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2012年2月

2012年2月26日 (日)

アンポンタンと言うあんたがアンポンタン

政府紙幣発行を主張する人に対してアンポンタンと言ったお方がいたそうだが、そう言うあんたがアンポンタン
 

そんなアンポンタンを使うテレビ局もアンポンタンである。

 
そもそも政府紙幣発行の権利は国民のものである。国民の総意の代表である政府が富裕層に有利な、とてもお得な・・・中間層に不利な、貧困層にとても不利な『政府紙幣発行禁止』を決定したなら、そうするしかないのである。
 

その結果、お金持ちはお金持ちのままであり、生活困窮者はいつまでも生活困窮者のまま、内需拡大もできず経済復興も出来ずじまいの状況が続くことになる。
 

公務員の人件費削減も真ともにできず、医療費の削減もできず、政府紙幣の発行もできず、経済復興もできず、貧困故の自殺者が増え続け、餓死者も増え続ける今の状況は政治家と官僚の大成果と言える。
 

もし、それでも国民が望むのなら『政府紙幣発行禁止』も致し方がない。

しかし、上場企業を入れても給料生活者の77.7%は400万円以下(2001年国民生活白書)なのである。

拙ブログで提案している 『全ての国民に対して一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給する』ことは年収600万円以下の方々にとって、とても有利な提案である。

実は、上記の提案は年収600万円以下の方々は言うに及ばず、年収10億円、100億円、あるいはそれ以上の企業家の方々にとっても、内需を拡大し、結果的に経済を活性化でき、自らの資産を増やせる最上の策なのである。

丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。
 

政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm
 
http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/10/post-a481.html 
 

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通貨の担保の根源は国民の労働力である

通貨は本来、金(ゴールド)との兌換性故に価値が有ると見るべきものではなく生産力と、原材料と、需要の間を取り持つ単なる道具にすぎず、金(ゴールド)も原材料の一つにしかすぎないと見るべきである

1995年から2005年の11年間の餓死者は867人であった。1年間に78.8人の方々が餓死でお亡くなりになっている。

現在の経済事情は当時よりも悪化しつつあり餓死者も年間70人を遥かに超えていると言われており警察庁も庶民のパニックを恐れてからかホームページから経済的理由に因る自殺者と餓死者のデータを削除してしまった。

これ以上犠牲者を出してはならない。政治家と官僚が、経済的理由から自殺したり餓死する方々を救うべく本腰を入れて対策を講じるべきである。

根本対策をせず国民を窮地に陥れたまま、高給を無神経に受け取る行為は好ましい行為とは言えない。


 
政府が、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の人件費の削減に手間取り、医療費の削減に手間取るなら直ちに政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して東日本大震災の被災民に対して100万円の見舞金を支払うべきである。

また、国民の全てに対して貧困故の自殺と餓死を防ぎ、経済を復興させるためにボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。猶予はならない。

 

 

お金持ちの国会議員と官僚は何故政府紙幣の発行に反対するのでしょう 

簡単な例え話をします。

日本の金融資産の総額が1300兆円あるとします。
 
仮に国民1億3千万人いるとして、1人当たり1千万円づつプレゼントすると、総額は1300兆円増えて日本の金融資産の総額は2600兆円になります。即ちお金の価値は半分になります。
 
 

例えば、200万円で買うことができた車は、国民1人に1千万円づつプレゼントされた後は400万円出さないと買えません。
 
 

即ち100億円の金融資産を持っていた人の金融資産価値はおおよそ半分の50億円になります。
 
 

でも預金が殆ど無かった人は1千万円プレゼントされれば、物の値段が倍になったとしても車やその他の欲しい物がいろいろと買うことができます。
 
 

中古の車で我慢している人は1千万円プレゼントされれば高級な新車を買うことができます。新車が売れれば国内の経済復興に役立ちます。
 
 

でも国会議員も日銀官僚も財務官僚も他の官僚もマスコミも大企業家も、庶民と比較してお金持ちが多いので、自分たちにとって都合の悪い政府紙幣の発行には反対します。
 
 

これは当然のことながら日本だけの問題ではありません。海外の全ての国の為政者は富裕層なのです。
 
 

日本だけでなく世界共通の問題として、経済的弱者に大きな負担を強いる消費税を上げなくても、政府紙幣を発行し中央銀行券に両替して財源にすれば済むことなのです。

 

 

政府紙幣発行に反対する、もっともらしい反対意見として富裕層を守る『財政規律の遵守』と『ハイパーインフレ防止』があります

でも、上に示した例題でも分かるように全国民に1000万円づつプレゼントしても円の価値は半分になるだけで済みます。
 

結果として円安になりますからドル決済の輸出企業にとっても有利です。

日本も世界も貧富の格差がとても大きくなっています。貧困世帯では十分な食糧さえ手に入らない人々もいます。買いたい物や必要な物が買えない人々が大勢います。東北地方大震災で困窮している人々も大勢います。 

これらの状況から、取りあえず以下のように政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して対応する事を提案します。
 

東日本大震災の被災民に100万円の見舞金と全国民にボーナスとベーシックインカムの支給を実施する 

※ 災害復旧費10兆円を準備し、取りあえず全ての被災民に見舞金100万円を緊急に支給する。 

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス支給をする。

1億2800万人のボーナス 25兆6000億円  

※ 全ての国民に対し毎月2万円、年間24万円のベーシックインカムの支給をする。

1億2800万人のベーシックインカム30兆7200億円
 
 

以上の合計66兆3200億円を政府紙幣で発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給する。
 
 

被災者に支給される見舞金額は不明なので、ここでは年間20万円のボーナスと年間24万円のベーシックインカムについてインフレ率を計算してみる。 

44万円 × 1億2800万人 = 56兆3200億円

半分が預金され、残り半分28兆1600億円が消費に使われたとしてインフレ率がどのくらいになるか計算してみる。 

実際には様々な要因が絡んでくるので正確なインフレ率は分からないが、単純な計算でもおよその見当はつく。
 
 

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。 

1 初年度の名目GDPを500兆円とする。

2 支給総額は56兆3200億円である。 

3 総支給額の半分の28兆1600億円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の名目GDPが528兆1600億円とする。 

4 実質成長率を0とする
 
 

初年度のGDPが 500兆円とすると次年度のGDPは

  500兆円 + 28兆1600億円 = 528兆1600億円
  528兆1600億円 ÷ 500兆円 = 1.05632 
    約 5.6%のインフレ率になる 

1年後のインフレ率は支給額の半分が預金に廻されたとして約5.6%になる。 

預金の無い3人家族で年間消費生活費600万円の人々にとって、年間44万円×3人=132万円のボーナスとベーシックインカムはインフレ率が5.6%になっても98万2080円 の得になる。
 

(初年度の年間消費生活費600万円 × 1.05632 = 633万7920円 )

132万円 - 33万7920円 = 98万2080円 の得になる。 
 

仮にインフレ率が10%になったとしても、このご家族にとっては十分にメリットのある政策である。 ましてや年間消費生活費の更に低いご家族はとても助かる。

インフレ率が10%になればデフレから脱却でき経済活性化の原動力になる。

万が一、仮に富裕層が金融資産の価値下落を嫌い、富裕層が現有する金融資産の500兆円が市場に出たなら、単純計算で500兆円 +  500兆円 = 1000 兆円でインフレ率は2倍になる。  

マスコミの流す情報が不安を煽る情報で国民の多くが揺さぶられ、何でもかんでも買いに出て富裕層の現有する500兆円が消費経済市場に流れ込んだ場合はインフレ率は2倍になる事が有りうる。 

仮にインフレ率が2倍になっても、それはそれで経済活性化に大いにプラスになるので大いに喜べば良い。 

その時は国民1人当たり1000万円づつボーナスを配ればよい。 

その時こそ100億円を持つ金融資産家の金融資産価値は半減することになる。即ち事前に駄目押しをしておけば、富裕層が所有する金融資産が消費経済市場に急激になだれ込んでくる事は有り得ない事である。 

万一その様な事が起これば更に政府紙幣を刷って日銀紙幣に両替し、国民に支給すれば良いのである。 

そうなれば富裕層と貧困層の差は大きく縮まる。即ち金融資産の平坦化が起こり、金持ちと貧乏人の区別は無くなることを意味する。

 

 

