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2012年3月

2012年3月22日 (木)

貧富の格差を無くすには国民にお金を配れば良いのである

 
貧富の格差を無くすのは簡単である。政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接支給すれば貧困問題は解決できる
 


国民にお金を配ることは最も有効な経済対策である。国民に1000万円を支給すれば、ズバリ1000万円を使う事ができるのである。しかも誰にも借金せず1000万円が自分のものになるのである。赤字国債のように国の借金が膨らむという事が無いのである。
 

この現金直接給付に反対しているのは、既に1億円、或は2億円、或はそれ以上の莫大な金融資産を溜め込んだ国会議員や日銀官僚、財務官僚の高額年俸を受給している方々や、大企業家や、その他の富裕層の方々である。
 

例えば現在の国民の金融資産の総額が約1300兆円あるとした場合、国民の全てに1000万円づつ支給すると、国民約1億3千万人の金融資産は1300兆円膨らむ事になる。即ち1300兆円+1300兆円=2600兆円になる。
 

即ち100億円の大金持ちの金融資産の価値は、全国民への1000万円の現金支給後は半減して50億円の価値に下がるのである。
 

その為、高額な現金や預貯金を持っている方々は必死に政府紙幣の発行を拒むのである。
 


政府紙幣発行の論議は昔からあるが、政府紙幣の発行を妨害しているのは貯めに貯めこんだ自らの金融資産の減価を嫌う守銭奴達である。
 

国民といっても官と民の二つの存在がある。江戸時代で例えれば官は武士で、民は町民と農民である。
 

江戸時代は武士が法を武士に都合よく作った。現代は官、即ち官僚と政治家がナアナアで公務員を始めとする富裕層に都合のよい法を作り、官僚と政治家共々、富裕層仲間のマスコミの親玉を抱え込んで官にとって都合の悪い情報は抑え込み、政治家、官僚を始めとする国家公務員、地方公務員の高額俸給受給者は優雅な生活を送っている。
 

 

 

その証拠がこれである


年収ラボ(
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円。この後一千万円台がずらずらと続く。詳しくは上記URLで見ていただきたい。
 


それに比して上場企業を入れても給料生活者の77.7%は400万円以下(2001年国民生活白書)なのである。今は庶民が官に虐げられた生活を送っている。
 

これでは赤字国債も増え続け、貧困故の自殺者も餓死者も増え続け、国家財政のピンチがやって来たのも当然である。
 

このピンチを脱して災害を復旧し、経済を復興するには東北地方大震災の被災者への高額な見舞金、国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給が必要である。
 
 

財源は様々にある
 

ボーナスとベーシックインカムの支給のための財源は以前にも申し述べたように、以下の様ににすべきである。
 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく、高額俸給の多くを預貯金に廻し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。
 

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。
 

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。2000万円の退職金を受給した官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等には更なる追加の退職金は給付しない法制度を設ける。
 
]
◎全ての公務員の労組の結成とスト権を禁止し、年齢制限の無い年収300万円の低額ボランティア職員制度との併用を導入する。
 

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず低額ボランティア職員制度を導入しつつ2012年2月現在の職員定数の半分に漸次削減する。
 

◎ 私有社有の1億円を超える金融資産や有価証券及び金銀宝石等の保有に対して、従来の課税に加えて新たに年間5%の徴税を毎年実施する。 虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。
 

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、医療費総額の半減を目指す。

 

2007年度の医療費総額は34兆円(国庫負担約25%)である。

因みに私が健康を害したときは、病院には行かずそれまでのライフスタイルを見直し健康を取り戻してきた。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。
 

※ 不足分は政府紙幣を発行し、日銀券に両替して災害復興と被災者への見舞金及び国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に当てる。
 

政府紙幣発行に対する抵抗が大きい場合は、日銀法を変更し、国債を無利子国債として日銀に無制限に引き取らせ財源とする。
 
 

政府紙幣発行に反対する方々は自らの金融資産の低下を嫌う富裕層である
 

日本の経済が行き詰まれば経済的弱者だけではなく富裕層にも巡り巡って被害が及ぶことを理解すべきである。
 

『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給すること』に反対すべきではない。
 

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。
 

政府紙幣の発行に反対する族は『ハイパーインフレ』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらない。『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。
 

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを国民に支給するのは我々庶民にとって非常にありがたい政策なのであるが多額の金融資産を貯えている国会議員や官僚や資産家などの富裕層にとってはやりたくない政策なのである。
 

しかしながら、このまま経済不況を放置するなら貧富の格差は更に広がり貧困故の自殺者と餓死者は増え続ける。
 

年金生活者も油断はできない。じわじわと年金の支給金額を年毎に下げてきているのである。
 
 

 

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2012年3月18日 (日)

いつまで続く餓死者の世界

年間三万人を超える自殺者の半数以上は経済的理由が絡んでいると言われている。餓死者も発生している。世界の貧困家庭はあまりにも多い。

柴を背負い、本を読む姿があまりにも有名な二宮尊徳は、幕末に全国で数十万人の餓死者を出した天保の大飢饉に見舞われた時、茄子の出来が良くなかった事から凶作を予測し、一人五表の米を蓄え、下野国桜町(現在の栃木県二宮町)の民を飢饉から救った。

また、小田原藩での飢饉の窮状に際して命がけで城主に頼み、城の蔵を空けさせ、蓄えていた米を庶民に分け与え、不足分については民をその窮状に応じて、あまり食料に困っていない人々を無難、少し困っている人々を中難、非常に困っている人々を極難の三つに分け、無難、中難の人から無利子で極難の人に物品を貸し与える基金を募った。

これには大きな反対があったが、二宮尊徳はその反対する人々に対して、このように話したという。

『代々同じ村に住み同じ風に吹かれた中間ではないか。貧乏人の中には怠けてそうなった者もおり腹も立つだろうが、それでも尚銭一文を施し、米一掬いを与えるのが人情というものだ。未来の実りを信じて今こそ飢餓を救うのだ』

