPは
500兆円 + 28兆円=528兆円
528兆円 ÷ 500兆円=1.056

次年度のインフレ率は支給額の半分が預金に廻されたとして5.6%になる。

三人家族で年間消費生活費600万円の人々にとって、年間44万円×3人=132万円のボーナスとベーシックインカムは仮にインフレ率が10%になったとしても、このご家族にとっては十分にメリットのある政策である。

平成18年度末国税庁調べに基づく約5300万人の給与所得を見ると600万円以下の給与所得者は 79.2 %である。

即ち全国の給与生活者の約8割の方々は600万円以下の給与生活者であり、その方々が団結すれば富裕層に対抗して、もっと裕福な生活ができる事を意味している。

インフレ率が10%になればデフレから脱却でき経済活性化の原動力になる。殆どありえない事だが、万が一、仮に富裕層が金融資産の価値下落を嫌い、富裕層が所有する金融資産の500兆円が市場に出たなら、500兆円 + 500兆円 = 1000 兆円でインフレ率は最大に膨らんだとしても概略2倍のレベルである。

それはそれで経済活性化に大いにプラスになるので大いに喜べば良い。その場合は直ちに更なる十分な金額のボーナスとベーシックインカムの支給をすれば良いのである。国の動きは常に後手である。従って事前に準備しておく事は必要である。

インフレ率が2倍になれば、お金持ちの100億円の金融資産は、50億円に半減する。堪忍袋の緒が切れて政府紙幣発行運動を推進している方々を目の敵にするであろう。

しかしながら億単位の金融資産を所有する方々も今の経済システムを維持すれば経済は更に行き詰まり、一時的に戻しても最終的に日本はおろか世界の経済も行き詰まり貧困層も巻き込んで何の魅力も無い世界を作り出し、餓死と貧困故の自殺者を増大させ、世界経済を瓦解させることになる。

単なる守銭奴となるのではなく世界経済の真のリーダーとして政治家も日銀も財務官僚も、大企業家も、資産家も目を大きく開けて人類の幸福に貢献して欲しいと願う。

再度申し述べるが政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。

従って無制限に増刷できるものである。勿論無制限に増刷すれば支障を来たすので段階的に支給するという調整は必要である。

政府紙幣の運用面に於いて政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。

実際の運用面では所定の政府紙幣の金額を日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷して国民に支給すれば良い。

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。

1 国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。

2 日銀や財務官僚の使命を忘れ、惰性に流されている。

3 経済の仕組みが良く解っていない。

4 責任の回避を望んで何もしない。

残念ながらどの理由に由る場合であっても日銀の存在価値は全く無い。政府紙幣発行を拒否するのであれば以下の処分が適切と考えますが国民の皆様はどのようにお考えでしょうか。

1 日銀と財務省は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。

2 日銀を政府直轄とし、政治家の支持に従わない日銀官僚は解雇する。

3 三百万円の低額ボランティアとして失業者、パート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。
三百万円に加えて年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカム、合わせて44万円があれば合計344万円になる。

失業者、パート、アルバイト、期間従業員などの低額年収の方々にとっては暮して行ける金額ではないだろうか。


もし、344万円でも苦しいのなら、その金額より低い暮らしをしている方々を救うためにも更にボーナスとベーシックインカムを上乗せした資金を国民に支給すれば良いのである。

4 上記2、と3、を合わせ日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。

5 その他(国民の皆様方のご意見ご希望を募ります)

 

 

政府紙幣を発行しない根源的理由

富裕層に属する政治家、日銀官僚、財務官僚、経済界、御用学者、そして彼らの意向に従った経済的弱者を無視する経済記事を公表し続けるマスコミ、そして資産家など等の自らの金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある。

富裕層は自らの金融資産価値の低下は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底この提案を受け入れる事はない。

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚、御用学者は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないだけである。

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。災害復旧と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配が無い。 

かといって、公務員自ら『800万円を超える金額は辞退します』と運動している様子も見られない。

放射能汚染に追い立てられている国民、生活に困窮している国民、その国民を軽視して日銀と財務省は何もせず、国会議員は優先順位を無視した権力闘争を繰り返している。

彼らの多くの方々の行動基準は国民への奉仕ではなく自らの守銭奴としての金融資産の保持、政治権力の保持なのだろうか。

もしそうであるなら国民は全く政府を信用していないことになる。

 

 

庶民は団結して弱者救済と庶民の生活防衛と経済活性化の為の国会議員を送り出せ!!

今まで世界の至る所で暴動が起きているが暴動では順調な政治改革はあり得ない。選挙による政治改革のみが貧困撲滅と庶民の生活防衛と経済活性化の可能性を有している。
 
貧困撲滅と庶民の生活防衛と経済活性化の成否は、地域ごとに人の輪を作り、自分たちの仲間を国会に或は地方議会に送り出せるか否かに掛かっている。

庶民は団結して貧困撲滅と庶民の生活防衛と経済活性化の為の国会議員を送りだすべきである。 

平成18年度国税庁調べに基づく全国の給与所得者5300万人の8割は年収600万円以下の経済的弱者である。

即ち中間層、貧困層である国民の8割が団結すれば、国を変え地方を変え、より実り有る生活を手に入れる事ができる。

世界の貧困を無くすには金融資産の循環が日本だけではなく世界共通で必要な事である。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給ができるか否かは生活レベルが平均以下の人々と富裕層との戦い、そして政府と庶民との戦いとも言える。

世界的にも政治経済を牛耳っているのは独裁者か金融資産で膨らんだ政治家と官僚である。

為政者である国会議員と日銀と財務官僚が自らの金融資産の貨幣価値減価を招く可能性がある国民へのボーナス支給に対して賛成する事は期待できない。

当しく国民へのボーナスとベーシックインカム支給の実施の可否は政府と庶民の戦い、同時に富裕層と庶民の戦いに勝つ事ができるか否かに掛かっている。

経済を活性化するには平均以下の暮らしをしている人々が地域毎に団結し、仲間を多く国会に、そして地方議会に送り出すことが必要である。

インターネットのみでなくグランドミーティングも実施して地域ごとの結束を固め、自らの市町村の公務員人件費も800万円を超える金額は100%カットして地方自治体の公務員人件費の削減を図るべきである。

国会や地方議会に仲間を送り出すには仲間としての連帯感が最も重要である。

何故なら高給取りの国会議員や地方議会議員になった途端に仲間から逸れ、ミイラ取りがミイラになる危険性があるからである。

それを防ぐには国会議員として、或は地方議会の議員としての最初の仕事は『国会議員や地方議会議員の年収を800万円のボランティア議員の制度に改革する』ことである。 

国会議員も地方議会議員も多くの経費が掛かるが事務所費、秘書費、党費、出張費等の経費の全てを税金で賄う制度にすれば自らの年収は800万円でも賄うことができると考えている。

名古屋市の河村市長は自らの年俸を800万円に下げて名古屋市民の為に頑張っている。さぞや生活も苦しかろうと思う。市民は河村さんを応援して欲しい。

名古屋市は早急に事務所費、秘書費、党費、出張費等の経費の全てを税金で賄う制度にして800万円の低額ボランティアで必死に頑張る河村さんを応援して欲しい。

繰り返しお願いしたいが、コメント欄などを利用して地域ごとに情報交換をし、地方に於いては仲間を多く作り、県知事や市長や町長を送り出して欲しい。

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