世界の貧困撲滅のために金融資産の平坦化は必要である

また貿易の活性化を維持し続けるためにも世界の個人所有の金融資産の平坦化は必要である。 

国の動きは常に後手である。従って事前に準備しておく事は必要である。

円の価値の高い内に政府が主導して外国の優良企業の買収や、原材料の輸入はストックを十分に貯えておく必用もある。
 
 

政府紙幣は政府の負債とはならない 

政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。従って無制限に増刷できるものである。

政府も、日銀も本質的に国民のものである。現在の日銀と財務官僚の支配下では政府紙幣を発行して日銀紙幣に両替し、国民にボーナスとベーシックインカムを支給するには様々な抵抗に会うことになる。 

日銀と財務官僚が政府紙幣の発行に反対するなら日銀即ち中央銀行は解体し、新たに名実共に政府の直轄銀行として組みなおす必用がある。 

政府紙幣の運用面に於いては、政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。 

実際の運用面では所定の政府紙幣の金額を日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷すれば良い。 

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。
  
 

1、国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。 

2、日銀の本質的使命を見失い、惰性に流されている。

3、経済の仕組みが良く解っていない。 

4、責任の回避を望んで何もしない。
 
 

残念ながらどの理由に由る場合であっても日銀の存在価値は全く無い。 

政府紙幣を発行する対応を拒否するのであれば以下の処分にすべきである。 

1 日銀を政府直轄とし、政府の支持に従わない日銀官僚と財務官僚は解雇する。 解雇できないのなら解雇できる法制度を整える。 

2 三百万円の低額ボランティアとしてパート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。 

三百万円でも、ボーナスとして年間20万円、ベーシックインカム24万円、合計44万円を合わせて年間344万円になる。 

三人家族なら44万円×3人=132万円が追加されて合計432万円の年収になるので、それまで低い年収で暮していた人々にとっては十分な金額であると思う。 

それでも生活が苦しい場合は他の生活の苦しい方々のためにも更にベーシックインカムの金額を増額すれば良いのである。 

3 日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。 

4 日銀は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。 

※ 政府紙幣を発行しない大きな理由に悪徳国際金融資本及び政治家、日銀官僚、財務官僚等の自らの高額金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある。 

富裕層は自らの金融資産価値の低下は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底、政府紙幣の発行要請を受け入れる事はない。 

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。 守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないだけである。  

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。 

災害復興と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配がない。 

かと言って、自らの俸給の最高額を800万円以下にするという気配もない。

また、国家公務員と地方公務員の莫大な人件費の速やかな削減も期待できない。 

政府紙幣発行に反対する日銀と財務官僚の存在価値は庶民にとって不要のものである。 

上記に従わなければ日銀は解体し、政府が直接紙幣を発行すれば済む話である。 

 

 

我々は目を覚ますべき時がきている

過去においては目を覚ましたアメリカの大統領であるリンカーンとケネディが暗殺されたが日本に於いても石井こうき議員が国会質問の前に暗殺された。

暗殺集団も目を覚ますべき時がきている。暗殺に因って自らの未来の芽を潰していることに気づくべきである。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して一千万円でも一億円でも国民の全ての人に支給すれば良いのである。

政府紙幣の担保は金(ゴールド)の必要はない。国民の労働力が担保なのである。

国民の多くは仕事を求めている。まさに国民の労働力こそ大きな担保であることに気づくべきである。

暗黒国際金融資本の恐れは、自らの金融資産を破壊する各国政府の発行する『政府紙幣の発行』に他ならない。

さればこそ暗殺手段を講じてでも『政府紙幣の発行』を食い止めることに心血を注ぐのである。

 http://richmindz.org/money/money-as-debt/ 

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政治家も官僚も国民の為に働くべきである

国民といっても官と民の二つの存在がある。江戸時代で例えれば官は武士で、民は町民と農民である
 
江戸時代は武士が法を武士に都合よく作った。現代は官、即ち官僚と政治家がナアナアで公務員を始めとする富裕層に都合のよい法を作り、官僚と政治家共々、富裕層仲間のマスコミの親玉を抱え込んで官にとって都合の悪い情報は抑え込み、政治家、官僚を始めとする国家公務員、天下り、地方公務員の高額俸給受給者は優雅な生活を送っている。
 
その証拠の一部がこれである。
年収ラボ(
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円。この後一千万円台がずらずらと続く。詳しくは上記URLで見ていただきたい。
 
それに比して上場企業を入れても庶民の77.7%は400万円以下(2001年国民生活白書)なのである。今は庶民が官に虐げられた生活を送っている。
 
これでは赤字国債も増え続け、貧困故の自殺者も餓死者も増え続け、国家財政のピンチがやって来たのも当然である。
 
このピンチを脱して災害を復旧し、経済を復興するには東北地方大震災の被災者への高額な見舞金、国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給が必要である。
 
 
財源は様々にある
 
被災民に対する給付金とボーナスとベーシックインカムの支給のための財源は以前にも申し述べたように、以下の様ににすべきである。
 
◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく、高額俸給の多くを預貯金に廻し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。
 
従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。
 
◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。2000万円の退職金を受給した官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等には更なる追加の退職金は給付しない法制度を設ける。
 
◎全ての公務員の労組の結成とスト権を禁止し、年齢制限の無い年収300万円の低額ボランティア職員制度との併用を導入する。
 
◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず低額ボランティア職員制度を導入しつつ2012年2月現在の職員定数の半分に漸次削減する。
 
◎ 私有社有の1億円を超える金融資産や有価証券及び金銀宝石等の保有に対して、従来の課税に加えて新たに年間5%の徴税を毎年実施する。 虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。
 
◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、医療費総額の半減を目指す。
 
2007年度の医療費総額は34兆円(国庫負担約25%)である。
 
◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。
 
※ 不足分は政府紙幣を発行し、日銀券に両替して災害復興と被災者への見舞金及び国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に当てる。
 
政府紙幣発行に対する抵抗が大きい場合は、日銀法を変更し、国債を無利子国債として日銀に無制限に引き取らせ財源とする。
 
 
政府紙幣発行に反対する方々は自らの金融資産の低下を嫌う富裕層である
 
日本の経済が行き詰まれば経済的弱者だけではなく富裕層にも巡り巡って被害が及ぶことを理解すべきである。
 
『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給すること』に反対すべきではない。
 
政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。
 
政府紙幣の発行に反対する方々は『ハイパーインフレ』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらない。

『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。
 
政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを国民に支給するのは我々庶民にとって非常にありがたい政策なのであるが多額の金融資産を貯えている国会議員や官僚にとってはやりたくない政策なのである。
 
しかしながら、このまま経済不況を放置するなら貧富の格差は更に広がり貧困故の自殺者と餓死者は増え続ける。

先日もテレビで三人の方々が餓死されたニュースを放映していたが、これは氷山の一角である。

現在は国民のパニックを恐れての故か検察庁のホームページからは餓死者の数は一切発表されていない。

以前の検察庁のホームページには1995年から2005年の11年間の餓死者の数は867人と掲載されていた。

現在は更に経済状況は悪化しており、餓死者の数はかなりの数になっていると推測している。

年金生活者も油断はできない。年金の支給金額を年毎にじわじわと下げてきているのである。

 

 

経済が破綻すれば富裕層にも影響が及ぶ
 
米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない。ドルは益々弱くなる。米国が経済破綻すればその影響は真っ先に日本に及ぶ。
 