小田原藩での飢饉による死者は一人も出さなかったという。

経済的困窮から自殺者や餓死者が出ることは政治の貧困、為政者の薄情と言わざるを得ない。

 

財源が無いと称して中間層、低所得者層に大きな負担となる消費税増税は更なる内需縮小を招き日本経済の痛手を招く結果となる

財源は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して作れば良い。

政府紙幣の発行は、それ自体庶民の負担にはならない打ち出の小槌である。

政府紙幣の発行は富裕層自らの金融資産価値の下落を招くので反対するのは分かるが、このまま経済が縮小すれば富裕層自らの立場も弱くなることを理解し、認識すべきである。

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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

http://ameblo.jp/lightening-bolt/entry-11008524596.html

http://mihoh.seesaa.net/article/101840200.html

http://ja.rael.org/download.php?view.32

http://oneness-net.jp/pao-updates/index.htm

http://akashicflare.himegimi.jp/

http://www.youtube.com/watch?v=3TgeCxhN7Kw

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2012年3月17日 (土)

貨幣経済の進む道は二つある


これからの貨幣経済の行方は二つある。『人への思いやりを無くした守銭奴の世界へと続く道』と、『人への思いやりに溢れた愛に基づく世界へと続く道』の二つである

 
1 富裕層が更に金融資産を膨らませ、貧困層の自殺者と餓死者の増大を放置する守銭奴が存在する世界。
 

 

2 富裕層の金融資産から資金回収をする、政府紙幣を発行するなど等をして財源を拵え、貧困層に再分配することによって内需を拡大し経済を活性化し、経済的理由に因る自殺者と餓死者の存在しない愛の世界。

 

 

1の貨幣経済世界を選択するのか、2の貨幣経済世界を選択するのか・・・。それはその国の国民の総意で決定される・・・のだろうか? 
 
現在の貨幣経済世界は、殆どの国は1の守銭奴の貨幣経済世界である。日本も1の貨幣経済世界である。
 

 

 

その証拠がこれである
 
厚生労働省によると1995年から2005年までの11年間の餓死者は867人であった。富裕層には経済的理由に因る餓死者は皆無である。

 

毎年3万人以上の人々が自殺しているが約30%が経済的理由に因る。

一説には自殺される方々の半分以上に経済的理由が絡んでいるとも言われている。

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html 
 

 

多くの国では富裕層は余裕のある生活をし、貧困層の人々は貧困故の自殺者と餓死者を出し続け、1の世界を形成している。

 
1と2の世界のどちらを選択するのか・・・。その実権を握っているのは政治家と日銀と財務官僚である。
 

 

どの国の政権も為政者は富裕層の世界の人々に依って構成されており、自ら富裕層に有利な政権運営が成されている。
 

財源が無いと称して消費税を増税することは生活困窮者を更に追い詰めることになる。

 
高額の金融資産所持者にとって10%の消費税は痛くも痒くもないが、生活困窮者にとっては死活問題である。
 

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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 

 

『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。
 

 

政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 
 


 

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2012年3月15日 (木)

総額66兆3200億円が市場に齎すインフレ率 (半分が預金に回された場合)

 
経済を活性化するには政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民にボーナスとベーシックインカムとして支給することが最も適切な災害復興策、経済復興策である

総額66兆3200億円の政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接支給することを提案する。消費税の増税は愚か者の結論と言う他は無い。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給することは万民の幸せに繋がる事なのである。

 

※ 全ての国民に対し6月に10万円、12月に10万円、合わせて一人当たり年間20万円のボ―ナス支給を提案する。
1億2800万人のボーナス 25兆6000億円

 
※ 全ての国民に対し1人当たり毎月2万円のベーシックインカムの支給を提案する。
1億2800万人のベーシックインカム30兆7200億円
 
※ 東北地方大震災の被災者に1人当たり100万円の見舞金の支給を提案する。
東北地方大震災の復興と被災者救援に10兆円
 
合計 66兆3200億円
 

上記が実施され凡そ半分が預金され、残り33兆円が消費経済市場に出てきたとしてインフレ率がどのくらいになるか概略を計算してみる。

経済は生き物である。様々な要因が絡んでくるので現実はどの様に動くか正確には分からないが、ある程度は単純計算でも推測はできる。
 

条件:一般的に分かりやすくするため以下のように単純化する。

名目GDPを500兆円とする。

33兆円が消費経済市場に出て次年度の名目GDPが533兆円とする。

実質GDPの成長率は0とする。

 
初年度の名目GDPを500兆円とすると次年度の名目GDPは533兆円である。

500兆円 + 33兆円=533兆円
一年目のインフレ率は6.6%である。
533兆円 ÷ 500兆円=1.066
 

初年度のGDPが 500兆円とすると次年度の名目GDPとインフレ率は
 

一年後  500兆円 + 33兆円 = 533兆円
      533兆円 ÷ 500兆円  = 1.066
 

二年後  533兆円 + 33兆円 = 566兆円
           566兆円 ÷ 533兆円  ≒ 1.062
 

三年後  566兆円 + 33兆円 = 599兆円
            599兆円  ÷ 566兆円 ≒ 1.058
 

四年後  599兆円 + 33兆円 = 632兆円
            632兆円  ÷ 599兆円 ≒ 1.055
 

五年後  632兆円 + 33兆円 = 665兆円
            665兆円 ÷ 632兆円 ≒ 1.052
 

災害復旧に10兆円と一人当たり年間44万円の給付金を毎年給付し、およそ半分の33兆円が消費経済市場に出た場合の五年間の予想インフレ率は1年後の6.6%から5年後の5.2%へと変化する。

