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2012年2月26日 (日)

通貨の担保の根源は国民の労働力である

通貨は本来、金(ゴールド)との兌換性故に価値が有ると見るべきものではなく生産力と、原材料と、需要の間を取り持つ単なる道具にすぎず、金(ゴールド)も原材料の一つにしかすぎないと見るべきである

1995年から2005年の11年間の餓死者は867人であった。1年間に78.8人の方々が餓死でお亡くなりになっている。

現在の経済事情は当時よりも悪化しつつあり餓死者も年間70人を遥かに超えていると言われており警察庁も庶民のパニックを恐れてからかホームページから経済的理由に因る自殺者と餓死者のデータを削除してしまった。

これ以上犠牲者を出してはならない。政治家と官僚が、経済的理由から自殺したり餓死する方々を救うべく本腰を入れて対策を講じるべきである。

根本対策をせず国民を窮地に陥れたまま、高給を無神経に受け取る行為は好ましい行為とは言えない。


 
政府が、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の人件費の削減に手間取り、医療費の削減に手間取るなら直ちに政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して東日本大震災の被災民に対して100万円の見舞金を支払うべきである。

また、国民の全てに対して貧困故の自殺と餓死を防ぎ、経済を復興させるためにボーナスとベーシックインカムを支給すべきである。猶予はならない。

 

 

お金持ちの国会議員と官僚は何故政府紙幣の発行に反対するのでしょう 

簡単な例え話をします。

日本の金融資産の総額が1300兆円あるとします。
 
仮に国民1億3千万人いるとして、1人当たり1千万円づつプレゼントすると、総額は1300兆円増えて日本の金融資産の総額は2600兆円になります。即ちお金の価値は半分になります。
 
 

例えば、200万円で買うことができた車は、国民1人に1千万円づつプレゼントされた後は400万円出さないと買えません。
 
 

即ち100億円の金融資産を持っていた人の金融資産価値はおおよそ半分の50億円になります。
 
 

でも預金が殆ど無かった人は1千万円プレゼントされれば、物の値段が倍になったとしても車やその他の欲しい物がいろいろと買うことができます。
 
 

中古の車で我慢している人は1千万円プレゼントされれば高級な新車を買うことができます。新車が売れれば国内の経済復興に役立ちます。
 
 

でも国会議員も日銀官僚も財務官僚も他の官僚もマスコミも大企業家も、庶民と比較してお金持ちが多いので、自分たちにとって都合の悪い政府紙幣の発行には反対します。
 
 

これは当然のことながら日本だけの問題ではありません。海外の全ての国の為政者は富裕層なのです。
 
 

日本だけでなく世界共通の問題として、経済的弱者に大きな負担を強いる消費税を上げなくても、政府紙幣を発行し中央銀行券に両替して財源にすれば済むことなのです。

 

 

政府紙幣発行に反対する、もっともらしい反対意見として富裕層を守る『財政規律の遵守』と『ハイパーインフレ防止』があります

でも、上に示した例題でも分かるように全国民に1000万円づつプレゼントしても円の価値は半分になるだけで済みます。
 

結果として円安になりますからドル決済の輸出企業にとっても有利です。

日本も世界も貧富の格差がとても大きくなっています。貧困世帯では十分な食糧さえ手に入らない人々もいます。買いたい物や必要な物が買えない人々が大勢います。東北地方大震災で困窮している人々も大勢います。 

これらの状況から、取りあえず以下のように政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して対応する事を提案します。
 

東日本大震災の被災民に100万円の見舞金と全国民にボーナスとベーシックインカムの支給を実施する 

※ 災害復旧費10兆円を準備し、取りあえず全ての被災民に見舞金100万円を緊急に支給する。 

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス支給をする。

1億2800万人のボーナス 25兆6000億円  

※ 全ての国民に対し毎月2万円、年間24万円のベーシックインカムの支給をする。

1億2800万人のベーシックインカム30兆7200億円
 
 

以上の合計66兆3200億円を政府紙幣で発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給する。
 
 

被災者に支給される見舞金額は不明なので、ここでは年間20万円のボーナスと年間24万円のベーシックインカムについてインフレ率を計算してみる。 

44万円 × 1億2800万人 = 56兆3200億円

半分が預金され、残り半分28兆1600億円が消費に使われたとしてインフレ率がどのくらいになるか計算してみる。 

実際には様々な要因が絡んでくるので正確なインフレ率は分からないが、単純な計算でもおよその見当はつく。
 
 

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。 

1 初年度の名目GDPを500兆円とする。

2 支給総額は56兆3200億円である。 

3 総支給額の半分の28兆1600億円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の名目GDPが528兆1600億円とする。 

4 実質成長率を0とする
 
 

初年度のGDPが 500兆円とすると次年度のGDPは

  500兆円 + 28兆1600億円 = 528兆1600億円
  528兆1600億円 ÷ 500兆円 = 1.05632 
    約 5.6%のインフレ率になる 

1年後のインフレ率は支給額の半分が預金に廻されたとして約5.6%になる。 

預金の無い3人家族で年間消費生活費600万円の人々にとって、年間44万円×3人=132万円のボーナスとベーシックインカムはインフレ率が5.6%になっても98万2080円 の得になる。
 

(初年度の年間消費生活費600万円 × 1.05632 = 633万7920円 )