日本はまだ大丈夫だと安心している御仁も多いようだが米国と経済的に密接な日本の現状を考えると米国の経済破綻は日本の経済破綻の誘発原因になることが危惧される。
 
『日本は国と地方の借金の債権者は、その95%が日本の国民自身であるから心配無用』と宣う御方がいらっしゃるが、とんでもない勘違いである。
 
国は国、個人は個人である。国が経済破綻する段階になっても個人は預貯金にしがみついて離さないことは明々白々である。誰一人自ら金融資産を手放す人はいない。
 
日本全体の債務残高総額がこのまま膨張し続ければ、結果的に国家財政が行き詰まる。

経済が行き詰まり、対応を誤れば経済破綻し全ての国民が路頭に迷うことになる。国民の生活を破壊することになる。
 
国会議員と官僚はその智慧で日本を経済破綻から救うべきである。国民は誰も政権争いを望んではいない。議員同士の揚げ足取りは望んでいない。
 
官僚が内閣に従わなければ法律を変えてでも内閣の権限を徹底的に強化し、官僚を指導し、指示、命令できる体制にすべきである。
 
また、内閣は官僚を上手く使い経済的弱者救済の為に官僚の知識や智慧を引き出すべきである。
 
官僚の知識や智慧を引き出すといっても庶民の窮状を無視し、官僚自身や政治家、大企業家、資産家を更に肥え太らせる悪知恵では困る。
 
内閣は国民の代表である。官僚が内閣の指示、命令に従わなければ確実に懲戒解雇できる法制度を整えるべきである。

官僚のご機嫌を取らなければ政権を維持できないのなら政治家としての資質に欠ける。
 
日本が経済破綻し、多くの犠牲者を出してからでは遅い!!   政治家も官僚も『その時になって対応すれば済む』と高を括っているが、その時になっては遅いのである。
 
滝壺に落ちる直前になって岸に向かって泳いでも遅いのである。経済的困窮から多くの自殺者や餓死者を出してからでは遅いのである。
 
国民に直接現金を支給することは資源配分を歪めモラル面で許されないとする御仁もいらっしゃる。
 
しかし、富裕層に金融資産が集中する貨幣経済システムと少ない労働者で事足りる自動化の進む効率的機械化産業と公務員の高額俸給からなるシステムの欠陥は、資産の大半が最終的に資本側や富裕層に集中し、経済のパイを小さくし、失業者を増大させ経済不況の大きな原因を作ることにある。
 
国民に対する日銀紙幣の給付はデフレの特効薬と判断し、実現を望む人たちが増えている。
 
官僚を始めとする国家公務員や天下りと、地方公務員の膨大な人件費の削減と、富裕層からの税収の拡大と、医療費の減少で得られた資金と、
政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して得られた財源は国民への直接支給で内需の拡大を図るべきである。年間44万円で不足なら更に追加すれば良いのである。
 
更に、託児所、保育所、幼稚園の建設及び保育士等の育成と就業に使用し、安心して子育てができる環境を作るべきである。
 
また、特別養護老人ホームやホスピタルの日本各地への増設及びホームヘルパーや看護士等の医療従事者の育成と就業に使用し、老後の不安を解消すべきである。
 
これらの対策を怠れば生活に困窮する人々の夢を奪い、生きる気力を奪い、これからも経済的理由による多くの自殺者と餓死者を出し続けることになる。
 
素早い対応が求められている時代なのである。政府の失敗を恐れない勇気ある対応を国民は求めている。
 
嘗て、してはならない議案を成立させ非正規社員と失業者を増大させた御仁もいらっしゃるが、その勇気に敬意を表したい。
 
失敗したら修正すれば良いのである。何もしない方が遥かに経済破綻のリスクが大きい現状を認識すべきである。
 
失敗を恐れ国民の非難を恐れ責任の回避を望んで何もせず、議員同士の権力争いに現を抜かすだけで唯高給を貪るのみでは国会議員として或いは官僚としての価値は無く、経済活性化の具体策を持っていないのなら直ちに議員バッジを外し官僚は職を辞すべきである。
 
この提案を良く吟味すれば『国民全てに一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給することは内需を拡大し経済活性化の入り口になることが、最終的に経済的に裕福な方々にとっても必要な条件である』ことが判るはずである。
 
素人でも分かる経済破綻の原理が理解できない、あるいは経済破綻の原理が分かっていても実行する勇気が無いのであれば政治家も官僚も自らの職を速やかに辞すべきである。
 
富裕層の方々は資産を海外に逃避させたり金(ゴールド)を買ったりして財産の保全を図る。あるいは海外での生活を選択する。それはそれで本人には素晴らしいことかも知れない。
 
しかし、米ドルも、ユーロも、元も他の如何なる通貨も安全とは断定できない。世界的に経済危機が深刻化し、犯罪やテロが増加しつつある中で日本より治安の良い国を見出すことに確信が持てるかどうかも疑問である。
 
経済破綻時に金、銀、宝石を紙幣や食品や生活必需品にトラブル無く自由に自分に都合よく交換できるとは限らない。
 
海外で生活するにしても様々な難問が待ち構えていることが危惧される。住むならやっぱり日本に住むことを薦める。
 
日本を経済破綻させないよう経済発展に寄与することを薦める。それが富裕層の方々にもプラスに働くことを知るべきである。
 
日本の経済破綻は富裕層の方々にも必ず不都合な結果を及ぼす。経済破綻すれば富者も経済的弱者も楽しい生活は有り得ない。
 
経済が破綻すれば犯罪は更に増加することになる。経済的弱者を救う事は同時に犯罪の減少にも役立つ。

 
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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm
 
http://ameblo.jp/lightening-bolt/entry-11008524596.html
 
http://mihoh.seesaa.net/article/101840200.html
 
http://ja.rael.org/download.php?view.32
 
http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm
 
http://akashicflare.himegimi.jp/
 
http://www.youtube.com/watch?v=3TgeCxhN7Kw
 
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貧富の格差を無くすには

貧富の格差は何故大きい ?

貧富の格差を無くすのは簡単である

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接支給すれば良いのである。

 
国民に1000万円を支給すれば、ズバリ1000万円を使う事ができるのである。しかも誰にも借金せず1000万円が自分のものになるのである。赤字国債のように国の借金が膨らむという事が無いのである。

この現金直接給付に反対しているのは、既に1億円、或は2億円、或はそれ以上の莫大な金融資産を溜め込んだ国会議員や日銀官僚、財務官僚の高額年俸を受給している方々や、大企業家や、その他の富裕層の方々である。

 
例えば現在の国民の金融資産の総額が約1300兆円あるとした場合、国民の全てに1000万円づつ支給すると、国民約1億3千万人の金融資産は1300兆円膨らむ事になる。即ち1300兆円+1300兆円=2600兆円になる。

即ち100億円の大金持ちの金融資産の価値は、全国民への1000万円の現金支給後は半減して50億円の価値に下がるのである。

その為、高額な現金や預貯金を持っている方々は必死に政府紙幣の発行を拒むのである。

 
政府紙幣発行の論議は昔からあるが、政府紙幣の発行を妨害しているのは貯めに貯めこんだ自らの金融資産の減価を嫌う守銭奴達である。

嘗て政府紙幣の発行を試みた偉大なアメリカの大統領リンカーンとケネディは暗黒国際金融資本の手に掛かって暗殺されたが、国会議員も日銀も財務官僚も勇気を持って政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して全国民にボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

卑しくも己の守銭奴心を暗黒国際金融資本の脅しを隠れ蓑にして政府紙幣発行に反対してはならない。

政治家も官僚も国民の為に働くべきである

国民といっても官と民の二つの存在がある。江戸時代で例えれば官は武士で、民は町民と農民である。

江戸時代は武士が法を武士に都合よく作った。現代は官、即ち官僚と政治家がナアナアで公務員を始めとする富裕層に都合のよい法を作り、官僚と政治家共々、富裕層仲間のマスコミの親玉を抱え込んで官にとって都合の悪い情報は抑え込み、政治家、官僚を始めとする国家公務員、天下り、地方公務員の高額俸給受給者は優雅な生活を送っている。 


 
その証拠の一部がこれである。

年収ラボ(http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円。この後一千万円台がずらずらと続く。詳しくは上記URLで見ていただきたい。 

それに比して上場企業を入れても庶民の77.7%は400万円以下(2001年国民生活白書)なのである。今は庶民が官に虐げられた生活を送っている。 

これでは赤字国債も増え続け、貧困故の自殺者も餓死者も増え続け、国家財政のピンチがやって来たのも当然である。 

このピンチを脱して災害を復旧し、経済を復興するには東北地方大震災の被災者への高額な見舞金、国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給が必要である。 

  
 

財源は様々にある 

 

ボーナスとベーシックインカムの支給のための財源は以前にも申し述べたように、以下の様ににすべきである。 

 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく、高額俸給の多くを預貯金に廻し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。
 
従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。 

 

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。2000万円の退職金を受給した官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等には更なる追加の退職金は給付しない法制度を設ける。 

 

 

 

◎全ての公務員の労組の結成とスト権を禁止し、年齢制限の無い年収300万円の低額ボランティア職員制度との併用を導入する。 

 

