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2012年3月22日 (木)

貧富の格差を無くすには国民にお金を配れば良いのである

 
貧富の格差を無くすのは簡単である。政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に直接支給すれば貧困問題は解決できる
 


国民にお金を配ることは最も有効な経済対策である。国民に1000万円を支給すれば、ズバリ1000万円を使う事ができるのである。しかも誰にも借金せず1000万円が自分のものになるのである。赤字国債のように国の借金が膨らむという事が無いのである。
 

この現金直接給付に反対しているのは、既に1億円、或は2億円、或はそれ以上の莫大な金融資産を溜め込んだ国会議員や日銀官僚、財務官僚の高額年俸を受給している方々や、大企業家や、その他の富裕層の方々である。
 

例えば現在の国民の金融資産の総額が約1300兆円あるとした場合、国民の全てに1000万円づつ支給すると、国民約1億3千万人の金融資産は1300兆円膨らむ事になる。即ち1300兆円+1300兆円=2600兆円になる。
 

即ち100億円の大金持ちの金融資産の価値は、全国民への1000万円の現金支給後は半減して50億円の価値に下がるのである。
 

その為、高額な現金や預貯金を持っている方々は必死に政府紙幣の発行を拒むのである。
 


政府紙幣発行の論議は昔からあるが、政府紙幣の発行を妨害しているのは貯めに貯めこんだ自らの金融資産の減価を嫌う守銭奴達である。
 

国民といっても官と民の二つの存在がある。江戸時代で例えれば官は武士で、民は町民と農民である。
 

江戸時代は武士が法を武士に都合よく作った。現代は官、即ち官僚と政治家がナアナアで公務員を始めとする富裕層に都合のよい法を作り、官僚と政治家共々、富裕層仲間のマスコミの親玉を抱え込んで官にとって都合の悪い情報は抑え込み、政治家、官僚を始めとする国家公務員、地方公務員の高額俸給受給者は優雅な生活を送っている。
 

 

 

その証拠がこれである


年収ラボ(
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_ranking.htm)によれば平成18年度の公務員の職種別推定年収ランキングは内閣総理大臣5141万円、最高裁長官5141万円、衆参両院議長4857万円、国務大臣3753万円、事務次官3011万円、国会議員2896万円、局長クラス(国家・一般職)2291万円、特殊法人の長2235万円、都道府県知事2222万円、独立行政法人の長1886万円。この後一千万円台がずらずらと続く。詳しくは上記URLで見ていただきたい。
 


それに比して上場企業を入れても給料生活者の77.7%は400万円以下(2001年国民生活白書)なのである。今は庶民が官に虐げられた生活を送っている。
 

これでは赤字国債も増え続け、貧困故の自殺者も餓死者も増え続け、国家財政のピンチがやって来たのも当然である。
 

このピンチを脱して災害を復旧し、経済を復興するには東北地方大震災の被災者への高額な見舞金、国民に対するボーナスとベーシックインカムの支給が必要である。
 
 

財源は様々にある
 

ボーナスとベーシックインカムの支給のための財源は以前にも申し述べたように、以下の様ににすべきである。
 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく、高額俸給の多くを預貯金に廻し経済縮小に手を貸している年配の官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。
 

従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。
 

◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。2000万円の退職金を受給した官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等には更なる追加の退職金は給付しない法制度を設ける。
 
]
◎全ての公務員の労組の結成とスト権を禁止し、年齢制限の無い年収300万円の低額ボランティア職員制度との併用を導入する。
 

◎ 警察、消防、自衛隊等の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず低額ボランティア職員制度を導入しつつ2012年2月現在の職員定数の半分に漸次削減する。
 

◎ 私有社有の1億円を超える金融資産や有価証券及び金銀宝石等の保有に対して、従来の課税に加えて新たに年間5%の徴税を毎年実施する。 虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。
 

◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、医療費総額の半減を目指す。

 

2007年度の医療費総額は34兆円(国庫負担約25%)である。

因みに私が健康を害したときは、病院には行かずそれまでのライフスタイルを見直し健康を取り戻してきた。

◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。
 

※ 不足分は政府紙幣を発行し、日銀券に両替して災害復興と被災者への見舞金及び国民へのボーナスとベーシックインカムの支給に当てる。
 

政府紙幣発行に対する抵抗が大きい場合は、日銀法を変更し、国債を無利子国債として日銀に無制限に引き取らせ財源とする。
 
 

政府紙幣発行に反対する方々は自らの金融資産の低下を嫌う富裕層である
 

日本の経済が行き詰まれば経済的弱者だけではなく富裕層にも巡り巡って被害が及ぶことを理解すべきである。
 

『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給すること』に反対すべきではない。
 

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。
 

政府紙幣の発行に反対する族は『ハイパーインフレ』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらない。『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。
 

政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替してボーナスとベーシックインカムを国民に支給するのは我々庶民にとって非常にありがたい政策なのであるが多額の金融資産を貯えている国会議員や官僚や資産家などの富裕層にとってはやりたくない政策なのである。
 

しかしながら、このまま経済不況を放置するなら貧富の格差は更に広がり貧困故の自殺者と餓死者は増え続ける。
 

年金生活者も油断はできない。じわじわと年金の支給金額を年毎に下げてきているのである。
 
 

 

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