GDPも初年度の500兆円から5年後の665兆円へと増加する。

インフレ率の高い1年後の6.6%の場合でも低い年収の方にとっては非常に有効な生活援助である。
 

例えば国税庁発表によれば平成18年度の給与所得者の55.7%の方は年収400万円以下であるが、預金ができずに400万円の消費生活をしていたとするとインフレ率は6.6%であるから1年後の消費生活は426.4万円である。
400万円 × 1.066 = 426.4万円
 

平均世帯数が3人とすれば、支給されるボーナスとベーシックインカムの金額は
44万円 × 3人 = 132万円 である。
 

したがって3人家族の400万円の消費生活をする世帯にとってインフレ率が6.6%とすると・・・
132万円 - 26.4万円 = 105.6万円得になる。

 
預金もできず年間300万円の消費生活をしている3人家族の世帯にとって次年度の生活費はインフレ率が6.6%とすると・・・
300万円 × 1.066 = 319.8万円 である。

 
支給されるボーナスとベーシックインカムの金額は
44万円 × 3人 = 132万円 であるから・・・
132万円 - 19.8万円 = 112.2万円得になる。
 

預金もできず年間200万円の消費生活をしている3人家族の世帯にとって次年度の生活費はインフレ率が6.6%とすると・・・

200万円 × 1.066 = 213万2000円 である。
支給されるボーナスとベーシックインカムの金額は
44万円 × 3人 = 132万円 であるから・・・
132万円 - 13万2000円 = 118万8000円得になる。

 
即ち、生活困窮者は皆大いに助かるのである。

仮に支給された66兆3200億円が全額消費経済市場に流れ込んだとしても、1年後のインフレ率は13.2%である。
500兆円 + 66兆円=566兆円
566兆円 ÷ 500兆円=1.132
 

3人家族で預金もできず年間400万円の消費生活をしている3人家族の世帯にとって次年度の生活費はインフレ率が13.2%になったとしても・・・

400万円 × 1.132 = 452.8万円が1年後の生活費。
132万円 - 52.8万円 = 79.2万円の得になる。
 
 

生活困窮者は助かる反面、目先的には富裕層は割を食う事になる。

前記例で例えると一年後は100億円の金融資産を所有している方にとってはインフレ率が6.6%とすると単純計算で100億円 × 0.934 = 93.4億円に価値が減ずるのであるから面白くない訳である。

これは正しく貧困層と富裕層の戦いとも言える。
 

現在の経済運営を踏襲するなら、仮に経済成長する事はあっても一時的なものであり大局的には経済活動は低迷し、富裕層が現有している金融資産を大きく伸ばす事はどの道かなりの困難を伴う。
 

それならいっその事、国民の全てに通貨を供給し、国内需要を喚起して経済を活性化させた方が貧困層のみならず企業家にとっても富裕層にとっても有意義と言える。
 

即ち政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給することは万民の幸せに繋がる事なのである。
 

政府紙幣の発行も大幅な国債の発行もせずに経済を活性化するには平成22年度の国家公務員人件費7.6兆円、地方公務員人件費21.7兆円、合計29.3兆円にも上る公務員人件費と35兆円の総医療費(国庫負担25%)を削減し、富裕層の所有する金融資産を金融資産税として回収し、特別会計を見直し、一般会計に繰り入れて財源を拵える必要がある。
 

しかし、政府紙幣も発行せず大幅な国債の発行もせず、これらのことを実現するのは多くの困難と時間の掛かることである。

災害復興と経済的理由に因る自殺と餓死の防止は緊急を要している。
 

内閣も官僚も自らの保身の為ではなく庶民のための政策を直ちに実施すべきである。
 

消費税増税に依る財源作りは国民の消費行動を萎えさせ、内需を抑制し返って税収を低下させ日本経済の低迷を招き、企業も更なるリストラを進めることは目に見えている。
 

政治家と官僚の適切で速やかな庶民への協力体制が得られない以上、経済を早急に活性化するには直ちに政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源を作り国民にボーナスとベーシックインカムとして支給することが最も適切な経済復興策である。
 

財政規律を守る為と称して政府紙幣の発行に反対し、消費税の増税策を強行するなら日本経済を奈落の底に引き摺り込み経済的困窮に因る自殺と餓死を幾何級数的に増加させることになる。
 

現在の経済不況は古今東西に見られた単なる富裕層への金融資産の集中と貧困層の増加に因る経済低迷というだけではなく、少ない労働者で事足りる産業機構の自動化の推進が大きく影響しており、現代に於ける経済不況は過去のものとは全く異質の経済不況であることを認識すべきである。
 

国民の全てに強制的に通貨を循環させなければ恒常的に経済的困窮に因る自殺と餓死を増加させ続けることになる。
 

現在の経済的困窮に因る自殺と餓死の増加はまさしく人災であり、政治家と官僚の責任が問われる時がやがてやってくる。間違いない。


 
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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。

 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。

 

 http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html 
 

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2012年3月10日 (土)

ベーシックインカムは幻想に非ず

 
国民にボーナスとベーシックインカムを支給することは経済的理由に因る自殺と餓死と犯罪を少なくし、内需を拡大し、経済を復興させることができる最も適切な方法である。

 

確かに、政府紙幣を発行して国民にボーナスとベーシックインカムを支給することは富裕層にとっては、お持ちになっている金融資産の目減りを招く手段ですから反対することは理解できますが、現在は庶民の年収が下がり続け、内需の縮小、消費経済の低迷を来たす大きな要因となっている。

 
現在、消費税増税が衆目を集める課題となっているが消費税増税は庶民の生活を更に追い詰め、購買意欲を萎えさせ税収を更に落とすことになる。

 財源を確保する手段としては、公務員年俸の800万円を越える分の100%カット、退職金の2000万円を超える分の100%カット、公務員数の大幅削減など等を実施し、西洋医学から自然療法、代替療法に方向転換し、35兆円を超える膨大な医療費を削減し、特別会計を見直し可能な限り一般会計に繰り入れ、更に政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して拵えれば良い。