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず低額ボランティア職員制度を導入しつつ2012年2月現在の職員定数の半分に漸次削減する。 

 

 

◎ 私有社有の1億円を超える金融資産や有価証券及び金銀宝石等の保有に対して、従来の課税に加えて新たに年間5%の徴税を毎年実施する。 虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。 

 

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、医療費総額の半減を目指す。 2007年度の医療費総額は34兆円(国庫負担約25%)である。 

 

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。 

 

◎ 不足分は政府紙幣を発行し、日銀券に両替して災害復興と被災者への見舞金及び国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に当てる。

  政府紙幣発行に対する抵抗が大きい場合は、日銀法を変更し、国債を無利子国債として日銀に無制限に引き取らせ財源とする。  政府紙幣発行に反対する方々は自らの金融資産の低下を嫌う富裕層である。 

日本の経済が行き詰まれば経済的弱者だけではなく富裕層にも巡り巡って被害が及ぶことを理解すべきである。 

 

『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給すること』に反対すべきではない。 

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。

 

 

政府紙幣の発行に反対する族は『ハイパーインフレ防止』と『財政規律の遵守』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらないし『財政規律の遵守』は富裕層を守る為の企みである

『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。 

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを国民に支給するのは我々庶民にとって非常にありがたい政策なのであるが多額の金融資産を貯えている国会議員や官僚にとっては自らの金融資産価値の下落を招くためにやりたくない政策なのである。 

しかしながら、このまま経済不況を放置するなら貧富の格差は更に広がり貧困故の自殺者と餓死者は増え続け、犯罪も増え続ける。

目の前に解決策があるにも拘らず自らの金融資産の減価を嫌う守銭奴心は捨て去るべきである。

先日もテレビで三人の方々が餓死されたニュースを放映していたが、これは氷山の一角である。

現在は国民のパニックを恐れての故か検察庁のホームページからは餓死者の数は一切削除されている。 

以前の検察庁のホームページには1995年から2005年の11年間の餓死者の数は867人と発表されていた。一年間に78.8人の方々がお亡くなりになっている。

現在は更に経済状況は悪化しており、餓死者の数はかなりの数になっていると推測しているが国民のパニックを恐れたのか削除されていた。

年金生活者も油断はできない。年金の支給金額を年毎にじわじわと下げてきているのである。

経済が破綻すれば富裕層にも影響が及ぶ 

米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない。ドルは益々弱くなる。米国が経済破綻すればその影響は真っ先に日本に及ぶ。 

日本はまだ大丈夫だと安心している御仁も多いようだが米国と経済的に密接な日本の現状を考えると米国の経済破綻は日本の経済破綻の誘発原因になることが危惧される。 

『日本は国と地方の借金の債権者は、その95%が日本の国民自身であるから心配無用』と宣う御方がいらっしゃるが、とんでもない勘違いである。 

国は国、個人は個人である。国が経済破綻する段階になっても個人は預貯金にしがみついて離さないことは明々白々である。誰一人自ら金融資産を手放す人はいない。

日本全体の債務残高総額がこのまま膨張し続ければ、結果的に国家財政が行き詰まる。

経済が行き詰まり、対応を誤れば経済破綻し全ての国民が路頭に迷うことになる。国民の生活を破壊することになる。 

国会議員と官僚はその智慧で日本を経済破綻から救うべきである。国民は誰も政権争いを望んではいない。議員同士の揚げ足取りは望んでいない。 

官僚が内閣に従わなければ法律を変えてでも内閣の権限を徹底的に強化し、官僚を指導し、指示、命令できる体制にすべきである。 

また、内閣は官僚を上手く使い経済的弱者救済の為に官僚の知識や智慧を引き出すべきである。 

官僚の知識や智慧を引き出すといっても庶民の窮状を無視し、官僚自身や政治家、大企業家、資産家を更に肥え太らせる悪知恵では困る。 

内閣は国民の代表である。官僚が内閣の指示、命令に従わなければ確実に懲戒解雇できる法制度を整えるべきである。

官僚のご機嫌を取らなければ政権を維持できないのなら政治家としての資質に欠ける。 

日本が経済破綻し、多くの犠牲者を出してからでは遅い!!   政治家も官僚も『その時になって対応すれば済む』と高を括っているが、その時になっては遅いのである。 

滝壺に落ちる直前になって岸に向かって泳いでも遅いのである。経済的困窮から多くの自殺者や餓死者を出してからでは遅いのである。

 

国民に直接現金を支給することは資源配分を歪めモラル面で許されないとする御仁もいらっしゃる。 

しかし、富裕層に金融資産が集中する貨幣経済システムと少ない労働者で事足りる自動化の進む高効率的機械化産業と公務員の高額俸給からなるシステムの欠陥は、資産の大半が最終的に資本側や富裕層に集中し、経済のパイを小さくし、失業者を増大させ経済不況の大きな原因を作ることにある。 

国民に対する日銀紙幣の給付はデフレの特効薬と判断し、実現を望む人たちが増えている。 

官僚を始めとする国家公務員や天下りと、地方公務員の膨大な人件費の削減と、富裕層からの新たなる税収の拡大と、医療費の減少で得られた資金と、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して得られた財源は国民への直接支給で内需の拡大を図るべきである。

 

 

年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムで不足なら更に追加すれば良いのである。 

更に、託児所、保育所、幼稚園の建設及び保育士等の育成と就業に使用し、安心して子育てができる環境を作るべきである。 

また、特別養護老人ホームやホスピタルの日本各地への増設及びホームヘルパーや看護士等の医療従事者の育成と就業に使用し、老後の不安を解消すべきである。 

これらの対策を怠れば生活に困窮する人々の夢を奪い、生きる気力を奪い、これからも経済的理由による多くの自殺者と餓死者を出し続けることになる。 

素早い対応が求められている時代なのである。政府の失敗を恐れない勇気ある対応を国民は求めている。 

嘗て、してはならない議案を成立させ非正規社員と失業者を増大させた御仁もいらっしゃるが、その勇気に敬意を表したい。 

失敗したら修正すれば良いのである。何もしない方が遥かに経済破綻のリスクが大きい現状を認識すべきである。 

失敗を恐れ国民の非難を恐れ責任の回避を望んで何もせず、議員同士の権力争いに現を抜かすだけで唯高給を貪るのみでは国会議員として或いは官僚としての価値は無く、経済活性化の具体策を持っていないのなら直ちに議員バッジを外し官僚は職を辞すべきである。 

この提案を良く吟味すれば『国民全てに一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給することは経済的理由に因る自殺と餓死を激減させ、犯罪を激減させ、さらに内需を拡大し経済活性化の入り口になることが、最終的に経済的に裕福な方々にとっても必要な条件である』ことが判るはずである。 

素人でも分かる経済破綻の原理が理解できない、あるいは経済破綻の原理が分かっていても実行する勇気が無いのであれば政治家も官僚も自らの職を速やかに辞すべきである。 

富裕層の方々は資産を海外に逃避させたり金(ゴールド)を買ったりして財産の保全を図る。あるいは海外での生活を選択する。それはそれで本人には素晴らしいことかも知れない。 

しかし、米ドルも、ユーロも、元も他の如何なる通貨も安全とは断定できない。世界的に経済危機が深刻化し、犯罪やテロが増加しつつある中で日本より治安の良い国を見出すことに確信が持てるかどうかも疑問である。 

経済破綻時に金、銀、宝石を紙幣や食品や生活必需品にトラブル無く自由に自分に都合よく交換できるとは限らない。 

海外で生活するにしても様々な難問が待ち構えていることが危惧される。住むならやっぱり日本に住むことを薦める。
 

 

日本を経済破綻させないよう経済発展に寄与することを薦める。それが富裕層の方々にもプラスに働くことを知るべきである。 

日本の経済破綻は富裕層の方々にも必ず不都合な結果を及ぼす。経済破綻すれば富者も経済的弱者も楽しい生活は有り得ない。 

経済が破綻すれば犯罪は更に増加することになる。経済的弱者を救う事は同時に犯罪の減少にも役立つ。

通貨の担保の根源は国民の労働力である  

通貨は本来、金(ゴールド)との兌換で価値が生ずるのではなく、労働力、即ち生産力と原材料と需要の間を取り持つ単なる道具にすぎず、金(ゴールド)も原材料の一つにしかすぎないと見るべきである。 

