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2012年2月26日 (日)

貧富の格差を無くすには

貧富の格差は何故大きい ?

貧富の格差を無くすのは簡単である

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接支給すれば良いのである。

 
国民に1000万円を支給すれば、ズバリ1000万円を使う事ができるのである。しかも誰にも借金せず1000万円が自分のものになるのである。赤字国債のように国の借金が膨らむという事が無いのである。

この現金直接給付に反対しているのは、既に1億円、或は2億円、或はそれ以上の莫大な金融資産を溜め込んだ国会議員や日銀官僚、財務官僚の高額年俸を受給している方々や、大企業家や、その他の富裕層の方々である。

 
例えば現在の国民の金融資産の総額が約1300兆円あるとした場合、国民の全てに1000万円づつ支給すると、国民約1億3千万人の金融資産は1300兆円膨らむ事になる。即ち1300兆円+1300兆円=2600兆円になる。

即ち100億円の大金持ちの金融資産の価値は、全国民への1000万円の現金支給後は半減して50億円の価値に下がるのである。

その為、高額な現金や預貯金を持っている方々は必死に政府紙幣の発行を拒むのである。

 
政府紙幣発行の論議は昔からあるが、政府紙幣の発行を妨害しているのは貯めに貯めこんだ自らの金融資産の減価を嫌う守銭奴達である。

嘗て政府紙幣の発行を試みた偉大なアメリカの大統領リンカーンとケネディは暗黒国際金融資本の手に掛かって暗殺されたが、国会議員も日銀も財務官僚も勇気を持って政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して全国民にボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。

卑しくも己の守銭奴心を暗黒国際金融資本の脅しを隠れ蓑にして政府紙幣発行に反対してはならない。

政治家も官僚も国民の為に働くべきである

国民といっても官と民の二つの存在がある。江戸時代で例えれば官は武士で、民は町民と農民である。

江戸時代は武士が法を武士に都合よく作った。現代は官、即ち官僚と政治家がナアナアで公務員を始めとする富裕層に都合のよい法を作り、官僚と政治家共々、富裕層仲間のマスコミの親玉を抱え込んで官にとって都合の悪い情報は抑え込み、政治家、官僚を始めとする国家公務員、天下り、地方公務員の高額俸給受給者は優雅な生活を送っている。 


 
その証拠の一部がこれである。

年収ラボ(http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円。この後一千万円台がずらずらと続く。詳しくは上記URLで見ていただきたい。 

それに比して上場企業を入れても庶民の77.7%は400万円以下(2001年国民生活白書)なのである。今は庶民が官に虐げられた生活を送っている。 

これでは赤字国債も増え続け、貧困故の自殺者も餓死者も増え続け、国家財政のピンチがやって来たのも当然である。 

このピンチを脱して災害を復旧し、経済を復興するには東北地方大震災の被災者への高額な見舞金、国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給が必要である。 

  
 

財源は様々にある 

 

ボーナスとベーシックインカムの支給のための財源は以前にも申し述べたように、以下の様ににすべきである。 

 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく、高額俸給の多くを預貯金に廻し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。
 
従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。 

 

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。2000万円の退職金を受給した官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等には更なる追加の退職金は給付しない法制度を設ける。 

 

 

 

◎全ての公務員の労組の結成とスト権を禁止し、年齢制限の無い年収300万円の低額ボランティア職員制度との併用を導入する。 

 

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず低額ボランティア職員制度を導入しつつ2012年2月現在の職員定数の半分に漸次削減する。 

 

 

◎ 私有社有の1億円を超える金融資産や有価証券及び金銀宝石等の保有に対して、従来の課税に加えて新たに年間5%の徴税を毎年実施する。 虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。 

 

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、医療費総額の半減を目指す。 2007年度の医療費総額は34兆円(国庫負担約25%)である。 

 

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。 

 

◎ 不足分は政府紙幣を発行し、日銀券に両替して災害復興と被災者への見舞金及び国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に当てる。

  政府紙幣発行に対する抵抗が大きい場合は、日銀法を変更し、国債を無利子国債として日銀に無制限に引き取らせ財源とする。  政府紙幣発行に反対する方々は自らの金融資産の低下を嫌う富裕層である。 