国民への年間20万円のボーナスと毎月2万円のベーシックインカム、合計44万円の現金支給を早急に実施して経済を活性化すべきである。年間44万円で不足なら更に多くの現金を支給すべきである。

政府紙幣発行は最も手軽な財源の政策手段である。反対する族は己の金融資産の目減りを嫌う守銭奴か或いは経済の仕組みの本質が理解できない単なる明き盲である。

明き盲の経済学者が多い中でこの方はトップクラスの本物の経済学者である。

政治家も日銀官僚も財務官僚もこの方のブログから学ぶことができる。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 

 

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免疫について

 
私たちは殆ど自分の体の中で免疫システムが働いていることを意識しながら生活することはありませんが、今この瞬間にも私たちの体内には様々な目に見えない外敵が侵入し、体内ではあらゆる細菌やウイルスと白血球軍団が戦闘を繰り広げています

 

ところで、健康な人間の体内でも一日に十個から一千個程度の癌細胞が発生しているという学説がありますが、発生した癌細胞がそのまま増殖し続けるなら人間は全て癌という病に侵されることになります。
 

しかし、現実には癌になる事も無く八十歳以上になっても元気に働いている人は大勢います。

病気になる人ならない人、癌になる人ならない人、その差はどこにあるのでしょう。
 

新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の安保 徹先生を始め、多くの先生方によって免疫システムが次第に明らかになってきました。
 

われわれのからだは60兆の細胞からできているといわれておりますが、その60兆の細胞のひとつひとつに“自分自身”であることを証するための“自己のマーク”が刻印されています。
 

ここで問題となるのは癌細胞はもともと本人の体細胞と本質的に大きな差異は認められず、その抗原性は極めて低いため、へルパーT細胞の「自己」と「非自己」の識別能力は極めて優れていなければ免疫系を完璧に機能させ、癌細胞を撲滅することはできません。
 

癌細胞はもともと人の細胞ですから、癌細胞も正常細胞も互いに非常に似ているといえます。

細菌のように体細胞とは全く異なる特徴を持ったものについては、その特徴の故に免疫監視機能も働きやすく、侵入した細菌を異物として認識し、攻撃命令を出してキラーT細胞や、B細胞といった攻撃部隊が細菌を破壊したり排除できるわけです。
 

命を守るために、こうした巧妙な仕組みが体内にあるわけですが癌細胞は体細胞にあまりにも良く似ているため、時として免疫力の低下している期間が長く続くと発生した癌細胞が増殖の一途をたどり、やがて“癌”と、臨床医学的に診断可能な事態になってから慌てふためくという事になります。
 

細胞が癌化しても正常細胞と性質が全く異なるわけではなく殆ど共通の性質を持っているので、免疫力を高めるためには“敵”、“味方”の識別能力を最良の状態にする必要があります。

癌を体内から駆逐するためには体内の免疫システムが「これは異物だ」と認識して体内の防衛システムに対して攻撃命令が発動されなければなりません。
 

ヘルパーT細胞は抗原の感作を受けた後に、高度な免疫監視機能を備えます。

ところがNK細胞(ナチュラルキラー細胞)は抗原の感さを受けずに免疫力を有しており癌細胞に対しても攻撃力を備えております。
 

 

癌化した細胞への攻撃一番乗りはNK細胞です

NK細胞はB細胞やT細胞とも異なった性格を持っており、発生した癌細胞を特別な酵素で穴を開け、殺して細胞の残骸をマクロファージが食べ、その破片を自分の細胞表面に付けてヘルパーT細胞に伝えます。
 

ヘルパーT細胞はその情報から、それを非自己と認識してリンフォカインを放出し、それを受けてキラーT細胞は癌細胞への攻撃を開始します。

NK細胞やマクロファージもリンフォカインによって活性化され癌に対する総攻撃が開始され、癌は撲滅されることになります。
 

ところで、「病は気から」と昔からよく言われますが、免疫に関する多くの方々の最近の研究により、それが事実である事が漸次明らかにされつつあります。
 

近年、精神神経免疫学分野の研究が著しい発展を遂げています。 

精神的なストレスに対する反応として脳内分泌系が変化するするとともに、末梢神経、中枢神経系にも大きな影響を及ぼし、免疫システムを含む様々な生態防御機能が大きく変化する事実が明らかになってきました。
 

また、「医食同源」といわれるように、身体に合った良い食べ物の摂取は生命を養い健康を維持するためで、その本質は“健やかに生きる”という事であり、そのためには化学物質に汚染されていないことを確認する必要に迫られています。
 

また、環境汚染問題も年々健康と深い関係を持つようになってきています。狭い視野で見る限り、健康に関してその本質を解明する事は出来ません。

あらゆる角度からの視点が病気の本質を解明し、解決の糸口を引き出す事が出来ます。
 

 

“自然と調和する”という開かれた意識が病から健康へと導いてくれる道標である

“自然と調和した生活”すなわち“ハーモニー”が実践できるかできないかが、病を克服できるかどうかに直結しています。
 

最新の医学は自然治癒力について“本質的に病はなし”であることが解明されつつあります。

病が存在するのは、自然の摂理から逸脱した生活をしているからにほかなりません。
 

人は誰でも自然と調和した生活を送れば、その生涯を幸福な一生として送る事が出来ます。

では、人が“自然と調和する”とはどういう状態をいうのでしょうか。
 

本来“人は喜びや楽しみや幸福のうちに一生を送る”のが真の姿です。

人生を喜び、楽しみ、幸福の状態にあるときは快感ホルモンとも言われるβエンドルフィンというホルモンが分泌され免疫が強くなります。

また、食べ物は体に合った食べ物が免疫を高めてくれます。
 

それではどんなときに免疫は弱くなるのでしょうか。 

一言で言うなら“自然と不調和”の状態にあるから弱くなるといえます。
 

例えば“イライラすることが多い”、“腹のたつことが多い”、“生きがいを感じない”、“不平不満が多い”、“悩みが多い”などの心因的要因や、いつも“肉類を腹いっぱい食べる”、“精白米を腹いっぱい食べる”、“甘い菓子類を食べる”、“野菜を食べない”、“運動しない”等々調和を乱すものはいっぱいあります。これらのことが調和を乱し、病の根源になっています。
 