経済的弱者を助けることで経済を活性化できる通貨という道具は上手に利用すべきである。 

道具は一箇所、即ち富裕層のみに集まるだけでは上手く機能しない。広く満遍なく滞ることなく行き渡ってこそ生きた道具と成り、経済活性化の機動力となる。  

年間三万人を超える自殺者の半数以上は経済的理由が絡んでいると言われている。 

餓死者も年間70人を遥かに超えていると言われている。これ以上犠牲者を出してはならない。
 

経済破綻に対する根本対策をせず国民を窮地に陥れたまま、政治家と官僚が高給を受ける行為は好ましい行為とは言えない。 

政府が、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の人件費の削減に手間取るなら直ちに政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に対しボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。猶予はならない。


 

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2012年2月23日 (木)

合成の誤謬は何故発生するのか

合成の誤謬

資本主義体制においては、資本家は雇用した労働者を安い賃金で有効的に活用し、利潤を上げるべく生産の自動化を推し進め生産効率を上げ、少ない労働力で大量の消費財を安く生産できるようになり必要十分な量が供給されるようになる。

余った労働者は他の産業に就くか失業者になる。

多くの労働者はパート、アルバイト、期間従業員などの非正規に落としこまれ安い年収で使われる。

失業者や安い年収者が増えれば購買人口が減少し、内需は低迷する。

購買人口が減少すれば物価が下落する。

また、海外から消費財が安く入ってくる。

物価が下がるのは消費者にとって喜ばしいこと。しかし、会社にとっては利益の低下を招き賃金を下げざるを得ない。

賃金が下がれば購買力も下がり物価の下落を招くというデフレスパイラルに入る。

購買力が下がり物価が下落すれば更に効率的生産を目指すため国内の工場を閉鎖し、技術と共に人件費の安い海外に移転し国内産業の空洞化を招く。


    ← 物価の下落 ←    →生産の自動化→  
   ↓           ↑ ↑            ↓  
利益の低下      購買力の低下      失業者の増加  
   ↓           ↑ ↑            ↓  
    → 賃金の低下 →   ← 購買人口の減少   



このデフレスパイラルの元凶は物価の下落そのものだけでもなく生産の自動化だけでもない。

従来から言われているように合成の誤謬を招く現代資本主義の欠陥そのものが露呈してきたものである。

公務員の人件費に対する膨大な血税が国と地方自治の運営に注ぎ込まれている。

平成21年度の医療費総額35兆円(国庫負担約25%)、そして赤字国債の増大、貧困層の拡大と経済の萎縮、これらの状況を改善できなければ国の運営そのものが行き詰まり対応を誤れば国家破産という事態を逃れることはできない。

国家破産という事態に陥るなら原材料、生活物資、食料の輸入は難しくなり富裕層の生活消費財や食料の購入で簡単に物価は上昇し、ハイパーインフレになり、経済的弱者は高額になった生活消費財も食料も買うことができず多くの餓死者を出す可能性がある。

そうなる前に、国民へのボーナス支給とベーシックインカムの支給を実施し、内需の拡大を図り経済の活性化に努めるべきである。

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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm

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2012年2月22日 (水)

免疫について

私たちは殆ど自分の体の中で免疫システムが働いていることを意識しながら生活することはありませんが、今この瞬間にも私たちの体内には様々な目に見えない外敵が侵入し、体内ではあらゆる細菌やウイルスと白血球軍団が戦闘を繰り広げています
 
ところで、健康な人間の体内でも一日に十個から一千個程度の癌細胞が発生しているという学説がありますが、発生した癌細胞がそのまま増殖し続けるなら人間は全て癌という病に侵されることになります。
 
しかし、現実には癌になる事も無く八十歳以上になっても元気に働いている人は大勢います。病気になる人ならない人、癌になる人ならない人、その差はどこにあるのでしょう。
 
新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の安保 徹先生を始め、多くの先生方によって免疫システムが次第に明らかになってきました。
 
われわれのからだは60兆の細胞からできているといわれておりますが、その60兆の細胞のひとつひとつに“自分自身”であることを証するための“自己のマーク”が刻印されています。
 
ここで問題となるのは癌細胞はもともと本人の体細胞と本質的に大きな差異は認められず、その抗原性は極めて低いため、へルパーT細胞の「自己」と「非自己」の識別能力は極めて優れていなければ免疫系を完璧に機能させ、癌細胞を撲滅することはできません。
 
癌細胞はもともと人の細胞ですから、癌細胞も正常細胞も互いに非常に似ているといえます。細菌のように体細胞とは全く異なる特徴を持ったものについては、その特徴の故に免疫監視機能も働きやすく、侵入した細菌を異物として認識し、攻撃命令を出してキラーT細胞や、B細胞といった攻撃部隊が細菌を破壊したり排除できるわけです。
 
命を守るために、こうした巧妙な仕組みが体内にあるわけですが癌細胞は体細胞にあまりにも良く似ているため時として免疫力の低下している期間が長く続くと発生した癌細胞が増殖の一途をたどり、やがて“癌”と、臨床医学的に診断可能な事態になってから慌てふためくという事になります。
 
細胞が癌化しても正常細胞と性質が全く異なるわけではなく殆ど共通の性質を持っているので、免疫力を高めるためには“敵”、“味方”の識別能力を最良の状態にする必要があります。癌を体内から駆逐するためには体内の免疫システムが「これは異物だ」と認識して体内の防衛システムに対して攻撃命令が発動されなければなりません。

ヘルパーT細胞は抗原の感作を受けた後に、高度な免疫監視機能を備えます。ところがNK細胞(ナチュラルキラー細胞)は抗原の感さを受けずに免疫力を有しており癌細胞に対しても攻撃力を備えております。
 
癌化した細胞への攻撃一番乗りはNK細胞です。NK細胞はB細胞やT細胞とも異なった性格を持っており、発生した癌細胞を特別な酵素で穴を開け、殺して細胞の残骸をマクロファージが食べ、その破片を自分の細胞表面に付けてヘルパーT細胞に伝えます。
 
ヘルパーT細胞はその情報から、それを非自己と認識してリンフォカインを放出し、それを受けてキラーT細胞は癌細胞への攻撃を開始します。NK細胞やマクロファージもリンフォカインによって活性化され癌に対する総攻撃が開始され、癌は撲滅されることになります。
 
ところで、「病は気から」と昔からよく言われますが、免疫に関する多くの方々の最近の研究により、それが事実である事が暫時明らかにされつつあります。
 
近年、精神神経免疫学分野の研究が著しい発展を遂げています。 精神的なストレスに対する反応として脳内分泌系が変化するするとともに、末梢神経、中枢神経系にも大きな影響を及ぼし、免疫システムを含む様々な生態防御機能が大きく変化する事実が明らかになってきました。
 
また、「医食同源」といわれるように、身体に合った良い食べ物の摂取は生命を養い健康を維持するためで、その本質は“健やかにきる”という事であり、そのためには化学物質に汚染されていないことを確認する必要に迫られています。
 
また、環境汚染問題も年々健康と深い関係を持つようになってきています。狭い視野で見る限り、健康に関してその本質を解明する事は出来ません。あらゆる角度からの視点が病気の本質を解明し、解決の糸口を引き出す事が出来ます。
 
“自然と調和する”という開かれた意識が病から健康へと導く道標なのです。“自然と調和した生活”すなわち“ハーモニー”が実践できるかできないかが、病を克服できるかどうかに直結しています。
 
最新の医学は自然治癒力について“本質的に病はなし”であることが解明されつつあります。病が存在するのは、自然の摂理から逸脱した生活をしているからにほかなりません。
 
人は誰でも自然と調和した生活を送れば、その生涯を幸福な一生として送る事が出来ます。では、人が“自然と調和する”とはどういう状態をいうのでしょうか。
 
本来“人は喜びや楽しみや幸福のうちに一生を送る”のが真の姿です。人生を喜び、楽しみ、幸福の状態にあるときは快感ホルモンとも言われるβエンドルフィンというホルモンが分泌され免疫が強くなります。また、食べ物は体に合った食べ物が免疫を高めてくれます。