日本の経済が行き詰まれば経済的弱者だけではなく富裕層にも巡り巡って被害が及ぶことを理解すべきである。 

 

『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給すること』に反対すべきではない。 

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。

 

 

政府紙幣の発行に反対する族は『ハイパーインフレ防止』と『財政規律の遵守』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらないし『財政規律の遵守』は富裕層を守る為の企みである

『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。 

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを国民に支給するのは我々庶民にとって非常にありがたい政策なのであるが多額の金融資産を貯えている国会議員や官僚にとっては自らの金融資産価値の下落を招くためにやりたくない政策なのである。 

しかしながら、このまま経済不況を放置するなら貧富の格差は更に広がり貧困故の自殺者と餓死者は増え続け、犯罪も増え続ける。

目の前に解決策があるにも拘らず自らの金融資産の減価を嫌う守銭奴心は捨て去るべきである。

先日もテレビで三人の方々が餓死されたニュースを放映していたが、これは氷山の一角である。

現在は国民のパニックを恐れての故か検察庁のホームページからは餓死者の数は一切削除されている。 

以前の検察庁のホームページには1995年から2005年の11年間の餓死者の数は867人と発表されていた。一年間に78.8人の方々がお亡くなりになっている。

現在は更に経済状況は悪化しており、餓死者の数はかなりの数になっていると推測しているが国民のパニックを恐れたのか削除されていた。

年金生活者も油断はできない。年金の支給金額を年毎にじわじわと下げてきているのである。

経済が破綻すれば富裕層にも影響が及ぶ 

米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない。ドルは益々弱くなる。米国が経済破綻すればその影響は真っ先に日本に及ぶ。 

日本はまだ大丈夫だと安心している御仁も多いようだが米国と経済的に密接な日本の現状を考えると米国の経済破綻は日本の経済破綻の誘発原因になることが危惧される。 

『日本は国と地方の借金の債権者は、その95%が日本の国民自身であるから心配無用』と宣う御方がいらっしゃるが、とんでもない勘違いである。 

国は国、個人は個人である。国が経済破綻する段階になっても個人は預貯金にしがみついて離さないことは明々白々である。誰一人自ら金融資産を手放す人はいない。

日本全体の債務残高総額がこのまま膨張し続ければ、結果的に国家財政が行き詰まる。

経済が行き詰まり、対応を誤れば経済破綻し全ての国民が路頭に迷うことになる。国民の生活を破壊することになる。 

国会議員と官僚はその智慧で日本を経済破綻から救うべきである。国民は誰も政権争いを望んではいない。議員同士の揚げ足取りは望んでいない。 

官僚が内閣に従わなければ法律を変えてでも内閣の権限を徹底的に強化し、官僚を指導し、指示、命令できる体制にすべきである。 

また、内閣は官僚を上手く使い経済的弱者救済の為に官僚の知識や智慧を引き出すべきである。 

官僚の知識や智慧を引き出すといっても庶民の窮状を無視し、官僚自身や政治家、大企業家、資産家を更に肥え太らせる悪知恵では困る。 

内閣は国民の代表である。官僚が内閣の指示、命令に従わなければ確実に懲戒解雇できる法制度を整えるべきである。

官僚のご機嫌を取らなければ政権を維持できないのなら政治家としての資質に欠ける。 

日本が経済破綻し、多くの犠牲者を出してからでは遅い!!   政治家も官僚も『その時になって対応すれば済む』と高を括っているが、その時になっては遅いのである。 

滝壺に落ちる直前になって岸に向かって泳いでも遅いのである。経済的困窮から多くの自殺者や餓死者を出してからでは遅いのである。

 

国民に直接現金を支給することは資源配分を歪めモラル面で許されないとする御仁もいらっしゃる。 

しかし、富裕層に金融資産が集中する貨幣経済システムと少ない労働者で事足りる自動化の進む高効率的機械化産業と公務員の高額俸給からなるシステムの欠陥は、資産の大半が最終的に資本側や富裕層に集中し、経済のパイを小さくし、失業者を増大させ経済不況の大きな原因を作ることにある。 