現在、病気で苦しんでいる人も、遺伝疾患、欠損症、不可逆的変質、化学薬剤の影響、潜在意識に関わる症状を除いて、いかなる病も自然と調和した生活を取り戻す事によよって必ず健康体になれます。
 

特に30歳を過ぎて、発病、発症したものは遺伝性による可能性は低く、欠損症、不可逆的変質、化学薬剤の影響、潜在意識に関わる症状を除いて、自然と調和した生活をすれば、自らの自然治癒力で治す事ができます。
 

遺伝性疾患による場合であっても、自然と調和した生活をする事によって、その症状を軽減したり、なくす事が出来る場合もあります。

しかしながら現代は放射線、環境汚染物質、食品添加物、化学肥料、農薬、水道水に含まれる塩素やトリハロメタン、精神的ストレスなど、様々な要因によって免疫力も弱められ細胞は常に癌化の危機に脅かされています。
 

免疫システムが正常に機能すれば、自身の正常な細胞以外はことごとく排除されるか抑制され健康は維持できます。

調和を乱す物が多ければ多いほど、血液を汚し、ホルモンのバランスを崩し、免疫も弱まり、多くの病気の原因になります。 
 

血液を浄化し、免疫システムを正常化し、体細胞組織そのものを強めるためには、自然と調和することが大切です。
 

怒り、憎しみ、恨み、妬み、恐怖、悲しみ、絶望、イライラといった否定的感情が何故免疫力に影響を及ぼすのでしょうか。
 

これらの感情は脳下垂体、そして副腎と密接な関係があります。 

副腎は腎臓の上に載っている小さな臓器です。 構造は外側の皮質と内側の髄質からなり、脳下垂体の支配下にあって、それぞれ働きは全く異なります。
 

皮質で分泌する主なホルモンはミネラルコルチコイドとグルココルチコイドです。

ミネラルコルチコイドの代表的なものがアルドステロン。これは体液のミネラルなどのバランスを調整しています。
 

グルココルチコイドは血液中の葡萄糖のコントロールに関与する一方、炎症やいろいろなストレスの防御役を果たしています。
 

人はその昔大自然のなかで狩りをし、獣と戦い、時には人間同士で戦い、また農耕をしながら生活を営んできました。 
 

副腎皮質ホルモンであるグルココルチコイドは肝臓に働きかけてブドウ糖を引き出し、エネルギーとして使います。
 

例えば獣と戦ったり、戦争で命の奪い合いをするような状況になると、グルココルチコイドをはじめとして様々なストレスホルモンが分泌され、肝臓からブドウ糖を引き出し、同時にエネルギーを効率的に得られるようにするため、主にマグネシウムやカリウムを尿中に排出し、ナトリウムを貯留し、体内のミネラルバランスを臨戦態勢に移行させ、エネルギーを効率よく引き出せるようにします。
 

また、副腎髄質は自律神経の交感神経に支配されてアドレナリン、ノルアドレナリンなどのカテコールアミン類を分泌し、血圧、脈拍の調整をし、臨戦体制に入ります。
 

戦いが始まり、肉体が活動するとグルココルチコイドを始めとするストレスホルモンは産生と消耗を継続していきます。 

戦いが終わり、肉体の活動が終了するとストレスホルモンの分泌も抑制されます。
 

ところが、肉体の活動を効率的にするこれらのストレスホルモンは都合の悪いことに、怒り、憎しみ、恨み、妬み、恐怖、悲しみ、絶望、イライラといった否定的感情を持つときも分泌され続けます。
 

これらの否定的感情が長引きますと、特にマグネシウムやカリウムを中心とした慢性的ミネラル不足に陥り、体液を酸性化し、ビタミンAを酸化破壊し、更にホルモンの全体的バランスも崩れ、遺伝子も傷つきやすく、癌細胞も発生しやすくなります。
 

最近の精神神経免疫学は非常に重要で興味深い事実を次々に明らかにしつつあります。

“楽しい”、“面白い”、“愉快”、“幸せ”、“気持ちが良い”といった精神活動は快感ホルモンともいわれている、エンドルフィンの分泌を促します。

特にT細胞を強くしてくれるβ―エンドルフィンの分泌を促し、同時にグルココルチコイドを始めとするストレスホルモンの分泌を抑え、免疫力を高めてくれます。
 

面白おかしく暮らして快感ホルモンともいわれるβ―エンドルフィンを潤沢に分泌させ、グルココルチコイドなどのストレスホルモンの分泌を抑え、免疫力を高めて健康生活を楽しみましょう。
 

新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の安保 徹先生の著した『ガンは自分で治せる』(マキノ出版)はとても免疫学について分かり易く解説されているのでお勧めです。

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科学技術研究に対して国の支援を高めよ

 
事業仕分けについて、特に科学技術研究に関しては国のあらゆる支援を高めるべきである
 

科学や産業の更なる育成を図り、失業者の再就職を勧めるべきである。単に経済復興を望むだけでは仮に経済復興が叶っても順調な経済活動を維持し続けるのは困難が伴う。
 

言うまでもなく日本はハイテクを中心に添えた技術立国の国であり、数多くの分野の科学の最先端技術を育て続け、生産技術を育て続け、その技術力で今の日本の繁栄を築いてきた。
 

