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2012年1月 9日 (月)

全国民にボーナスとベーシックインカムを支給する必要性がある

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス及び毎月2万円のベーシックインカムの支給を提案する

 

ボーナスとベーシックインカムの財源

 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2010年10月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。私有金融資産と社有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、国民の真の健康と医療費の半減を目指す。

平成21年度の医療費総額35兆円(国庫負担約25%)である。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナスの財源として一般会計に組み入れる。

◎ 以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に対し一人当たり年間20万円のボーナス及び毎月2万円のベーシックインカムの支給を実施する。

◎ 6月に10万円、12月に10万円を支給することが適切と考える。

 

※ 公務員の年俸800万円を超えた分はカットする

国家及び地方自治体の運営の為の人件費29兆円は国家財政と地方財政を大きく圧迫している。 公務員の平成18年度の平均年俸が国家公務員662万7千円、地方公務員728万8千円、独立行政法人732万6千円である。平成19年度の独立行政法人の長は年収1886万円である。

財務省が発表しているデータによれば、2010年度の国家公務員の人件費総額は7.6兆円、地方公務員の人件費総額は21.7兆円、合わせて29.3兆円である。

更に国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への人件費投入に莫大な血税が投入されていると言われている。

この莫大な国家公務員と地方公務員と国が所管している独立行政法人、特殊法人及び認可法人等への血税投入は国家財政を大きく圧迫している。

平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下で上場企業を入れても平均年収は437万円である。

法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、官僚を始めとする国家公務員等の人件費は800万円を越える分を100%カットする。 更に退職金は2,000万円を越える分を100%カットすることが必要である。

地方公務員の年俸についても同様に指導すべきである。 天下り問題に関して今後も事業仕分けは徹底して続ける対策が必要である。

公務員の俸給は異常に高すぎる。内閣の支持に従わなければ人事院は解体し、強権を持って民間の平均年収437万円に準じた給与体系に近づけるべく800万円を超える金額をカットすべきである。

このままでは日本の経済は潰れる。

内閣は国民の代表であることを広く訴えるべきであると同時に国民の半数以上を占める経済的弱者、生活困窮者の代表であることを強く認識して政権を担うべきである。

平成20年度の平均世帯は3.13人で一ヶ月当たりの消費支出は平均296,932円であった。概略で年間356万円の消費生活と言える。しかし、いつの世も苦しい生活を余儀なくされるのは年収が平均以下の人々である。

『悔しかったら公務員になれよ』というお話をされている御方がいらっしゃいましたが心得違いも甚だしい。残念な事です。

政治家や官僚を始めとする国家公務員や天下りや地方公務員の莫大な人件費の投入が延々と続いていたのであるから国家財政が絶体絶命のピンチに追い込まれ生活困窮者も救えず経済的理由から自殺に追い込まれる庶民が増え続け、餓死者も増え続けているのは当然である。

これでは日本は公務員の給料や天下りが赴いた各種法人への血税の投入で押し潰されてしまう。

以前より公務員の高額年俸の取得や天下りが問題視されていたが問題は一向に解決せず、あいも変わらず公務員や天下りの高額年俸の取り放題が続いている。

その理由の一つとして挙げられるのは、多くの人は身内に必ずと言っていいほど一人や二人の公務員がいるからである。

斯く言う私の息子も公務員である。従兄弟も公務員であった。妻の従兄弟も甥と姪も公務員である。 

息子や公務員には恨まれたくないから公務員の高額年俸取得問題を取り上げたくはないが、根本対策を何もせずこのまま放置すれば財政の行き詰まりは時間の問題である。経済的弱者はますます苦境に追い込まれる。

経済的弱者が苦境に追い込まれれば購買力は低下、即ち内需の落ち込みが進み経済を活性化することはできない。

このまま政府が内需の拡大策を講じなければ失業者、パート、アルバイト、期間従業員、派遣社員などの非正規社員、低額年金生活者などの生活向上は期待できない。

 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

http://ameblo.jp/lightening-bolt/entry-11008524596.html

http://mihoh.seesaa.net/article/101840200.html

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm

http://akashicflare.himegimi.jp/

http://www.youtube.com/watch?v=3TgeCxhN7Kw

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