132万円 - 33万7920円 = 98万2080円 の得になる。 
 

仮にインフレ率が10%になったとしても、このご家族にとっては十分にメリットのある政策である。 ましてや年間消費生活費の更に低いご家族はとても助かる。

インフレ率が10%になればデフレから脱却でき経済活性化の原動力になる。

万が一、仮に富裕層が金融資産の価値下落を嫌い、富裕層が現有する金融資産の500兆円が市場に出たなら、単純計算で500兆円 +  500兆円 = 1000 兆円でインフレ率は2倍になる。  

マスコミの流す情報が不安を煽る情報で国民の多くが揺さぶられ、何でもかんでも買いに出て富裕層の現有する500兆円が消費経済市場に流れ込んだ場合はインフレ率は2倍になる事が有りうる。 

仮にインフレ率が2倍になっても、それはそれで経済活性化に大いにプラスになるので大いに喜べば良い。 

その時は国民1人当たり1000万円づつボーナスを配ればよい。 

その時こそ100億円を持つ金融資産家の金融資産価値は半減することになる。即ち事前に駄目押しをしておけば、富裕層が所有する金融資産が消費経済市場に急激になだれ込んでくる事は有り得ない事である。 

万一その様な事が起これば更に政府紙幣を刷って日銀紙幣に両替し、国民に支給すれば良いのである。 

そうなれば富裕層と貧困層の差は大きく縮まる。即ち金融資産の平坦化が起こり、金持ちと貧乏人の区別は無くなることを意味する。

 

 

世界の貧困撲滅のために金融資産の平坦化は必要である

また貿易の活性化を維持し続けるためにも世界の個人所有の金融資産の平坦化は必要である。 

国の動きは常に後手である。従って事前に準備しておく事は必要である。

円の価値の高い内に政府が主導して外国の優良企業の買収や、原材料の輸入はストックを十分に貯えておく必用もある。
 
 

政府紙幣は政府の負債とはならない 

政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。従って無制限に増刷できるものである。

政府も、日銀も本質的に国民のものである。現在の日銀と財務官僚の支配下では政府紙幣を発行して日銀紙幣に両替し、国民にボーナスとベーシックインカムを支給するには様々な抵抗に会うことになる。 

日銀と財務官僚が政府紙幣の発行に反対するなら日銀即ち中央銀行は解体し、新たに名実共に政府の直轄銀行として組みなおす必用がある。 

政府紙幣の運用面に於いては、政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。 

実際の運用面では所定の政府紙幣の金額を日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷すれば良い。 

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。
  
 

1、国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。 

2、日銀の本質的使命を見失い、惰性に流されている。

3、経済の仕組みが良く解っていない。 

4、責任の回避を望んで何もしない。
 
 

残念ながらどの理由に由る場合であっても日銀の存在価値は全く無い。 

政府紙幣を発行する対応を拒否するのであれば以下の処分にすべきである。 

1 日銀を政府直轄とし、政府の支持に従わない日銀官僚と財務官僚は解雇する。 解雇できないのなら解雇できる法制度を整える。 

2 三百万円の低額ボランティアとしてパート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。 

三百万円でも、ボーナスとして年間20万円、ベーシックインカム24万円、合計44万円を合わせて年間344万円になる。 

三人家族なら44万円×3人=132万円が追加されて合計432万円の年収になるので、それまで低い年収で暮していた人々にとっては十分な金額であると思う。 

それでも生活が苦しい場合は他の生活の苦しい方々のためにも更にベーシックインカムの金額を増額すれば良いのである。 

3 日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。 

4 日銀は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。 

※ 政府紙幣を発行しない大きな理由に悪徳国際金融資本及び政治家、日銀官僚、財務官僚等の自らの高額金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある。 

富裕層は自らの金融資産価値の低下は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底、政府紙幣の発行要請を受け入れる事はない。 

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。 守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないだけである。  

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。 

災害復興と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配がない。 

かと言って、自らの俸給の最高額を800万円以下にするという気配もない。

また、国家公務員と地方公務員の莫大な人件費の速やかな削減も期待できない。 

政府紙幣発行に反対する日銀と財務官僚の存在価値は庶民にとって不要のものである。 

上記に従わなければ日銀は解体し、政府が直接紙幣を発行すれば済む話である。 

 

 

我々は目を覚ますべき時がきている

過去においては目を覚ましたアメリカの大統領であるリンカーンとケネディが暗殺されたが日本に於いても石井こうき議員が国会質問の前に暗殺された。

暗殺集団も目を覚ますべき時がきている。暗殺に因って自らの未来の芽を潰していることに気づくべきである。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して一千万円でも一億円でも国民の全ての人に支給すれば良いのである。

政府紙幣の担保は金(ゴールド)の必要はない。国民の労働力が担保なのである。

国民の多くは仕事を求めている。まさに国民の労働力こそ大きな担保であることに気づくべきである。

暗黒国際金融資本の恐れは、自らの金融資産を破壊する各国政府の発行する『政府紙幣の発行』に他ならない。

さればこそ暗殺手段を講じてでも『政府紙幣の発行』を食い止めることに心血を注ぐのである。

 http://richmindz.org/money/money-as-debt/ 

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コメント

硬貨は政府発行で、担保なしに無限に発行できますが、それについてはどういうお考えですか?
尤も大量発行した場合には、通貨の有効性(信用性)を維持するために、行政サービスの強化(奉仕による担保の支払い)や徴税の強化がもとめられますが。

投稿: | 2012年10月 3日 (水) 21時41分

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