科学技術は国の後押しがあって更に大きく前進できる。特に環境問題と経済復興に大きく関わるハイブリッドカー、電気自動車、リチウムイオン電池、太陽光発電その他のハイテク技術は、政官財民が一丸となって育て上げなければ簡単に他国に追い抜かれてしまう危機的状況にある。
 

全く未知の科学技術開発、例えば電磁気的重力発電などの不可能と思われている分野にも積極的に取り組むべきである。
 

日本は国土も小さい、農地も小さい、天然資源にも乏しい。

その狭い国土の中で1億3千万人もの国民を養ってきた大きな力は工業立国としての力である。
 

国民に対するボーナス支給とベーシックインカム支給に依る内需拡大と経済的弱者救済及び経済復興と平行して科学技術の育成に力を注がなければ、それこそ国民皆経済的弱者になりかねない。
 

一旦追い抜かれると科学技術は抜き返すのはかなりの困難が伴う。

国は全ての最先端科学に更に十分な研究費を注ぎ込むべきである。
 

失業者の中にも科学研究を望んでいるものは大勢いるはずである。

年齢、性別、学歴を問わず論文を広く募集し、意義のある研究なら採用し、政府が資金援助すべきである。
 

森林事業、介護事業、自然療法事業、最先端科学研究事業、その他の科学や産業の育成を図り、失業者の再就職を勧めるべきである。
 

その際、事業施設の責任者には天下り官僚は採用せず、各事業所等の長は一般から募集すべきである。

各事業所等の長であっても特別な高給待遇をしない。最大でも年収は800万円以下にすべきである。

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化学塩の問題点 化学塩は病の原因

人は何故病気になるのか。医療費の総額は平成21年度で35兆2501億円、国庫負担は約25%である

国は西洋医学偏重の治療法を見直し、自然医学、代替医学への移行を指導し総医療費35兆円の半減を目指すべきである。
 

日本人は有史以来、塩田で塩を生産し続けてきた。自然の塩には塩化ナトリウム以外にマグネシウム、カルシウム、カリウム、鉄、銅、亜鉛、コバルト、クロム、マンガン等人体にとって欠かすことのできないミネラルを含んでいる。
 

昭和46年、国は塩業近代化臨時措置法により、海水塩田製塩を全廃するという方針を打ち出し、イオン交換膜により大量に塩を生産するシステムを作り上げ、生命維持にとって必要不可欠なミネラルを取り除いた化学塩「塩化ナトリウム99、7%以上の塩」を作り上げ、病気の原因を我々に与え続けてきた。
 
我々はこの他にも多くの「自然との調和」から逸脱した生き方をし、自らを癌や慢性病に貶めている。

病気になった本当の原因を探り、自然の法則に則った生き方をするなら、より健康的な生き方ができる。我々には本来、心身共に「自然と調和」した生き方をするなら、様々な病状を改善できる能力を元々持っている。

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2012年3月 9日 (金)

政府紙幣は政府の負債とはならない

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 このブログの拡散を望みます

政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。従って無制限に増刷できるものである
 

勿論無制限に増刷すれば支障を来たすので調整は必要である。

政府も、日銀も本質的に国民のものである。

 
現在の日銀と財務官僚の支配下では政府紙幣を発行して日銀紙幣に両替し、国民にボーナスとベーシックインカムを支給するには様々な為政者を始めとする富裕層の抵抗に会うことになる。 

政府紙幣も政府貨幣も実は「国の借金」などと戯けたことを仰る御仁もおられるが政府紙幣も政府貨幣も無制限にその金額を増刷できる国民が所有する国民のための経済道具である。 

政府も政府紙幣も、日銀も日銀紙幣も本質的に国民に従属する存在である。
 

 

誤解されている御仁のために少々説明させていただく

ある島に5人或は10人の少数の人が住み、お互いに自給自炊で助け合う生活をしており、外界との繋がりがないのなら政府もお金も必要はない。 

 
しかし、人口が増えて合理的物々交換や助け合いの制度に支障がでると日常生活に様々な影響が出てくる。 

 
それを補うためには住人を纏める代表者が必要にもなるし、物々交換を合理的に行うためには通貨も必要になる。 

 
即ち、本質的に国民の意思に遵って政府も政府紙幣も、日銀も日銀紙幣も存在し得るのである。 

 
日銀も中央銀行と言うが如く、本来、日銀は国の所有物であり、同時に国民の所有物なのである。 

 
日銀は独立した存在とは言え、過去の紙幣異常増刷の誤りを再び引き起こすことがないようにと政府から切り離し、その独立性を国民が容認している存在でしかない。

 

 

日銀が国民の意思に反し勝手に富裕層有利にコントロールすることは許されない 

 
日銀と財務官僚が政府紙幣の発行に反対するなら日銀即ち中央銀行は解体し、新たに名実共に政府の直轄銀行として組みなおす必用がある。 

 
政府紙幣の運用面に於いては、政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。 

 
実際の運用面では所定の政府紙幣の金額を日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷すれば良い。 

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。 

 
1 国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。 

2 日銀の本質的使命を見失い、惰性に流されている。 

3 経済の仕組みが良く解っていない。 

4 責任の回避を望んで何もしない。 

 

 
残念ながらどの理由に由る場合であっても日銀の存在価値は全く無い。 

 

政府紙幣を発行する対応を拒否するのであれば以下の処分にすべきである  

 

 

1 日銀を政府直轄とし、政府の支持に従わない日銀官僚と財務官僚は解雇する。 解雇できないのなら解雇できる法制度を整える。 

2 三百万円の低額ボランティアとしてパート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。   

三百万円の低額ボランティアでも、ボーナスとして年間20万円、毎月2万円のベーシックインカム24万円、合計44万円、合わせて年間344万円になる。 

三人家族なら44万円×3人=132万円が追加されて合計432万円の年収になるので、それまで低い年収で暮していた人々にとっては十分な金額であると思う。  

それでも生活が苦しい場合は他の生活の苦しい方々のためにも更にベーシックインカムの金額を増額すれば良いのである。 

 

