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2012年3月 1日 (木)

『財政規律を守る』という美名の下、国は消費税増税を実施する予定

『財政規律を守る』という美名の下、国は国民へのボーナス及びベーシックインカムの支給を無視し、消費税増税を実施する予定 
 

私は消費税増税に反対し政府紙幣発行に依る財源作りを提案します
 

政治家、日銀、財務官僚を始めとする富裕層は『政府紙幣を発行することは財政規律を乱す原因になるので、政府紙幣を発行すべきではない』と仰る。
 

『財政規律を守って財源を確保するためには、政府紙幣発行ではなく消費税を上げるしかない』などと庶民に負担を強いる言い訳は通用しない。 


富裕層を守る都合のいい『財政規律を守る』という美名の下、消費税を上げれば、現在の経済の落ち込みはさらに右下がりとなり、弱い立場の人々を苦しめることになる。これ以上弱い者いじめはすべきではない
 

このまま経済が落ち込めば貧困世帯のみならず、やがて政治家も公務員も企業家も皆が苦しむ最悪の事態が醸成されることになる。 
 

弱い者いじめは、子供の世界でも大人の世界でもやがて必ずいじめる側に因果応報のお返しとなって降りかかってくる。 
 

高額俸給を国から搾取し続ける政治家と官僚を始めとする富裕層は自らの金融資産価値の減価を嫌い、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に支給することを無視し続けているが、今のままの財政運営を続ければ、やがて経済が行き詰まり対応を誤れば経済破綻し経済的理由に因る自殺と餓死の多くの犠牲者を出した上で一からの出直しとなる。

 

 

為政者は馬鹿であってはならないし、横着者であってもならないし、権力亡者であってもならないし、守銭奴であってもならない 

政治家や公務員や富裕層に恨まれるような提案はしたくないが、為政者の間抜けな対応で経済が破綻し、多くの犠牲者が発生したり犯罪が増大してからではアウトなのである。 
 

間抜けな経済政策で経済破綻に至った場合は幾何級数的に経済的理由に因る自殺と餓死と犯罪の増大が懸念される。 
 

国会議員も官僚を始めとする他の公務員も庶民の脳みそより出来が良いハズなので財政運営に関心を持ってくれれば何が原因で経済が低迷しているのか、どうすれば最も早く災害復旧と経済復興ができるか解るはずである。 
 
 
 

『財政規律を守る』ことは経済の低迷を長引かせる大きな原因となっており、パート、アルバイト、期間従業員、失業者、低額年金生活者などの、もの言えぬ弱者の経済的理由に因る自殺と餓死の犠牲と犯罪を増大させている 
 
 

消費税の増税は単に弱者を苦しめるというだけではなく、国内の総需要を押し下げ、中小企業から大企業まで苦しみをさらに増大させ、経済活動の行き詰まりを招来させることになる。 
 
 

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民の全てにボーナスとベーシックインカムとして支給する事は、東北地方大震災の被災者を助け、内需を拡大し経済を復興させ、結果的に企業も蘇る事ができる最善の策である。 



 

直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民の全てにボーナスとベーシックインカムとして支給すべきである
 
 

国民の全てに十分なボーナスとベーシックインカムを支給し、経済的理由に因る自殺と餓死を撲滅すれば議員定数削減や公務員俸給の削減を国民が目くじら立てて要求することもなくなる。 
 
 

それは政治家と日銀と財務官僚の役目を立派に勤め上げることであり、政治家は議席数を減らす理由も無いし官僚も堂々と現在の高給を維持することが可能となる。

国民の全てに十分なボーナスとベーシックインカムを支給すれば内需を拡大し、経済を活性化することができる。 
 
 

日本が経済復興すれば世界経済をリードし他国の経済復興にも貢献することが可能となり世界に繁栄を取り戻すことができる。
 
 

国会議員と官僚のみが極めて高額の俸給とベラボーなボーナスを受け続けるだけでなく、一般国民の全てにも細やかな毎月2万円のベーシックインカムと年間20万円のボーナスを支給すべきである。

庶民が困窮状態から救われるなら、国会が今の議席数を維持しても官僚が今の高給を維持しても国民は誰も文句は言わない。
 
 

 

 

外圧に屈して『財政規律を守る』ことを理由に国民の全てにボーナスとベーシックインカムを支給することに反対し、消費税を上げるなら、やがて日本を経済的に追い込むだけでなく世界の経済をも縮小させ貧困故の自殺者と餓死者を幾何級数的に増大させ犯罪も増大させることになる
 
 

東北大震災の被災者救援と経済復興を早めるためにも政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に支給し、復旧、復興計画を早期に実現させることを政府は優先すべきである。
 
 

丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。
 
 

経済の専門家である日銀と財務官僚が丹羽春喜氏の経済理論を理解できないとしたら財務省に留まる資格はない。 
 
 

『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。 
 
 
 

政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。
 
 

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