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2012年1月20日 (金)

自殺はどうしたら防げるのか

自殺の原因は何か。自殺の理由は様々である。警察庁のホームページによれば、たとえば平成21年度の自殺者32,845名のうち、経済的理由に因る自殺は8,377名であった。25.5%が経済的理由に因る自殺であった。

一説には自殺の半分は経済的理由が絡んでいるとも言われている。自殺の理由は多岐にわたるが、毎年三万人以上の人々が自殺の道を選んでいる。

経済的理由に因る自殺もゼロを目指して政府は努力すべきである。

仕事に就けない、お金が無くて生活ができない。そんな理由でこの世に見切りをつけるのはあまりにも寂しく悲しい話である。

政府は経済を活性化させ貧困を撲滅し、経済的理由に因る自殺を根絶すべきである。

経済を活性化し、貧困故の自殺を無くすために以下の方法を提案する。

 

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道

人類の全てが奉仕の心で他のために働く自発的行動人間であるなら、貨幣経済システムが無くても全ての地球人は十分な水と食料、生活必需品、工業製品、住みやすい住宅、様々なサービスを十分に手に入れることができる。地球には、その為の十分な人員も原材料も揃っているのである。

全ての人が積極的に他人の為に奉仕する自発的行動人間であるなら貨幣経済システムは不要なものである。然しながら人類が報酬を期待することなく只管他人のために奉仕することは極めて困難と言わざるを得ない。人類は長い歴史の中で貨幣経済システムを取り入れざるを得なかった。

貨幣経済システムが存在する以上は通貨という道具は過去の失敗に囚われず経済の回転を滑らかにする為の単なる都合の良い道具と心得るべきである。

公務員人件費の削減も出来ず、国民の膨大な総医療費の削減もできず、富裕層からの税収もままならない場合は日銀を政府の完全な直接管理下に置き、必要な量を作り、国民にボーナスとして配り国内の需要を喚起し、経済の活性化を図るべきである。

このままでは日本の経済は潰れる。

一人20万円で不足なら再度ボーナスを支給し、消費生活を国民に楽しんでもらえば良いのである。

日銀の独立性が以前から重要視されてきたが、経済的弱者を救済する適切な対応ができない日銀の独立性は全く意味を成さない。

日銀は経済的弱者に負担を強いた上、経済を活性化する方策を打ち出すことが出来ず多くの人々を困窮状態に貶めている。

日銀の独立性は直ちに解消し、日銀を政府自らの直接管理下に置き適切な制御をなさねばならない。

政治家が財務省と日銀に操られることがあってはならない。政治家も官僚も富裕層の味方であってはならず経済的生活困窮者を始めとする国民全ての味方であるべきである。

政治家は国民の代表である。即ち日銀を国民の代表である内閣の完全なる直接管理下に入れ、国民の半数以上を占める経済的弱者救済に全力を尽くさなければならない。

経済的弱者を救済することは同時に大企業や資本家、公務員などの富裕層を経済行き詰まりの窮状から救う事になる自然の摂理であることを知るべきである。

経済的弱者救済こそ経済活性化の王道であることを知るべきである。高額な俸給を享受しながら経済的弱者救済の対策を実施できないなら国会議員のバッジは直ちに返納し、官僚は直ちに職を辞すべきである。

今まで何度も述べたように政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源を作り出せば確実に、簡単に、あっという間に復興財源と国民へのボーナス財源、ベーシック財源を作り出せる。

政府紙幣は国の負債とはならず、国民の負債にもならず、最も早く確実に作り出せる手段である。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民へのボーナスとベーシックインカムの財源にすることは、内需を拡大し経済を活性化できる早くて、効率的で、国民に対する負担の無い素晴らしく良い方法である。

 

しかしそれよりも、もっと素晴らしい方法がある

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく高額俸給の多くを預貯金に回し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。
従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず2011年12月現在の職員定数の半分に漸次削減する。

◎ 全ての公務員のスト権は認めない。

◎ 富裕層の貯蓄過剰が消費経済市場の縮小に影響しているので消費税ではなく金融資産課税を導入する。私有金融資産の申告制度を導入し、海外を含め1億円を超える現金と預貯金及び貴金属に対して新たに年間5%の徴税を毎年実施する。虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず医療の点数制度を見直し、国が率先して西洋医学から自然医学、代替医学へ方針転換し、国民の真の健康と平成21年度の医療費総額35兆円(国庫負担約25%)の半減を目指す。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。

以上を実施し、不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して全ての国民にボーナスを6月に10万円、12月に10万円、計20万円を支給する。更に毎月2万円のベーシックインカムを支給する。

紙幣は円滑な消費経済を構成する単なる道具と心得るべきである。

 

過去の内外の紙幣増刷の失敗のトラウマに囚われてはならない。要は使用目的とバランスの問題である。

国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に反対する政治家、日銀、財務官僚の責任は問われるべきである。

 

