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2012年2月20日 (月)

超エリートの能力とは何か

超エリートの能力とは自らの稼ぎを最大限に維持する為の能力の事だったとは全く驚きである。その証拠がこれである

年収ラボ(http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円、特殊法人理事 1861万円、この後に公務員の1000万円以上の高額俸給がズラズラと続く。

国家と地方運営の全費用即ち官僚を始めとする国家公務員と地方公務員の人件費は平成19年度は29兆円である。更に天下りに使われる血税は莫大な金額である。

その一方で、民間企業の現状はどうなっているのかと言うと、平成19年度の民間の給料生活者の四割は年収300万円以下で上場企業を入れても平均年収は437万円である。

公務員の俸給は高すぎるから2割カットだ、やれ3割カットだと声は掛かる。

しかし、40歳代、50歳代の一直線に昇給していく公務員の昇給システムに問題がある。

問題は単に高額な血税が使われていると言う事だけでなく800万円以上の高額俸給の多くが預貯金に廻され、消費経済市場の規模を小さくすることに拍車を掛けている事である。

公務員の俸給カットは若い人も年配者も一律に減額するのではなく、預貯金を増大させ消費経済市場を不活性化する800万円を超える金額を100%カットすべきである。

東日本大震災の災禍は余りにも大きすぎる。富裕層の仲間でありリーダーでもある国会議員と日銀と財務官僚の消費税増税で済まそうとする浅知恵にただあきれ返るばかりである。

東日本大震災の災禍と経済の低迷は消費税を上げることで更に悪化することは明々白々である。

与えられたこの状況に対する災害復旧と経済復興は緊急を要するのである。

直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給すべきである。

 

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