3 日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。

 

4 日銀は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。  

 

 

※ 政府紙幣を発行しない大きな理由に政治家、日銀官僚、財務官僚等の自らの高額金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある  

富裕層は自らの金融資産価値の低下は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底政府紙幣の発行要請を受け入れる事はない。 

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。 守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないだけである。  

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。災害復興と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配がない。 

かと言って、自らの俸給の最高額を800万円以下にするという気配もない。また、国家公務員と地方公務員の莫大な人件費の速やかな削減も期待できない。  

政府紙幣発行に反対する日銀と財務官僚の存在価値は庶民にとって不要のものである。 

上記に従わなければ日銀は解体し、新たに国民銀行として設立し、経済的に困窮している方々による低額ボランティアの職員に依って運営されるべきである。  

政治家と官僚が庶民の味方になることができないのなら、中間層以下の庶民の方々の中から仲間を国会や地方議会に送り出すか、国民による大統領直接選挙制度に大きく舵を切るべき時であると考える。 

勿論、大統領制にしただけで上手くいくとは言えない。大統領制に合わせて様々な分野のエキスパートに依る天才政治との併用が望ましいと考える。  

 
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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。 

 

『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。明き盲の経済学者が多すぎる。

 

 

政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。 

 


 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 

 

 

 

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2012年3月 8日 (木)

日本はどうなるのか

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給することは単に経済的弱者を助けることができるというだけではなく日本経済の飛躍のチャンスも得られるものである

 
何故なら国民への金融資産の循環がなされるなら内需を拡大し、経済を復興させる事ができるからである。

 

 
資本主義にしても社会主義にしても共産主義にしても貨幣経済を選択する以上、金融資産の大半は政権を握る政治家、官僚、それを支援する全ての公務員、大企業家、資産家などの富裕層である権力側に集中する事になる。

 

 
政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に直接支給しなければ経済は低迷し、貧困故の餓死と自殺という弱者の犠牲はこれからも続く事になる。

 

 
庶民の困窮を無視して富裕層の貨幣価値温存を謀るために政府紙幣発行を妨害することがあってはならない。

 

東北地方大震災の被災民を助け、庶民の困窮を救い、内需を拡大し、経済の活性化を達成できる『政府紙幣発行に依る日銀紙幣の庶民への給付』は何者も邪魔してはならない。
 

 

国債残高は膨らむ一方である。日本はどうなるのだろうかと心配である。国会議員の年収も、官僚を始めとする国家公務員と地方公務員の年収も高額のままである。

 

さすがに少しは下げようと芝居はするが、ダウンする金額は極々僅かである。しかも二年間の限定ときている。

この膨大に膨れ上がった公務員人件費は大幅にカットすべきである。

財務省発表では平成19年度の国家公務員と地方公務員の人件費の総額は27.87兆円にも上る。  

特に年収800万円を超える公務員の報酬は異常である。
 
全公務員人件費の膨大な金額に加えて医療費も大きく膨れ上がっている。平成19年度の総医療費は35兆円(国庫負担約25%)に上る。

厚生省は西洋医学から自然療法、代替療法を目指し総医療費の半減を目指すべきである。  

 
因みに我が家では女房共々体調の悪いときは原因を先ず考えることにしている。今までの例で言えば、頭痛、肩こり、膝痛、腰痛、胃痛など等様々体験したが、医者には殆ど行かない。

運動不足解消のため極力歩く、野菜不足なので野菜を食べる、がぶ飲みしていたコーヒーやアルコールは程々にする、納豆やヨーグルトの発酵食品を食べる、ストレスが重なってる場合はお笑い番組を見る。 今ままでの様々な症状はそれまでの生活の仕方を省みると思い当たることがあり、それを修正することで頭痛、肩こり、膝痛、腰痛、胃痛など等の様々な症状は快癒している。  

 
遺伝性疾患、不可逆的変質、欠損症、公害、薬品、潜在意識に関わる症状を除き、病気の本質を知り「調和の取れた生活」ができれば、必ず健康になれる。

 

病に至った原因の追究こそ大事である。病に罹ったら医師任せにするというのではなく自らのライフスタイルを見直すことこそ健康を取り戻すために必要である。それは同時に総医療費の削減に繋がる。 

 

 
慢性病の筆頭に挙げられる癌でさえ自らの免疫力を高めれば克服することも可能である。
 

 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/12/post-08e8.html 
 
 
 

 

日本の経済に大きく圧し掛かっている公務員の総人件費と天下りの総人件費と国民全体の総医療費の合計は60兆円を遥かに超えている。 


 
しかしながら、この莫大な金額を抑えることは容易ではない。切羽詰った現状を速やかに打開するには政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民の全てにボーナスとベーシックインカムとして配り、東北地方大震災の被災民や経済的困窮者を助け、内需を拡大し、経済の活性化を図るべきである。

富裕層や高額給与受給者には不要な現金支給であるが事務を簡素化するために老若男女、公務員、富裕層を区別せず国民の全てに支給し、別途富裕層や公務員等に関する対処をすれば良いと考える。

 
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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。 


 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。

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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 
 

http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2012/03/post-0274-1.html 

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2012年3月 2日 (金)

マスコミが経済復興を阻害している

経済の基本原理は実に簡単である

経済理論を難しく考える必要は無い。大事なことは国民の消費生活に於ける需要と供給そして滑らかな通貨の循環が富裕層のみならず貧困層までなされるように実施すれば良いのである。

