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2012年2月14日 (火)

世界の富裕層を守る『財政規律を守る』という言い訳

  
2012/02/06の国会に於ける野田総理の答弁の中に『財政規律を守る』という言葉があった
 

『財政規律を守る』は『富裕層を守る』ための都合の良い言葉である。

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民の全てに十分な金額を支給することは貧困層は大いに助かるが富裕層にとっては自らの金融資産の貨幣価値下落を招く行為なので『財政規律を守る』ことは国際金融資本と高額な俸給を受け続ける政治家や官僚にとっては許しがたい手段なのである。

しかし財政規律を守りながら現在の経済運営システムが続くとどうなるのだろうか。
 

少ない労働者で事足りる生産システムの自動化で失業者が増え、仕事に就けた労働者がパート、アルバイト、期間従業員などの非正規従業員に貶められることによって、労働市場はますます萎縮する。

  
労働者の就業条件の悪化に因って労働者延いては庶民全般の購買力が低下し、内需を萎縮させ経済を疲弊させる。
 

現在発展途上にある国々も生産設備の自動化の進展によって労働者は過去の先進各国同様に労働条件はやがて最悪の事態に陥る。
 

企業の利益優先の経営方針が守られ、労働者の待遇が蔑ろにされ労働者家族の購買力が落ちれば国内の需要はますます落ち込み、企業全般の収益は下がり続け、最終的に富裕層にも大きな負の影響が及ぶことになる。
 

経済の活性化は夫々の国の内需と外需のバランスのとれた活性化が必要である。にも拘らず夫々の国は外需の拡大に大きく依存しようとする。
 

先進各国の経済は萎縮し続けているが、その理由は国による富裕層からの金融資産回収(税金)が不十分であること、企業の合理化が合成の誤謬をもたらしていること、公務員の高額俸給が維持されていること、自然療法無視に因る膨大な医療費による財政圧迫等である。
 

この事態を放置すれば企業の経営状況は益々悪化し、世界全体の経済状況は二進も三進も行かない事態に陥り、企業利益は減少の一途を辿り、次第に富裕層全体にも影響が及ぶ。
 

公務員も高額俸給の上にいつまでも胡坐をかいていられなくなる。政治家も官僚も今までのように高額俸給を受け続けたいなら政府紙幣を発行することを速やかに容認すべきである。
 

 

 

財源不足を補うために消費税を増税することは愚の骨頂である

消費税増大は庶民を苦しめる悪法であり、内需を抑え込み経済全体を危機的状況に追い込む。

『財政規律を守る』という言い訳を押し通し消費税増税を強行することは庶民を苦しめ経済的理由に因る自殺と餓死を放置し続けることになる。

解決策が目の前にあるにも拘らず経済的理由に因る自殺と餓死を放置し続けることは当に国家犯罪そのものである。

消費税増大という短絡的手法は馬鹿の考える最悪のシナリオである
 

災害を復興させ、経済を復興させるには国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給に依る内需の拡大が必要である。
 

以前から何度も主張しているように内需を拡大しなければ経済の活性化はあり得ない。この問題は日本のみならず世界共通の問題でもある。

夫々の国が外需の拡大を望んでも問題は解決しない。


ボーナスとベーシックインカムの財源

ボーナスとベーシックインカムの支給のための財源は以前にも申し述べたように、以下の様にすべきである。
 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく、高額俸給の多くを預貯金に廻し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。
 

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き内閣の強権を持って実施する。内閣は国民の代表であると同時に庶民の代表であることを再認識すべきである。
 

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。

◎全ての公務員の労組の結成とスト権を禁止し、年齢制限の無い年収300万円の低額ボランティア職員制度との併用を導入する。(庶民は年収200万円以下の人々や失業者が大勢いる)
 

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず低額ボランティア職員制度を導入しつつ2012年2月現在の職員定数の半分に漸次削減するとともに俸給を民間並みに漸次修正する。
 

◎ 私有社有の1億円を超える金融資産や有価証券及び金銀宝石等の保有に対して、従来の課税に加えて新たに年間5%の徴税を毎年実施する。 虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。
 

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、医療費総額の半減を目指す。2007年度の医療費総額は34兆円(国庫負担約25%)である。
 
◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。 

 

※ 『財政規律を守りながら』経済を活性化するためには上記の財源作りを実施しなければならない。
 

※ 不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に当てる。
 

※ 必要なら日銀法を変更し、国債を無利子国債として日銀に無制限に引き取らせ国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に当てるという手段もある。日銀が抵抗するなら日銀そのものを解散させるべきである。

本来、中央銀行そのものが庶民にとっては不要であり無用の存在である。
  

政府紙幣発行や無利子国債の日銀引き受けに反対する方々は自らの金融資産の低下を嫌う富裕層である。

しかし、日本の経済が行き詰まれば経済的弱者だけではなく富裕層にも巡り廻って被害が及ぶことを理解すべきである。
 

『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給することに反対すべきではない。
 

上記の財源作りができず『財政規律を守る』ことは経済破綻を招来し、多くの犠牲者の増大を招く。その責任は政治家、日銀官僚、財務官僚にある。

解決策が分からないのなら、不要な国会議員、不要な日銀、不要な財務官僚と言われないよう一刻も早く大阪学院大学教授丹羽春樹氏を招聘し教えを請うべきである。


 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

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