それではどんなときに免疫は弱くなるのでしょうか。 一言で言うなら“自然と不調和”の状態にあるから弱くなるといえます。
 
例えば“イライラすることが多い”、“腹のたつことが多い”、“生きがいを感じない”、“不平不満が多い”、“なやみがおおい”などの心因的要因や、いつも“肉類を腹いっぱいたべる”、“精白米を腹いっぱいたべる”、“甘い菓子類を食べる”、“野菜を食べない”、“運動しない”等々調和を乱すものはいっぱいあります。これらのことが人と自然の調和を乱し、病の根源になっています。
 
現在、病気で苦しんでいる人も、遺伝疾患、欠損症、不可逆的変質、潜在意識に関わる症状を除いて、いかなる病も自然と調和した生活を取り戻す事によって必ず健康体になれます。
 
特に30歳を過ぎて、発病、発症したものは遺伝性による可能性は低く、欠損症、不可逆的変質、潜在意識に関わる症状を除いて、自然と調和した生活をすれば、自らの自然治癒力で治す事ができます。
 
遺伝性疾患による場合であっても、自然と調和した生活をする事によって、その症状を軽減したり、なくす事が出来る場合もあります。しかしながら現代は放射線、環境汚染物質、食品添加物、化学肥料、農薬、水道水に含まれる塩素やトリハロメタン、精神的ストレスなど、様々な要因によって免疫力も弱められ細胞は常に癌化の危機に脅かされています。
 
免疫システムが正常に機能すれば、自身の正常な細胞以外はことごとく排除されるか抑制され、健康は維持できます。調和を乱す物が多ければ多いほど、血液を汚し、ホルモンのバランスを崩し、免疫も弱まり、多くの病気の原因になります。 
 
血液を浄化し、免疫システムを正常化し、体細胞組織そのものを強めるためには、自然と調和することが大切です。
 
怒り、憎しみ、恨み、妬み、恐怖、悲しみ、絶望、イライラといった否定的感情が何故免疫力に影響を及ぼすのでしょうか。
 
これらの感情は脳下垂体、そして副腎と密接な関係があります。 副腎は腎臓の上に載っている小さな臓器です。 構造は外側の皮質と内側の髄質からなり、脳下垂体の支配下にあって、それぞれ働きは全く異なります。
 
皮質で分泌する主なホルモンはミネラルコルチコイドとグルココルチコイドです。ミネラルコルチコイドの代表的なものがアルドステロン。これは体液のミネラルなどのバランスを調整しています。
 
グルココルチコイドは血液中の葡萄糖のコントロールに関与する一方、炎症やいろいろなストレスの防御役を果たしています。
 
人はその昔大自然のなかで狩りをし、獣と戦い、時には人間同士で戦い、また農耕をしながら生活を営んできました。 
 
副腎皮質ホルモンであるグルココルチコイドは肝臓に働きかけてブドウ糖を引き出し、エネルギーとして使います。
 
例えば獣と戦ったり、戦争で命の奪い合いをするような状況になると、グルココルチコイドをはじめとして様々なストレスホルモンが分泌され、肝臓からブドウ糖を引き出し、同時にエネルギーを効率的に得られるようにするため、主にマグネシウムやカリウムを尿中に排出し、ナトリウムを貯留し、体内のミネラルバランスを臨戦態勢に移行させ、エネルギーを効率よく引き出せるようにします。
 
また、副腎髄質は自律神経の交感神経に支配されてアドレナリン、ノルアドレナリンなどのカテコールアミン類を分泌し、血圧、脈拍の調整をし、臨戦体制に入ります。
 
戦いが始まり、肉体が活動するとグルココルチコイドを始めとするストレスホルモンは産生と消耗を継続していきます。 戦いが終わり、肉体の活動が終了するとストレスホルモンの分泌も抑制されます。
 
ところが、肉体の活動を効率的にするこれらのストレスホルモンは都合の悪いことに、怒り、憎しみ、恨み、妬み、恐怖、悲しみ、絶望、イライラといった否定的感情を持つときも分泌され続けます。
 
これらの否定的感情が長引きますと、特にマグネシウムやカリウムを中心とした慢性的ミネラル不足に陥り、体液を酸性化し、ビタミンAを酸化破壊し、更にホルモンの全体的バランスも崩れ、遺伝子も傷つきやすく、癌細胞も発生しやすくなります。
 
最近の精神神経免疫学は非常に重要で興味深い事実を次々に明らかにしつつあります。“楽しい”、“面白い”、“愉快”、“幸せ”、“気持ちが良い”といった精神活動は快感ホルモンともいわれている、エンドルフィンの分泌を促します。特にT細胞を強くしてくれるβ―エンドルフィンの分泌を促し、同時にグルココルチコイドを始めとするストレスホルモンの分泌を抑え、免疫力を高めてくれます。

面白おかしく暮らして快感ホルモンともいわれるβ―エンドルフィンを潤沢に分泌させ、グルココルチコイドなどのストレスホルモンの分泌を抑え、免疫力を高めて健康生活を楽しみましょう。

新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の安保 徹先生の著した『ガンは自分で治せる』(マキノ出版)はとても免疫学について分かり易く解説されているのでお勧めです。

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政府紙幣も日銀紙幣も民の為に存在する立派な『円滑な経済を維持するための道具』である

政府は民の為に存在する。民が主権者なのである

ところが現実には政府は民の幸福追求権を無視し、憲法25条も棚上げし、災害にも薄目を開けて眺めるだけで対応は真似事にも及ばない。

災害復旧も経済復興も上の空、議員も官僚も左団扇で暢気にかまえ国会で役者並みの芝居を見せるだけで相変わらず権力闘争のみで高額俸給を受け続けている。

 

 

『民の為に存在する政府紙幣の発行権』を国民の手に取り戻し政府紙幣67兆円を発行し、日銀紙幣に両替して10兆円を災害復旧に当て、57兆円を国民へのボーナスとして一人当たり年間20万円、ベーシックインカムとして毎月2万円、年間24万円、合計44万円を支給することを提案する

貧困に因る自殺者や年間70人を遥かに超える餓死者の犠牲の上に議員と官僚は胡座をかいていることを忘れてはならない。

国民の全てに年間44万円を支給することは餓死や経済的理由に因る自殺の増加を減少させることに役立つだけではなく内需を拡大し、経済復興と生活苦に起因する犯罪の減少にも役立つ。

 

 

自動化による高効率、大量生産の問題点

機械化産業が究極的に行き着く先は、自動化による大量生産、高効率生産が進み、少ない労働者で大量の生活必需品が提供されるようになり失業者が増え続けることである。

現に先進技術立国においては多くの分野で自動化が進み、更に自動化の限界がある多くの企業はコスト削減を理由に国内の生産工場を閉鎖し労働者を解雇し生産工場を技術と共に人件費の安い海外に移転し失業者の増大を招いた。

アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻した金融危機による世界経済全体への打撃も加わって失業者が更に増え続けた。

高効率生産、失業者の増大、消費の低迷という経済不況の悪循環に陥った現状は自殺の原因にもなっている。

現在の経済不況は、自動化を推し進め労働者を少なくし企業の更なる利益追求を求める人間の本性が露骨に表れてきた結果とも言える。

問題は機械化産業がやがて行き着く先は完全自動生産システムであり、全てをロボットが行うというロボット社会の未来が待っていることである。

高度に進化したロボット社会では一次産業も、二次産業も、三次産業もロボットが行うという想像を絶する世界が待っている。究極的には労働者を必要としない社会になる。

現在の経済不況は富裕層に金融資産が集中するというという貨幣経済システムの欠陥と、高額な公務員人件費と莫大な医療費総額に対する国民の税負担と、更に機械化産業システムの特質とも言える未来に於けるロボット社会の一端が垣間見えてきたものと言える。

労働者を必要としない社会が未来の社会では現実のものとなる。

これからの社会は完全なるロボット社会に到達するまでは資金が国により富裕層から回収され、経済的弱者に分配されて消費経済が循環する社会にならざるを得ない。

さもなければ経済破綻する度に国民に大きな犠牲が強いられることになる。

特に食糧自給率4割の我が国が経済運営を誤り経済破綻した場合は国民の多くが餓死するような状況が危惧される。

家畜類に与える穀類を廻せば自給できるとする説を唱える方もおられるが富裕層が全て穀類で我慢できるとは思えない。

現に1995年から2005年までの11年間に867人もの方々が経済的苦境から餓死で亡くなられている。

需要があれば供給があるのが自然の摂理である。経済的に行き詰まり、対応を誤って経済破綻に至らしめても穀物は相変わらず家畜に与えられ続けることが危惧される。

 