バランスの取れた需要と供給そして滑らかな通貨の循環を成し遂げ、経済的理由に因る自殺と餓死を食い止める方法はある。
 

滑らかな経済の発展を阻害していることが何なのか。それを解明し、国民に伝えることはマスコミの役目である。
 

マスコミは政治家や官僚や御用学者の言いなりにならず、自ら経済理論を学び真実に目覚めるべきである。

解っていて、経済的理由に因る自殺を放置し餓死を放置するなら尚性質が悪い。
 

世の中の現象に注目すれば何が経済の発展を阻害しているかが見えてくる。
 

マスコミが世論を誤誘導し、経済復興の道を閉ざすなら、企業の発展もないし、経済的理由に因る自殺も餓死も増大し続けることになる。
 

経済的理由に因る自殺と餓死が増大し続ける本当の原因に目を向けなければ、内需を拡大し経済を復興させることはできない。
 

経済が復興しなければTVなどのマスメディアを媒体とするマスコミは次第にスポンサーを失い自ら崩壊への道を歩む事になる。
 

マスコミがマスゴミと言われないよう官の為ではなく民の為に生まれ変わる事を期待してやまない。

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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm
http://ja.rael.org/download.php?view.32
http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/12/post-e8a1.html
 

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2012年3月 1日 (木)

『財政規律を守る』という美名の下、国は消費税増税を実施する予定

『財政規律を守る』という美名の下、国は国民へのボーナス及びベーシックインカムの支給を無視し、消費税増税を実施する予定 
 

私は消費税増税に反対し政府紙幣発行に依る財源作りを提案します
 

政治家、日銀、財務官僚を始めとする富裕層は『政府紙幣を発行することは財政規律を乱す原因になるので、政府紙幣を発行すべきではない』と仰る。
 

『財政規律を守って財源を確保するためには、政府紙幣発行ではなく消費税を上げるしかない』などと庶民に負担を強いる言い訳は通用しない。 


富裕層を守る都合のいい『財政規律を守る』という美名の下、消費税を上げれば、現在の経済の落ち込みはさらに右下がりとなり、弱い立場の人々を苦しめることになる。これ以上弱い者いじめはすべきではない
 

このまま経済が落ち込めば貧困世帯のみならず、やがて政治家も公務員も企業家も皆が苦しむ最悪の事態が醸成されることになる。 
 

弱い者いじめは、子供の世界でも大人の世界でもやがて必ずいじめる側に因果応報のお返しとなって降りかかってくる。 
 

高額俸給を国から搾取し続ける政治家と官僚を始めとする富裕層は自らの金融資産価値の減価を嫌い、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に支給することを無視し続けているが、今のままの財政運営を続ければ、やがて経済が行き詰まり対応を誤れば経済破綻し経済的理由に因る自殺と餓死の多くの犠牲者を出した上で一からの出直しとなる。

 

 

為政者は馬鹿であってはならないし、横着者であってもならないし、権力亡者であってもならないし、守銭奴であってもならない 

政治家や公務員や富裕層に恨まれるような提案はしたくないが、為政者の間抜けな対応で経済が破綻し、多くの犠牲者が発生したり犯罪が増大してからではアウトなのである。 
 

間抜けな経済政策で経済破綻に至った場合は幾何級数的に経済的理由に因る自殺と餓死と犯罪の増大が懸念される。 
 

国会議員も官僚を始めとする他の公務員も庶民の脳みそより出来が良いハズなので財政運営に関心を持ってくれれば何が原因で経済が低迷しているのか、どうすれば最も早く災害復旧と経済復興ができるか解るはずである。 
 
 
 

『財政規律を守る』ことは経済の低迷を長引かせる大きな原因となっており、パート、アルバイト、期間従業員、失業者、低額年金生活者などの、もの言えぬ弱者の経済的理由に因る自殺と餓死の犠牲と犯罪を増大させている 
 
 

消費税の増税は単に弱者を苦しめるというだけではなく、国内の総需要を押し下げ、中小企業から大企業まで苦しみをさらに増大させ、経済活動の行き詰まりを招来させることになる。 
 
 

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民の全てにボーナスとベーシックインカムとして支給する事は、東北地方大震災の被災者を助け、内需を拡大し経済を復興させ、結果的に企業も蘇る事ができる最善の策である。 



 

直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民の全てにボーナスとベーシックインカムとして支給すべきである
 
 

国民の全てに十分なボーナスとベーシックインカムを支給し、経済的理由に因る自殺と餓死を撲滅すれば議員定数削減や公務員俸給の削減を国民が目くじら立てて要求することもなくなる。 
 
 

それは政治家と日銀と財務官僚の役目を立派に勤め上げることであり、政治家は議席数を減らす理由も無いし官僚も堂々と現在の高給を維持することが可能となる。

国民の全てに十分なボーナスとベーシックインカムを支給すれば内需を拡大し、経済を活性化することができる。 
 
 

日本が経済復興すれば世界経済をリードし他国の経済復興にも貢献することが可能となり世界に繁栄を取り戻すことができる。
 
 

国会議員と官僚のみが極めて高額の俸給とベラボーなボーナスを受け続けるだけでなく、一般国民の全てにも細やかな毎月2万円のベーシックインカムと年間20万円のボーナスを支給すべきである。

庶民が困窮状態から救われるなら、国会が今の議席数を維持しても官僚が今の高給を維持しても国民は誰も文句は言わない。
 
 

 

 

外圧に屈して『財政規律を守る』ことを理由に国民の全てにボーナスとベーシックインカムを支給することに反対し、消費税を上げるなら、やがて日本を経済的に追い込むだけでなく世界の経済をも縮小させ貧困故の自殺者と餓死者を幾何級数的に増大させ犯罪も増大させることになる
 
 

東北大震災の被災者救援と経済復興を早めるためにも政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に支給し、復旧、復興計画を早期に実現させることを政府は優先すべきである。
 
 

丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
 

経済の専門家である日銀と財務官僚が丹羽春喜氏の経済理論を理解できないとしたら財務省に留まる資格はない。 
 
 

『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。 
 
 
 

政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 
 

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