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2012年2月21日 (火)

このままでは日本の経済は潰れる

資本主義にしても社会主義にしても共産主義にしても貨幣経済を選択する以上、金融資産の大半は政権を握る為政者や企業側、資産家など富裕層でもある権力側に集中する

更に自動化の進む機械化産業はますます少ない労働者で事足り失業者は増大し、仕事に就けた方もパート、アルバイト、期間従業員として経済的に困窮する。

多くの方々の購買力は低下し、経済は低迷する。

通貨の循環を進めなければ金融資産は富裕層に集中し、貧富の格差拡大に繋がり日本のみならず世界の経済はますます疲弊する事になる。

内閣と日銀と財務官僚が自らの欲から離れ、庶民の味方になることを決心すれば日本のみならず世界の貧困も撲滅することが可能なのである。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給しなければ経済は低迷し、餓死と貧困故の自殺という弱者の犠牲はこれからも続く事になる。

庶民の困窮を無視して富裕層の目先の貨幣価値温存を謀るために政府紙幣発行を妨害することがあってはならない。

東北地方大震災の被災民を助け、庶民の困窮を救い、経済の活性化を達成できる『政府紙幣発行に依る日銀紙幣の庶民への給付』は何者も邪魔してはならない国家的ビッグイベントである。

この計画が確実に実行されるならNESARAが実施される前に経済の復興は可能である。

 

 

政府紙幣発行権を国民の手に取り戻せ ! !

日本国憲法第25条には『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とある。

しかし現実には、お金が無いので生活することもできず生活保護を拒否された大勢の方々が餓死で亡くなり、仕事に就きたいと面接に望むも悉く断られ自殺される方々は数知れず、今も餓死者と被災や経済的理由に因る自殺者は増え続けている。

日銀官僚も財務官僚も東大出の超エリートが多いと聞く。超エリートとは国民が豊かで文化的な生活が送れる平和な社会を作る知識と能力とやる気のある『日本の礎』となる人々の事だと思っていたが、これは私の大変な勘違いであった事が分かった。

政治家についても、災害復旧も経済復興の知恵も無く、ただ官僚の言うがまま、のったりそったり、のんべんだらりんと働く真似事だけで、権力闘争に邁進するだけの箸にも棒にもかからない政治家も、国民自身が選んだ者なれば何とも致し方が無い有様である。

政治家も官僚も為政者の心には民に対する愛もへったくれもない。

日銀も官僚も経済復興ができず、大災害の対応も能力不足の政治家におんぶに抱っこで知らん振り。

国民は堂々と『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスとベーシックインカムを配れ』と要求すべきである。

国政を憂慮する有志の者が経済的弱者でも立候補できるよう供託金は本人の年収に応じた金額でも認めるべきである。

経済的弱者が単独で立候補できない富裕層有利の選挙制度は憲法違反である。

諸外国では供託金を必要としない選挙制度を設けている国もある。

日本も供託金不要の選挙制度に改めるべきである。それでこそ平等な選挙制度と言える。

立候補者が乱立して収集がつかないなどと横着なことを言うべきではない。

それでこそ真の民主主義政治が芽生える土壌がそだつことになる。

今の日本の選挙制度は現役国会議員や官僚を始めとする国家公務員や天下り、資産家を始めとする富裕層有利の選挙制度である。

こんな富裕層有利のふざけた選挙制度は一刻も早く潰すべきである。

本物を目指す民主主義の第一歩は供託金を廃止することである。

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コメント

はじめまして。
あなたも民主党による登録販売者制度の廃止に反対してください!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1067089300

投稿: ぴぐもん | 2012年2月21日 (火) 20時13分

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