国民に対する日銀紙幣の給付はデフレの特効薬と判断し、実現を望む人たちが増えている。 

官僚を始めとする国家公務員や天下りと、地方公務員の膨大な人件費の削減と、富裕層からの新たなる税収の拡大と、医療費の減少で得られた資金と、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して得られた財源は国民への直接支給で内需の拡大を図るべきである。

 

 

年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムで不足なら更に追加すれば良いのである。 

更に、託児所、保育所、幼稚園の建設及び保育士等の育成と就業に使用し、安心して子育てができる環境を作るべきである。 

また、特別養護老人ホームやホスピタルの日本各地への増設及びホームヘルパーや看護士等の医療従事者の育成と就業に使用し、老後の不安を解消すべきである。 

これらの対策を怠れば生活に困窮する人々の夢を奪い、生きる気力を奪い、これからも経済的理由による多くの自殺者と餓死者を出し続けることになる。 

素早い対応が求められている時代なのである。政府の失敗を恐れない勇気ある対応を国民は求めている。 

嘗て、してはならない議案を成立させ非正規社員と失業者を増大させた御仁もいらっしゃるが、その勇気に敬意を表したい。 

失敗したら修正すれば良いのである。何もしない方が遥かに経済破綻のリスクが大きい現状を認識すべきである。 

失敗を恐れ国民の非難を恐れ責任の回避を望んで何もせず、議員同士の権力争いに現を抜かすだけで唯高給を貪るのみでは国会議員として或いは官僚としての価値は無く、経済活性化の具体策を持っていないのなら直ちに議員バッジを外し官僚は職を辞すべきである。 

この提案を良く吟味すれば『国民全てに一人当たり年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカムを支給することは経済的理由に因る自殺と餓死を激減させ、犯罪を激減させ、さらに内需を拡大し経済活性化の入り口になることが、最終的に経済的に裕福な方々にとっても必要な条件である』ことが判るはずである。 

素人でも分かる経済破綻の原理が理解できない、あるいは経済破綻の原理が分かっていても実行する勇気が無いのであれば政治家も官僚も自らの職を速やかに辞すべきである。 

富裕層の方々は資産を海外に逃避させたり金(ゴールド)を買ったりして財産の保全を図る。あるいは海外での生活を選択する。それはそれで本人には素晴らしいことかも知れない。 

しかし、米ドルも、ユーロも、元も他の如何なる通貨も安全とは断定できない。世界的に経済危機が深刻化し、犯罪やテロが増加しつつある中で日本より治安の良い国を見出すことに確信が持てるかどうかも疑問である。 

経済破綻時に金、銀、宝石を紙幣や食品や生活必需品にトラブル無く自由に自分に都合よく交換できるとは限らない。 

海外で生活するにしても様々な難問が待ち構えていることが危惧される。住むならやっぱり日本に住むことを薦める。
 

 

日本を経済破綻させないよう経済発展に寄与することを薦める。それが富裕層の方々にもプラスに働くことを知るべきである。 

日本の経済破綻は富裕層の方々にも必ず不都合な結果を及ぼす。経済破綻すれば富者も経済的弱者も楽しい生活は有り得ない。 

経済が破綻すれば犯罪は更に増加することになる。経済的弱者を救う事は同時に犯罪の減少にも役立つ。

通貨の担保の根源は国民の労働力である  

通貨は本来、金(ゴールド)との兌換で価値が生ずるのではなく、労働力、即ち生産力と原材料と需要の間を取り持つ単なる道具にすぎず、金(ゴールド)も原材料の一つにしかすぎないと見るべきである。 

経済的弱者を助けることで経済を活性化できる通貨という道具は上手に利用すべきである。 

道具は一箇所、即ち富裕層のみに集まるだけでは上手く機能しない。広く満遍なく滞ることなく行き渡ってこそ生きた道具と成り、経済活性化の機動力となる。  

年間三万人を超える自殺者の半数以上は経済的理由が絡んでいると言われている。 

餓死者も年間70人を遥かに超えていると言われている。これ以上犠牲者を出してはならない。
 

経済破綻に対する根本対策をせず国民を窮地に陥れたまま、政治家と官僚が高給を受ける行為は好ましい行為とは言えない。 

政府が、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の人件費の削減に手間取るなら直ちに政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に対しボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。猶予はならない。


 

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