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2012年3月15日 (木)

総額66兆3200億円が市場に齎すインフレ率 (半分が預金に回された場合)

 
経済を活性化するには政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスとベーシックインカムとして支給することが最も適切な災害復興策、経済復興策である

総額66兆3200億円の政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接支給することを提案する。消費税の増税は愚か者の結論と言う他は無い。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給することは万民の幸せに繋がる事なのである。

 

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス支給を提案する。
1億2800万人のボーナス 25兆6000億円

 
※ 全ての国民に対し1人当たり毎月2万円のベーシックインカムの支給を提案する。
1億2800万人のベーシックインカム30兆7200億円
 
※ 東北地方大震災の被災者に1人当たり100万円の見舞金の支給を提案する。
東北地方大震災の復興と被災者救援に10兆円
 
合計 66兆3200億円
 

上記が実施され凡そ半分が預金され、残り33兆円が消費経済市場に出てきたとしてインフレ率がどのくらいになるか概略を計算してみる。

経済は生き物である。様々な要因が絡んでくるので現実はどの様に動くか正確には分からないが、ある程度は単純計算でも推測はできる。
 

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。

名目GDPを500兆円とする。

33兆円が消費経済市場に出て次年度の名目GDPが533兆円とする。

実質GDPの成長率は0とする。

 
初年度の名目GDPを500兆円とすると次年度の名目GDPは533兆円である。

500兆円 + 33兆円=533兆円
一年目のインフレ率は6.6%である。
533兆円 ÷ 500兆円=1.066
 

初年度のGDPが 500兆円とすると次年度の名目GDPとインフレ率は
 

一年後  500兆円 + 33兆円 = 533兆円
      533兆円 ÷ 500兆円  = 1.066
 

二年後  533兆円 + 33兆円 = 566兆円
           566兆円 ÷ 533兆円  ≒ 1.062
 

三年後  566兆円 + 33兆円 = 599兆円
            599兆円  ÷ 566兆円 ≒ 1.058
 

四年後  599兆円 + 33兆円 = 632兆円
            632兆円  ÷ 599兆円 ≒ 1.055
 

五年後  632兆円 + 33兆円 = 665兆円
            665兆円 ÷ 632兆円 ≒ 1.052
 

災害復旧に10兆円と一人当たり年間44万円の給付金を毎年給付し、およそ半分の33兆円が消費経済市場に出た場合の五年間の予想インフレ率は1年後の6.6%から5年後の5.2%へと変化する。

GDPも初年度の500兆円から5年後の665兆円へと増加する。

インフレ率の高い1年後の6.6%の場合でも低い年収の方にとっては非常に有効な生活援助である。
 

例えば国税庁発表によれば平成18年度の給与所得者の55.7%の方は年収400万円以下であるが、預金ができずに400万円の消費生活をしていたとするとインフレ率は6.6%であるから1年後の消費生活は426.4万円である。
400万円 × 1.066 = 426.4万円
 

平均世帯数が3人とすれば、支給されるボーナスとベーシックインカムの金額は
44万円 × 3人 = 132万円 である。
 

したがって3人家族の400万円の消費生活をする世帯にとってインフレ率が6.6%とすると・・・
132万円 - 26.4万円 = 105.6万円得になる。

 
預金もできず年間300万円の消費生活をしている3人家族の世帯にとって次年度の生活費はインフレ率が6.6%とすると・・・
300万円 × 1.066 = 319.8万円 である。

 
支給されるボーナスとベーシックインカムの金額は
44万円 × 3人 = 132万円 であるから・・・
132万円 - 19.8万円 = 112.2万円得になる。
 

預金もできず年間200万円の消費生活をしている3人家族の世帯にとって次年度の生活費はインフレ率が6.6%とすると・・・

200万円 × 1.066 = 213万2000円 である。
支給されるボーナスとベーシックインカムの金額は
44万円 × 3人 = 132万円 であるから・・・
132万円 - 13万2000円 = 118万8000円得になる。

 
即ち、生活困窮者は皆大いに助かるのである。

仮に支給された66兆3200億円が全額消費経済市場に流れ込んだとしても、1年後のインフレ率は13.2%である。
500兆円 + 66兆円=566兆円
566兆円 ÷ 500兆円=1.132
 

3人家族で預金もできず年間400万円の消費生活をしている3人家族の世帯にとって次年度の生活費はインフレ率が13.2%になったとしても・・・

400万円 × 1.132 = 452.8万円が1年後の生活費。
132万円 - 52.8万円 = 79.2万円の得になる。
 
 

生活困窮者は助かる反面、目先的には富裕層は割を食う事になる。

前記例で例えると一年後は100億円の金融資産を所有している方にとってはインフレ率が6.6%とすると単純計算で100億円 × 0.934 = 93.4億円に価値が減ずるのであるから面白くない訳である。

これは正しく貧困層と富裕層の戦いとも言える。
 

現在の経済運営を踏襲するなら、仮に経済成長する事はあっても一時的なものであり大局的には経済活動は低迷し、富裕層が現有している金融資産を大きく伸ばす事はどの道かなりの困難を伴う。
 

それならいっその事、国民の全てに通貨を供給し、国内需要を喚起して経済を活性化させた方が貧困層のみならず企業家にとっても富裕層にとっても有意義と言える。
 

即ち政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給することは万民の幸せに繋がる事なのである。
 

政府紙幣の発行も大幅な国債の発行もせずに経済を活性化するには平成22年度の国家公務員人件費7.6兆円、地方公務員人件費21.7兆円、合計29.3兆円にも上る公務員人件費と35兆円の総医療費(国庫負担25%)を削減し、富裕層の所有する金融資産を金融資産税として回収し、特別会計を見直し、一般会計に繰り入れて財源を拵える必要がある。
 

しかし、政府紙幣も発行せず大幅な国債の発行もせず、これらのことを実現するのは多くの困難と時間の掛かることである。

災害復興と経済的理由に因る自殺と餓死の防止は緊急を要している。
 

内閣も官僚も自らの保身の為ではなく庶民のための政策を直ちに実施すべきである。
 

消費税増税に依る財源作りは国民の消費行動を萎えさせ、内需を抑制し返って税収を低下させ日本経済の低迷を招き、企業も更なるリストラを進めることは目に見えている。
 

政治家と官僚の適切で速やかな庶民への協力体制が得られない以上、経済を早急に活性化するには直ちに政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源を作り国民にボーナスとベーシックインカムとして支給することが最も適切な経済復興策である。
 

財政規律を守る為と称して政府紙幣の発行に反対し、消費税の増税策を強行するなら日本経済を奈落の底に引き摺り込み経済的困窮に因る自殺と餓死を幾何級数的に増加させることになる。
 

現在の経済不況は古今東西に見られた単なる富裕層への金融資産の集中と貧困層の増加に因る経済低迷というだけではなく、少ない労働者で事足りる産業機構の自動化の推進が大きく影響しており、現代に於ける経済不況は過去のものとは全く異質の経済不況であることを認識すべきである。
 

国民の全てに強制的に通貨を循環させなければ恒常的に経済的困窮に因る自殺と餓死を増加させ続けることになる。
 

現在の経済的困窮に因る自殺と餓死の増加はまさしく人災であり、政治家と官僚の責任が問われる時がやがてやってくる。間違いない。


 
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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。

 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。

 

 http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html 
 

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