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2012年2月22日 (水)

政府紙幣も日銀紙幣も民の為に存在する立派な『円滑な経済を維持するための道具』である

政府は民の為に存在する。民が主権者なのである

ところが現実には政府は民の幸福追求権を無視し、憲法25条も棚上げし、災害にも薄目を開けて眺めるだけで対応は真似事にも及ばない。

災害復旧も経済復興も上の空、議員も官僚も左団扇で暢気にかまえ国会で役者並みの芝居を見せるだけで相変わらず権力闘争のみで高額俸給を受け続けている。

 

 

『民の為に存在する政府紙幣の発行権』を国民の手に取り戻し政府紙幣67兆円を発行し、日銀紙幣に両替して10兆円を災害復旧に当て、57兆円を国民へのボーナスとして一人当たり年間20万円、ベーシックインカムとして毎月2万円、年間24万円、合計44万円を支給することを提案する

貧困に因る自殺者や年間70人を遥かに超える餓死者の犠牲の上に議員と官僚は胡座をかいていることを忘れてはならない。

国民の全てに年間44万円を支給することは餓死や経済的理由に因る自殺の増加を減少させることに役立つだけではなく内需を拡大し、経済復興と生活苦に起因する犯罪の減少にも役立つ。

 

 

自動化による高効率、大量生産の問題点

機械化産業が究極的に行き着く先は、自動化による大量生産、高効率生産が進み、少ない労働者で大量の生活必需品が提供されるようになり失業者が増え続けることである。

現に先進技術立国においては多くの分野で自動化が進み、更に自動化の限界がある多くの企業はコスト削減を理由に国内の生産工場を閉鎖し労働者を解雇し生産工場を技術と共に人件費の安い海外に移転し失業者の増大を招いた。

アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻した金融危機による世界経済全体への打撃も加わって失業者が更に増え続けた。

高効率生産、失業者の増大、消費の低迷という経済不況の悪循環に陥った現状は自殺の原因にもなっている。

現在の経済不況は、自動化を推し進め労働者を少なくし企業の更なる利益追求を求める人間の本性が露骨に表れてきた結果とも言える。

問題は機械化産業がやがて行き着く先は完全自動生産システムであり、全てをロボットが行うというロボット社会の未来が待っていることである。

高度に進化したロボット社会では一次産業も、二次産業も、三次産業もロボットが行うという想像を絶する世界が待っている。究極的には労働者を必要としない社会になる。

現在の経済不況は富裕層に金融資産が集中するというという貨幣経済システムの欠陥と、高額な公務員人件費と莫大な医療費総額に対する国民の税負担と、更に機械化産業システムの特質とも言える未来に於けるロボット社会の一端が垣間見えてきたものと言える。

労働者を必要としない社会が未来の社会では現実のものとなる。

これからの社会は完全なるロボット社会に到達するまでは資金が国により富裕層から回収され、経済的弱者に分配されて消費経済が循環する社会にならざるを得ない。

さもなければ経済破綻する度に国民に大きな犠牲が強いられることになる。

特に食糧自給率4割の我が国が経済運営を誤り経済破綻した場合は国民の多くが餓死するような状況が危惧される。

家畜類に与える穀類を廻せば自給できるとする説を唱える方もおられるが富裕層が全て穀類で我慢できるとは思えない。

現に1995年から2005年までの11年間に867人もの方々が経済的苦境から餓死で亡くなられている。

需要があれば供給があるのが自然の摂理である。経済的に行き詰まり、対応を誤って経済破綻に至らしめても穀物は相変わらず家畜に与えられ続けることが危惧される。

 

遠い未来の世界では繊細さが要求される理髪店の髭剃りもロボットがやってくれるようになる。

全ての交通移動手段はロボットが安全に運転してくれるようになる。

役所がしている様々な手続きやサービスもロボットがやってくれるようになる。介護もロボットがしてくれるようになる。

そうなるとお金の存在の有意性が失われ、通貨そのものが必要なくなり現代人から見れば素晴らしい夢の世界が現出する。

勿論これは人類がポカをやって滅亡していなければの話であるが・・・。

人類がポカをすることなく軍隊と核兵器を廃絶する手段を発見し実行することができ本物の平和を手に入れることができた暁にはロボットの安全管理が人類の永遠の仕事となる。

そんな夢の世界が現実となるまでは宇宙人が地球人救出に関与でもしてこない限りは本格的ロボット社会に到達するまで上手くコントロールしながら貨幣経済システムを続けて行かざるを得ない。

それまでは失業問題も大きな課題として残り続けることになる。低額年金生活者や期間従業員、パート従業員、アルバイト等の非正規社員、失業者等の経済的弱者が文化的生活を維持出来る様に国の支援が求められる。

 

 

私の息子は公務員

私の息子は公務員である。身内には大勢の公務員がいる。何故息子や他の公務員の恨みを買うようなマネをしているのかと訝る御仁も居られるかもしれない。

しかし大方の御仁が理解されておられるように借金大国日本の債権は、その殆どが大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員の高額年俸受給者に帰結する。

このまま日本経済を成り行きに任せれば日本経済は確実に行き詰まり、対応を誤れば経済破綻し公務員もまともに暮すことは困難な時代が訪れる。

経済が破綻すれば公務員俸給は半額、ボーナスは無し、退職金も無しということになりかねない。

私は私の息子と他の公務員そして大企業家、資産家の生活を守るためにも前記の提案を実行に移し内需を拡大し、経済を活性化していただきたいと望んでいる。

庶民の消費経済活動にブレーキを掛ける消費税増税は産業全体を貶め日本経済の行き詰まり、延いては世界経済の行き詰まりに繋がる。

大企業家、資産家、政治家、官僚を始めとする国家公務員や天下り、地方公務員等の高額年俸受給者への金融資産の集中放置と少ない労働者で事足りる自動化の進む機械化産業と莫大な医療費に対する国民の税負担が日本を経済破綻に追い込む元凶であることを理解していただきたいのである。

日本を経済破綻に貶めた場合の大きな責任は国会議員、日銀、財務官僚にあることを肝に銘ずるべきである。

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