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2012年1月19日 (木)

日銀と財務官僚が日本経済の根幹を握っている

日銀と財務官僚が庶民の生活を軽んじ、富裕層優先の政策を取り続ける限り貧困故の自殺や餓死はなくならないし、経済の活性化も有り得ない

金融資産の多くは富裕層に集中して死に金となり経済活性化の足枷になっている。

経済活性化を担ってきたテレビ、ラジオ、洗濯機、冷蔵庫、自動車など等はどの家庭にも有り、新型が出てもそれらを購入できる人々は富裕層であり、庶民をして経済活性化の担い役とするためには、それらの生活消費財を購入するための資金を庶民に提供する必要がある。

このままでは日本の経済は潰れる。

建設業も低迷しているがアパート住まいの人々がマイホームを建てたいと思っても多くの人々はパート、アルバイト、期間労働者などの非正規社員として低い年収に甘んじており家のローンを組むゆとりは無い。

これらは全て、経営者優先、株主優先で企業が社員待遇を軽視し続けてきたことにある。

多くの企業が社員待遇を軽率に扱う限り、労働者は経済発展を担う内需拡大の消費兵卒とはなり得ない。

即ち、企業はお互いに首を絞めあっているのである。

即ち、企業優先の政策が庶民をして貧困ならしめているのである。

ここまで経済を落とし込めた政界を牛耳るのは富裕層であり、彼らの意に従い仲間である国会議員、日銀、財務官僚を始め、彼らの下支えとなっている全ての高額俸給を受給する公務員である。

政界を支配するのは、日本の例だけではなく世界各国の政界も同様に政治の実権を握っている富裕層の人々とその仲間である。

自らの金融資産の保全を図る政策ではなく内需を拡大し、経済を活性化する政策を日銀及び財務官僚にお願いする次第である。

内需拡大こそ経済を活性化させ政治家や官僚を始めとする全ての公務員が安心して高額俸給が受給できる政策である。

経済を行き詰まりに追い込み、対応を誤れば経済破綻し公務員自らの給料も半分以下、ボーナスは無し、退職金も無しという事態にもなりかねない。

経済の落ち込みは金融資産の大半が大企業家、資産家、官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等の高額年収取得者に集中し、少ない労働者で事足りる自動化の進む機械化産業で失業者が増大し、生活困窮者、貧困家庭が増大し、消費経済市場の流通が細っている為の経済不況なのである。

経済の活性化は簡単な事なのである。欲しい物や必要な物が買えない人々、旅行に行きたくても行けない人々にボーナスとベーシックインカムを支給してさし上げれば良いのである。

一人当たり年間20万円のボーナス及び毎月2万円のベーシックインカムの支給は三人家族なら合計132万円で新車購入の頭金が出来る。

一人当たり年間20万円のボーナス及び毎月2万円のベーシックインカムは日本経済にとって内需拡大の大きなエネルギーになる。

一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカム支給で不足なら再度、再々度とボーナスとベーシックインカムを支給すれば良いのである。

経済的に余裕のある富裕層は大体何でも必要な物は持っている。

消費活動も一巡すると買う必要の無い物は買わなくなる。

経済を活性化するには以下の手段で財源を作り国民にボーナスを支給して内需を拡大しなければならない。

 
国民へのボーナスとベーシックインカムの財源

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2011年12月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。

私有及び社有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は本人が自らの金融資産ではないと認めたものなので没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と医療費の半減を目指す。

平成21年度の医療費の総額は35兆円(国庫負担約25%)という膨大な金額になっている。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。

◎ 以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全ての国民にボーナスを6月に10万円、12月に10万円、計20万円を支給する。更に毎月2万円のベーシックインカムを支給する。国民への資金提供は恒久的に実施する。

紙幣は円滑な消費経済を構成する単なる道具と心得るべきである。

過去の内外の紙幣増刷の失敗のトラウマに囚われてはならない。要は使用目的とバランスの問題である。

貧困故の自殺者や餓死者が大勢いる現状においては一刻も早く国民へのボーナスとベーシックインカムの支給をして自殺者と餓死者の増大を抑えなければならない。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に反対する政治家、日銀、財務官僚の責任は問われるべきである。

政府は国民の意向を配慮すべきである。

 

経済活性化の具体策を実行すべきである

このまま新たな内需拡大の方針を打ち出すこともなく現在の状況が続けば日本全体の赤字国債は膨らみ続け、経済は縮小し、経済は行き詰まる。

即ち『国民に金融資産が有りながら経済は行き詰まる』という全く前代未聞の奇妙でアホな現象を経験する事になる。

当に政治の貧困である。これは政治家と官僚の無能ぶりを露呈したものと言わざるを得ない。

何もせず経済破綻のリスクを肥大化させるより、少しでもリスクを減らすべく経済活性化の具体策を実行すべきである。

一人につき年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給することは大きな内需拡大のエネルギーになる。

富裕層だけ良くなれば良いという考えは得てして行き詰まりの世界に陥り通貨の動きが制限され、ゆとりのある世界、開かれた世界を作り出すことはできない。

本来、経済的にゆとりのある階層の人たちには不要のボーナスとベーシックインカムであるが、富裕層の方々は少ない。

手続きの無用な混乱や手間を省き徴税の段階で富裕層に課税すれば済むことなのでボーナスとベーシックインカムの支給は老若男女を問わず全国民に一律に支給することが適切と考える。

経済的弱者を助けることで経済を活性化できる通貨という道具は積極的に利用すべきである。

道具は一箇所、即ち富裕層に集まったままでは上手く機能しない。広く満遍なく行き渡ってこそ生きた道具となり得る。

リンクフリー コピーフリー

 
丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。
 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm
 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html
 
 
 

 

 

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