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2012年1月25日 (水)

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替することは最も効率的な『紙幣という道具』の作成手段である

見かけ上は、富裕層にとって不利に見える『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスと毎月のベーシックインカムを支給する』ことは、実は国内需要を喚起して経済復興を成し遂げ結果的に富裕層もその恩恵に預かることのできる最良の策であることを理解すべきである。

『政府紙幣を発行すると自らの金融資産価値が減価する』という想いに囚われる人々は、様々な理論として成り立たない屁理屈を並べ立て、アフォな理論武装にならない理論武装で政府紙幣発行に反対している。

国会議員も日銀官僚も財務官僚も『ハイパーインフレ』や富裕層を守る為の『財政規律の遵守』を自らの守銭奴思考の隠れ蓑にしてはならない。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給することは単に被災者や経済的弱者を助けることができるというだけではなく日本経済の飛躍延いては世界経済の飛躍のチャンスも得られるものである。

何故なら、国民への金融資産の循環がなされるなら内需を拡大し、経済を復興させる事ができるからである。

そもそも、資本主義にしても民主主義にしても共産主義にしても社会主義にしても貨幣経済を選択する以上、金融資産の大半は政権を握る為政者などの権力側に集中する。

これを防止ししなければ金融資産は政治家や官僚や天下りや大企業のCEOや資産家などの富裕層に集中し、貧富の格差拡大に繋がり、日本のみならず世界の経済はますます疲弊する事になる。

国会議員と日銀官僚と財務官僚が自らの欲から離れ庶民の味方になることを決心すれば日本のみならず世界の貧困も撲滅することが可能なのである。

国民に直接現金支給しなければ経済は低迷し、貧困故の自殺と餓死という弱者の犠牲はこれからも続く事になる。

庶民の困窮を無視して富裕層の目先の貨幣価値温存を謀るために政府紙幣発行を妨害することがあってはならない。

東北地方大震災の被災民を助け、庶民の困窮を救い、経済の活性化を達成できる『全ての国民に対する現金直接支給』は何者も邪魔してはならない国家的ビッグイベントである。

 

 

政府紙幣発行権を国民の手に取り戻せ ! !

日本国憲法第25条には『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とある。

しかし現実には、仕事に就きたいと面接に臨むもことごとく断られ、お金が無いので生活することもできず生活保護を拒否された大勢の方々が自殺したり餓死で亡くなっている。

日銀官僚も財務官僚も東大出の超エリートが多いと聞く。超エリートとは国民が豊かで文化的な生活が送れる平和な社会を作る知識と能力とやる気のある『日本の礎』となる人々の事だと思っていたが、これは私の大変な勘違いであった事が分かった。

政治家についても、災害復旧も経済復興の知恵も無く、ただ官僚の言うがまま、のったりそったり、のんべんだらりんと働く真似事だけで、権力闘争に邁進するだけの箸にも棒にもかからない政治家も、国民自身が選んだ者なれば何とも致し方が無い有様である。

まさしく選挙制度そのものが狂っているのである。

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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

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