遠い未来の世界では繊細さが要求される理髪店の髭剃りもロボットがやってくれるようになる。

全ての交通移動手段はロボットが安全に運転してくれるようになる。

役所がしている様々な手続きやサービスもロボットがやってくれるようになる。介護もロボットがしてくれるようになる。

そうなるとお金の存在の有意性が失われ、通貨そのものが必要なくなり現代人から見れば素晴らしい夢の世界が現出する。

勿論これは人類がポカをやって滅亡していなければの話であるが・・・。

人類がポカをすることなく軍隊と核兵器を廃絶する手段を発見し実行することができ本物の平和を手に入れることができた暁にはロボットの安全管理が人類の永遠の仕事となる。

そんな夢の世界が現実となるまでは宇宙人が地球人救出に関与でもしてこない限りは本格的ロボット社会に到達するまで上手くコントロールしながら貨幣経済システムを続けて行かざるを得ない。

それまでは失業問題も大きな課題として残り続けることになる。低額年金生活者や期間従業員、パート従業員、アルバイト等の非正規社員、失業者等の経済的弱者が文化的生活を維持出来る様に国の支援が求められる。

 

 

私の息子は公務員

私の息子は公務員である。身内には大勢の公務員がいる。何故息子や他の公務員の恨みを買うようなマネをしているのかと訝る御仁も居られるかもしれない。

しかし大方の御仁が理解されておられるように借金大国日本の債権は、その殆どが大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の高額年俸受給者に帰結する。

このまま日本経済を成り行きに任せれば日本経済は確実に行き詰まり、対応を誤れば経済破綻し公務員もまともに暮すことは困難な時代が訪れる。

経済が破綻すれば公務員俸給は半額、ボーナスは無し、退職金も無しということになりかねない。

私は私の息子と他の公務員そして大企業家、資産家の生活を守るためにも前記の提案を実行に移し内需を拡大し、経済を活性化していただきたいと望んでいる。

庶民の消費経済活動にブレーキを掛ける消費税増税は産業全体を貶め日本経済の行き詰まり、延いては世界経済の行き詰まりに繋がる。

大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年俸受給者への金融資産の集中放置と少ない労働者で事足りる自動化の進む機械化産業と莫大な医療費に対する国民の税負担が日本を経済破綻に追い込む元凶であることを理解していただきたいのである。

日本を経済破綻に貶めた場合の大きな責任は国会議員、日銀、財務官僚にあることを肝に銘ずるべきである。

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2012年2月21日 (火)

このままでは日本の経済は潰れる

資本主義にしても社会主義にしても共産主義にしても貨幣経済を選択する以上、金融資産の大半は政権を握る為政者や企業側、資産家など富裕層でもある権力側に集中する

更に自動化の進む機械化産業はますます少ない労働者で事足り失業者は増大し、仕事に就けた方もパート、アルバイト、期間従業員として経済的に困窮する。

多くの方々の購買力は低下し、経済は低迷する。

通貨の循環を進めなければ金融資産は富裕層に集中し、貧富の格差拡大に繋がり日本のみならず世界の経済はますます疲弊する事になる。

内閣と日銀と財務官僚が自らの欲から離れ、庶民の味方になることを決心すれば日本のみならず世界の貧困も撲滅することが可能なのである。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給しなければ経済は低迷し、餓死と貧困故の自殺という弱者の犠牲はこれからも続く事になる。

庶民の困窮を無視して富裕層の目先の貨幣価値温存を謀るために政府紙幣発行を妨害することがあってはならない。

東北地方大震災の被災民を助け、庶民の困窮を救い、経済の活性化を達成できる『政府紙幣発行に依る日銀紙幣の庶民への給付』は何者も邪魔してはならない国家的ビッグイベントである。

この計画が確実に実行されるならNESARAが実施される前に経済の復興は可能である。

 

 

政府紙幣発行権を国民の手に取り戻せ ! !

日本国憲法第25条には『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とある。

しかし現実には、お金が無いので生活することもできず生活保護を拒否された大勢の方々が餓死で亡くなり、仕事に就きたいと面接に望むも悉く断られ自殺される方々は数知れず、今も餓死者と被災や経済的理由に因る自殺者は増え続けている。

日銀官僚も財務官僚も東大出の超エリートが多いと聞く。超エリートとは国民が豊かで文化的な生活が送れる平和な社会を作る知識と能力とやる気のある『日本の礎』となる人々の事だと思っていたが、これは私の大変な勘違いであった事が分かった。

政治家についても、災害復旧も経済復興の知恵も無く、ただ官僚の言うがまま、のったりそったり、のんべんだらりんと働く真似事だけで、権力闘争に邁進するだけの箸にも棒にもかからない政治家も、国民自身が選んだ者なれば何とも致し方が無い有様である。

政治家も官僚も為政者の心には民に対する愛もへったくれもない。

日銀も官僚も経済復興ができず、大災害の対応も能力不足の政治家におんぶに抱っこで知らん振り。

国民は堂々と『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスとベーシックインカムを配れ』と要求すべきである。

国政を憂慮する有志の者が経済的弱者でも立候補できるよう供託金は本人の年収に応じた金額でも認めるべきである。

経済的弱者が単独で立候補できない富裕層有利の選挙制度は憲法違反である。

諸外国では供託金を必要としない選挙制度を設けている国もある。

日本も供託金不要の選挙制度に改めるべきである。それでこそ平等な選挙制度と言える。

立候補者が乱立して収集がつかないなどと横着なことを言うべきではない。

それでこそ真の民主主義政治が芽生える土壌がそだつことになる。

今の日本の選挙制度は現役国会議員や官僚を始めとする国家公務員や天下り、資産家を始めとする富裕層有利の選挙制度である。

こんな富裕層有利のふざけた選挙制度は一刻も早く潰すべきである。

本物を目指す民主主義の第一歩は供託金を廃止することである。

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2012年2月20日 (月)

超エリートの能力とは何か

超エリートの能力とは自らの稼ぎを最大限に維持する為の能力の事だったとは全く驚きである。その証拠がこれである

年収ラボ(http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円、特殊法人理事 1861万円、この後に公務員の1000万円以上の高額俸給がズラズラと続く。

国家と地方運営の全費用即ち官僚を始めとする国家公務員と地方公務員の人件費は平成19年度は29兆円である。更に天下りに使われる血税は莫大な金額である。

その一方で、民間企業の現状はどうなっているのかと言うと、平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下で上場企業を入れても平均年収は437万円である。

公務員の俸給は高すぎるから2割カットだ、やれ3割カットだと声は掛かる。

しかし、40歳代、50歳代の一直線に昇給していく公務員の昇給システムに問題がある。

問題は単に高額な血税が使われていると言う事だけでなく800万円以上の高額俸給の多くが預貯金に廻され、消費経済市場の規模を小さくすることに拍車を掛けている事である。

公務員の俸給カットは若い人も年配者も一律に減額するのではなく、預貯金を増大させ消費経済市場を不活性化する800万円を超える金額を100%カットすべきである。

東日本大震災の災禍は余りにも大きすぎる。富裕層の仲間でありリーダーでもある国会議員と日銀と財務官僚の消費税増税で済まそうとする浅知恵にただあきれ返るばかりである。

東日本大震災の災禍と経済の低迷は消費税を上げることで更に悪化することは明々白々である。

与えられたこの状況に対する災害復旧と経済復興は緊急を要するのである。

直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給すべきである。

 

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2012年2月18日 (土)

あまりにも高額な公務員報酬

超エリートの能力とは自らの稼ぎを最大限に維持する為の能力の事だったとは全く驚きである。その証拠がこれである

年収ラボ(http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円、特殊法人理事 1861万円、この後に公務員の1000万円以上の高額俸給がズラズラと続く。

国家と地方運営の全費用即ち官僚を始めとする国家公務員と地方公務員の人件費は平成19年度は29兆円である。更に天下りに使われる血税は莫大な金額である。

その一方で、民間企業の現状はどうなっているのかと言うと、平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下で上場企業を入れても平均年収は437万円である。