お金持ちの国会議員と官僚と資産家は何故政府紙幣の発行に反対するのでしょう

勿論預貯金のほとんど無い国会議員と官僚は除きます。(もっとも預貯金のほとんど無い国会議員と官僚などいないでしょうけれど・・・)

簡単な例え話をします。
日本の金融資産の総額が1300兆円あるとします。
仮に国民1億3千万人いるとして、1人当たり1千万円づつプレゼントすると、総額は1300兆円増えて日本の金融資産の総額は2600兆円になります。即ちお金の価値は半分になります。

例えば、200万円で買うことができた車は、国民1人に1千万円づつプレゼントされた後は400万円出さないと買えません。

即ち100億円の金融資産を持っていた人の金融資産価値はおおよそ半分の50億円になります。

でも預金が殆ど無かった人は1千万円プレゼントされれば、物の値段が倍になったとしても車やその他の欲しい物がいろいろと買うことができます。

私は貧乏人なのでいつも中古の車で我慢していますが1千万円プレゼントされれば高級な新車を買うことができます。

でも国会議員も日銀官僚も財務官僚も他の官僚もマスコミも大企業家も、庶民と比較してお金持ちが多いので、自分たちにとって都合の悪い政府紙幣の発行には反対します。

貧困世帯に負担を強いる消費税を上げなくても政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源にすれば済むことなのです。

法制度を変えて無利子国債を日銀に無制限に引き取らせるという手もあります。

もともと、本来中央銀行である日銀は日本国民のものです。

国民が声をあげれば庶民に有利な経済体制に変えることが可能です。

政治を牛耳っているのは自らの金融資産価値の低下を嫌う政治家、官僚、資産家、御用学者です。

彼らの意向に沿った行動を取るマスコミもマスゴミと言われないよう自ら経済の本質を理解することを期待します。

政府紙幣発行に反対する、かっこいい反対意見として『ハイパーインフレ』があります。

でも、上に示した例題でも分かるように全国民に1000万円づつプレゼントしても貨幣価値は半額になるだけで済みます。

結果として円安になりますからドル決済の輸出企業にとっても有利です。

とはいっても、国民の全てに1000万円づつ急にプレゼントすることは様々な問題が出てきますから実際に政府紙幣を発行する場合は段階的に実施する必要があります。

日本も世界も貧富の格差がとても大きくなっています。貧困世帯は十分な食糧さえ手に入らない人々もいます。

買いたい物や必要な物が買えない人々が大勢います。東北地方大震災で困窮している人々も大勢います。

 

 

これらの状況から、取りあえず以下のように政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して対応する事を提案します

1 北陸地方大震災の被災民にとりあえず100万円の見舞金を送る。
2 全国民にボーナスとベーシックインカムの支給を毎年実施する。

※ 災害復旧費10兆円を準備し、全ての被災民に見舞金100万円を緊急に支給する。

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス支給をする。 (1億2800万人のボーナス 25兆6000億円 )

※ 全ての国民に対し毎月2万円、年間24万円のベーシックインカムの支給をする。
(1億2800万人のベーシックインカム30兆7200億円 )

以上の合計66兆3200億円を政府紙幣で発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給する。政府から日銀に66兆3200億円を振り込めば良いだけの話です。法制度を変えて無利子国債を日銀に無制限に引き取らせるという手もあります。

被災者に支給される見舞金額の総額は不明なので、ここでは年間20万円のボーナスと年間24万円のベーシックインカムについてインフレ率を計算してみます。

44万円 × 1億2800万人 = 56兆3200億円

半分が預金され、残り半分28兆1600億円が消費に使われたとしてインフレ率がどのくらいになるか計算してみます。

実際には様々な要因が絡んでくるので正確なインフレ率は分からないが、単純な計算でもおよその見当はつきます。

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。
1 初年度の名目GDPを500兆円とする
2 支給総額は56兆3200億円とする。
3 総支給額の半分の28兆1600億円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の名目GDPが528兆1600億円とする。
4 実質成長率を0とする

初年度のGDPが 500兆円とすると次年度のGDPは
  500兆円 + 28兆1600億円 = 528兆1600億円
  528兆1600億円 ÷ 500兆円 = 1.05632 
    約 5.6%のインフレ率になる

1年後のインフレ率は支給額の半分が預金に廻されたとして約5.6%になる。
預金の無い3人家族で年間消費生活費600万円の人々にとって、年間44万円×3人=132万円のボーナスとベーシックインカムは約98万円 の得になる。
(3人家族で年間消費生活費600万円の家庭にとって初年度の年間消費生活費600万円 × 1.05632 = 633万7920円 
132万円 - 33万7920円 = 98万2080円 の得になる。)

仮にインフレ率が10%になったとしても、このご家庭にとっては十分にメリットのある政策である。

インフレ率が10%になればデフレから脱却でき経済活性化の原動力になる。

万が一、仮に富裕層が金融資産の価値下落を嫌い、富裕層が現有する金融資産の500兆円が市場に出たなら、500兆円 + 500兆円 = 1000 兆円でインフレ率は2倍になる。

