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2012年3月10日 (土)

科学技術研究に対して国の支援を高めよ

 
事業仕分けについて、特に科学技術研究に関しては国のあらゆる支援を高めるべきである
 

科学や産業の更なる育成を図り、失業者の再就職を勧めるべきである。単に経済復興を望むだけでは仮に経済復興が叶っても順調な経済活動を維持し続けるのは困難が伴う。
 

言うまでもなく日本はハイテクを中心に添えた技術立国の国であり、数多くの分野の科学の最先端技術を育て続け、生産技術を育て続け、その技術力で今の日本の繁栄を築いてきた。
 

科学技術は国の後押しがあって更に大きく前進できる。特に環境問題と経済復興に大きく関わるハイブリッドカー、電気自動車、リチウムイオン電池、太陽光発電その他のハイテク技術は、政官財民が一丸となって育て上げなければ簡単に他国に追い抜かれてしまう危機的状況にある。
 

全く未知の科学技術開発、例えば電磁気的重力発電などの不可能と思われている分野にも積極的に取り組むべきである。
 

日本は国土も小さい、農地も小さい、天然資源にも乏しい。

その狭い国土の中で1億3千万人もの国民を養ってきた大きな力は工業立国としての力である。
 

国民に対するボーナス支給とベーシックインカム支給に依る内需拡大と経済的弱者救済及び経済復興と平行して科学技術の育成に力を注がなければ、それこそ国民皆経済的弱者になりかねない。
 

一旦追い抜かれると科学技術は抜き返すのはかなりの困難が伴う。

国は全ての最先端科学に更に十分な研究費を注ぎ込むべきである。
 

失業者の中にも科学研究を望んでいるものは大勢いるはずである。

年齢、性別、学歴を問わず論文を広く募集し、意義のある研究なら採用し、政府が資金援助すべきである。
 

森林事業、介護事業、自然療法事業、最先端科学研究事業、その他の科学や産業の育成を図り、失業者の再就職を勧めるべきである。
 

その際、事業施設の責任者には天下り官僚は採用せず、各事業所等の長は一般から募集すべきである。

各事業所等の長であっても特別な高給待遇をしない。最大でも年収は800万円以下にすべきである。

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