公務員の俸給は高すぎるから2割カットだ、やれ3割カットだと声は掛かる。

しかし、40歳代、50歳代の一直線に昇給していく公務員の昇給システムに問題がある。

問題は単に高額な血税が使われていると言う事だけでなく800万円以上の高額俸給の多くが預貯金に廻され、消費経済市場の規模を小さくすることに拍車を掛けている事である。

公務員の俸給カットは若い人も年配者も一律に減額するのではなく、預貯金を増大させ消費経済市場を不活性化する800万円を超える金額を100%カットすべきである。

東日本大震災の災禍は余りにも大きすぎる。富裕層の仲間でありリーダーでもある国会議員と日銀と財務官僚の消費税増税で済まそうとする浅知恵にただあきれ返るばかりである。

東日本大震災の災禍と経済の低迷は消費税を上げることで更に悪化することは明々白々である。

与えられたこの状況に対する災害復旧と経済復興は緊急を要するのである。

直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給すべきである。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

 

http://ameblo.jp/lightening-bolt/entry-11008524596.html

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm

http://akashicflare.himegimi.jp/

 

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2012年2月14日 (火)

世界の富裕層を守る『財政規律を守る』という言い訳

  
2012/02/06の国会に於ける野田総理の答弁の中に『財政規律を守る』という言葉があった
 

『財政規律を守る』は『富裕層を守る』ための都合の良い言葉である。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民の全てに十分な金額を支給することは貧困層は大いに助かるが富裕層にとっては自らの金融資産の貨幣価値下落を招く行為なので『財政規律を守る』ことは国際金融資本と高額な俸給を受け続ける政治家や官僚にとっては許しがたい手段なのである。

しかし財政規律を守りながら現在の経済運営システムが続くとどうなるのだろうか。
 

少ない労働者で事足りる生産システムの自動化で失業者が増え、仕事に就けた労働者がパート、アルバイト、期間従業員などの非正規従業員に貶められることによって、労働市場はますます萎縮する。

  
労働者の就業条件の悪化に因って労働者延いては庶民全般の購買力が低下し、内需を萎縮させ経済を疲弊させる。
 

現在発展途上にある国々も生産設備の自動化の進展によって労働者は過去の先進各国同様に労働条件はやがて最悪の事態に陥る。
 

企業の利益優先の経営方針が守られ、労働者の待遇が蔑ろにされ労働者家族の購買力が落ちれば国内の需要はますます落ち込み、企業全般の収益は下がり続け、最終的に富裕層にも大きな負の影響が及ぶことになる。
 

経済の活性化は夫々の国の内需と外需のバランスのとれた活性化が必要である。にも拘らず夫々の国は外需の拡大に大きく依存しようとする。
 

先進各国の経済は萎縮し続けているが、その理由は国による富裕層からの金融資産回収(税金)が不十分であること、企業の合理化が合成の誤謬をもたらしていること、公務員の高額俸給が維持されていること、自然療法無視に因る膨大な医療費による財政圧迫等である。
 

この事態を放置すれば企業の経営状況は益々悪化し、世界全体の経済状況は二進も三進も行かない事態に陥り、企業利益は減少の一途を辿り、次第に富裕層全体にも影響が及ぶ。
 

公務員も高額俸給の上にいつまでも胡坐をかいていられなくなる。政治家も官僚も今までのように高額俸給を受け続けたいなら政府紙幣を発行することを速やかに容認すべきである。
 

 

 

財源不足を補うために消費税を増税することは愚の骨頂である

消費税増大は庶民を苦しめる悪法であり、内需を抑え込み経済全体を危機的状況に追い込む。

『財政規律を守る』という言い訳を押し通し消費税増税を強行することは庶民を苦しめ経済的理由に因る自殺と餓死を放置し続けることになる。

解決策が目の前にあるにも拘らず経済的理由に因る自殺と餓死を放置し続けることは当に国家犯罪そのものである。

消費税増大という短絡的手法は馬鹿の考える最悪のシナリオである
 

災害を復興させ、経済を復興させるには国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給に依る内需の拡大が必要である。
 

以前から何度も主張しているように内需を拡大しなければ経済の活性化はあり得ない。この問題は日本のみならず世界共通の問題でもある。

夫々の国が外需の拡大を望んでも問題は解決しない。


ボーナスとベーシックインカムの財源

ボーナスとベーシックインカムの支給のための財源は以前にも申し述べたように、以下の様にすべきである。
 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく、高額俸給の多くを預貯金に廻し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。
 

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き内閣の強権を持って実施する。内閣は国民の代表であると同時に庶民の代表であることを再認識すべきである。
 

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎全ての公務員の労組の結成とスト権を禁止し、年齢制限の無い年収300万円の低額ボランティア職員制度との併用を導入する。(庶民は年収200万円以下の人々や失業者が大勢いる)
 

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず低額ボランティア職員制度を導入しつつ2012年2月現在の職員定数の半分に漸次削減するとともに俸給を民間並みに漸次修正する。
 

◎ 私有社有の1億円を超える金融資産や有価証券及び金銀宝石等の保有に対して、従来の課税に加えて新たに年間5%の徴税を毎年実施する。 虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。
 

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、医療費総額の半減を目指す。2007年度の医療費総額は34兆円(国庫負担約25%)である。
 
◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。 

 

※ 『財政規律を守りながら』経済を活性化するためには上記の財源作りを実施しなければならない。
 

※ 不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に当てる。
 

※ 必要なら日銀法を変更し、国債を無利子国債として日銀に無制限に引き取らせ国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に当てるという手段もある。日銀が抵抗するなら日銀そのものを解散させるべきである。

本来、中央銀行そのものが庶民にとっては不要であり無用の存在である。
  

政府紙幣発行や無利子国債の日銀引き受けに反対する方々は自らの金融資産の低下を嫌う富裕層である。

しかし、日本の経済が行き詰まれば経済的弱者だけではなく富裕層にも巡り廻って被害が及ぶことを理解すべきである。
 

『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給することに反対すべきではない。
 

上記の財源作りができず『財政規律を守る』ことは経済破綻を招来し、多くの犠牲者の増大を招く。その責任は政治家、日銀官僚、財務官僚にある。

解決策が分からないのなら、不要な国会議員、不要な日銀、不要な財務官僚と言われないよう一刻も早く大阪学院大学教授丹羽春樹氏を招聘し教えを請うべきである。


 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

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2012年2月 1日 (水)

「政府紙幣発行で財政再建可能のウソ」は嘘

「政府紙幣発行で財政再建可能のウソ」などと嘘の論理を述べ、政府紙幣の発行を否定する記事を見つけた。

政府紙幣の発行それ自体は金利が掛からない。それ故政府紙幣は無制限に発行できる手段である

第一、政府紙幣そのものが本来国民のものであり、政府紙幣発行の有無の裁量権は国民自身のものである。

「政府紙幣発行で財政再建可能のウソ」などと論理の欠落した能書きを述べて平然としているようではあまりにもお粗末な思考である。

この手のお粗末な論理にならない屁理屈は金融資産の減価を嫌う守銭奴の富裕層かアフォの考える屁理論である。


見かけ上は、富裕層にとって不利に見える『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスと毎月のベーシックインカムを支給する』ことは、実は国内需要を喚起して経済復興を成し遂げ、結果的に富裕層もその恩恵に預かることのできる最良の策であることを理解すべきである。

『政府紙幣を発行すると自らの金融資産が減価する』という想いに囚われる人々は、様々な理論として成り立たない屁理屈を並べ立て、アフォな理論武装にならない理論武装で政府紙幣発行に反対している。

また、国会議員も日銀も財務官僚も暗黒国際金融資本の障害を自らの守銭奴思考の隠れ蓑にしてはならない。

暗黒国際金融資本も、エロヒムと天界の守護から見放された今となっては、権利欲や金銭欲に現を抜かす心を改めて、戦争や世界経済の捻じ曲げ謀略による制御を通した人口削減計画から身を引き、愛に基づく光の国際金融資本に転換し、世界の正しい制御に移行することを期待する。今からでも遅くはない。

人口削減計画はエロヒムの推奨する正しい方法で実施すべきである。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給することは単に被災者や経済的弱者を助けることができるというだけではなく、日本経済の飛躍延いては世界経済の飛躍のチャンスも得られるものである。

何故なら、国民への金融資産の循環がなされるなら内需を拡大し、経済を復興させる事ができるからである。

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