マスコミの流す情報が不安を煽る情報で国民の多くが揺さぶられ、何でもかんでも買いに出て富裕層の現有する500兆円が消費経済市場に流れ込んだ場合はインフレ率は2倍になる事が有りうる。

仮にインフレ率が2倍になっても、それはそれで経済活性化に大いにプラスになるので大いに喜べば良い。

その時は国民1人当たり1000万円づつボーナスを配ればよい。

その時こそ100億円を持つ金融資産家の金融資産価値は半減することになる。

即ち事前に駄目押しをしておけば富裕層が所有する金融資産が消費経済市場に急激になだれ込んでくる事は有り得ない事である。

万一その様な事が起これば更に政府紙幣を刷って日銀紙幣に両替し、国民に支給すれば良いのである。

そうなれば富裕層と貧困層の差は大きく縮まる。即ち金融資産の平坦化が起こり、金持ちと貧乏人の差は縮小する。

貿易の均衡を保つ上でも金融資産の平坦化は世界的にも必用である。

国の動きは常に後手である。従って事前に準備しておく事は必要である。

円の価値の高い内に政府が主導して外国の優良企業の買収に注力したり、原材料のストックを十分に貯えておく必用もある。

消費税増税ではなくむしろ全ての消費税を廃止して、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して財源とすべきである。

政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。従って無制限に増刷できるものである。

勿論無制限に増刷すれば支障を来たすので調整は必要である。

政府も中央銀行である日銀も本質的に国民のものである。

現在のままでは政府紙幣の発行も、無利子国債を発行して日銀に無制限に引き取らせることもできない。更に膨大な公務員人件費の大幅な削減も期待できない。

このままでは経済の復興も国民生活の向上も有り得ない。

政府紙幣発行に対する抵抗が大きければ日銀即ち中央銀行は解体し、新たに法制度を整え名実共に政府の直轄銀行として組み直せば良い。

過去の法制度にいつまでも拘るべきではない。

 

 

政府紙幣の実際的運用

政府紙幣の運用面に於いて政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。

実際の運用面では所定の政府紙幣の金額をコンピュータ上で日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷して国民に支給すれば良い。

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。

1、国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。
2、日銀の本質的使命を見失い、惰性に流されている。
3、経済の仕組みが良く解っていない。
4、責任の回避を望んで何もしない。

残念ながら、いかなる理由に由る場合であっても庶民の味方ができない日銀の存在価値は全く認められない。

政府紙幣の発行を拒否するのであれば以下の処分にすべきである。

 

1. 日銀を政府直轄とし、政府の支持に従わない日銀官僚と財務官僚は解雇する。 解雇できないのなら解雇できる法制度を整える。
2. 500万円の低額ボランティアとしてパート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。
3. 日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。
4. 支持に従わない場合、日銀は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。

 

金融資産の目減りを嫌う支配層

政府紙幣を発行しない大きな理由に政治家、日銀官僚、財務官僚、財界、資産家等の自らの高額金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある。

富裕層は自らの金融資産価値の低下を招く法制度は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底、政府紙幣の発行要請を受け入れる事はないし無利子国債を発行して日銀に無制限に引き取らせるなどということも容認はしない。

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。

守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないか或いは責任を回避して何もしたくないだけである。

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。

災害復旧と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配が無い。

政府紙幣発行の気が無いのなら国家公務員と地方公務員の莫大な人件費を半分に削減すべきである。富裕層からの税収拡大もすれば良い。特別会計から一般会計にも組み入れるべきである。

災害復旧と経済的弱者救済に依る経済復興のための政府紙幣発行に反対する日銀と財務官僚の存在は庶民にとって不要のものである。

上記提案に従わなければ日銀は解体し、新たに国民銀行として設立し、経済的に困窮している方々による低額ボランティアの職員に依って運営されるべきである。

政治家と官僚が庶民の味方になることができないのなら、国民による大統領直接選挙制度に大きく舵を切るべき時であると考える。

勿論大統領制度になっただけで問題は解決できるとは言えない。大統領制度と合わせて様々な分野のエキスパートに依る賢人会議議員制度との併用にすべきである。

何れにしても現在の民主主義政治の形態は限界にきている。

これからは大統領直接選挙制度と賢人会議議員制度の採用に向かって本格的に研究すべき時代と言える。

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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

http://ameblo.jp/lightening-bolt/entry-11008524596.html

http://mihoh.seesaa.net/article/101840200.html

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm

http://akashicflare.himegimi.jp/

http://www.youtube.com/watch?v=3TgeCxhN7Kw

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コメント

返信が送れて申し訳ありません。
財源がないというのが、財務官僚や政治家の馬鹿の一つ覚えだけど・・
贅沢品や贅沢行為(宗教、冠婚葬祭、ペット、ギャンブル、売春、麻薬)へのきちんとした徴税でおつりがくるはず

投稿: 道産子pikki | 2012年1月20日 (金) 20時58分

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