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2012年3月 9日 (金)

政府紙幣は政府の負債とはならない

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政府紙幣は政府の負債とはならず、それ自体金利負担を生じるものではない。従って無制限に増刷できるものである
 

勿論無制限に増刷すれば支障を来たすので調整は必要である。

政府も、日銀も本質的に国民のものである。

 
現在の日銀と財務官僚の支配下では政府紙幣を発行して日銀紙幣に両替し、国民にボーナスとベーシックインカムを支給するには様々な為政者を始めとする富裕層の抵抗に会うことになる。 

政府紙幣も政府貨幣も実は「国の借金」などと戯けたことを仰る御仁もおられるが政府紙幣も政府貨幣も無制限にその金額を増刷できる国民が所有する国民のための経済道具である。 

政府も政府紙幣も、日銀も日銀紙幣も本質的に国民に従属する存在である。
 

 

誤解されている御仁のために少々説明させていただく

ある島に5人或は10人の少数の人が住み、お互いに自給自炊で助け合う生活をしており、外界との繋がりがないのなら政府もお金も必要はない。 

 
しかし、人口が増えて合理的物々交換や助け合いの制度に支障がでると日常生活に様々な影響が出てくる。 

 
それを補うためには住人を纏める代表者が必要にもなるし、物々交換を合理的に行うためには通貨も必要になる。 

 
即ち、本質的に国民の意思に遵って政府も政府紙幣も、日銀も日銀紙幣も存在し得るのである。 

 
日銀も中央銀行と言うが如く、本来、日銀は国の所有物であり、同時に国民の所有物なのである。 

 
日銀は独立した存在とは言え、過去の紙幣異常増刷の誤りを再び引き起こすことがないようにと政府から切り離し、その独立性を国民が容認している存在でしかない。

 

 

日銀が国民の意思に反し勝手に富裕層有利にコントロールすることは許されない 

 
日銀と財務官僚が政府紙幣の発行に反対するなら日銀即ち中央銀行は解体し、新たに名実共に政府の直轄銀行として組みなおす必用がある。 

 
政府紙幣の運用面に於いては、政府紙幣をそのまま国民に直接支給しても、紙幣の種類が増える事は運用に支障を来たす。 

 
実際の運用面では所定の政府紙幣の金額を日銀に振り込み日銀は日銀紙幣を増刷すれば良い。 

以上の件が実行できないとしたら、その理由は四つ考えられる。 

 
1 国会議員或は日銀官僚或は財務官僚の高額俸給受給者が自らの金融資産価値の目減りを嫌う守銭奴である場合。 

2 日銀の本質的使命を見失い、惰性に流されている。 

3 経済の仕組みが良く解っていない。 

4 責任の回避を望んで何もしない。 

 

 
残念ながらどの理由に由る場合であっても日銀の存在価値は全く無い。 

 

政府紙幣を発行する対応を拒否するのであれば以下の処分にすべきである  

 

 

1 日銀を政府直轄とし、政府の支持に従わない日銀官僚と財務官僚は解雇する。 解雇できないのなら解雇できる法制度を整える。 

2 三百万円の低額ボランティアとしてパート、アルバイト、生活困窮者等の経済的弱者で構成した日銀管理団体を結成して弱者の立場に立った日銀管理を施行する。   

三百万円の低額ボランティアでも、ボーナスとして年間20万円、毎月2万円のベーシックインカム24万円、合計44万円、合わせて年間344万円になる。 

三人家族なら44万円×3人=132万円が追加されて合計432万円の年収になるので、それまで低い年収で暮していた人々にとっては十分な金額であると思う。  

それでも生活が苦しい場合は他の生活の苦しい方々のためにも更にベーシックインカムの金額を増額すれば良いのである。 

 

3 日銀管理団体の意向に従い政府が日銀に命令する。

 

4 日銀は解散して全ての職員を解雇し、内外を問わず技術指導員を新たに必要人数を雇用して新規採用者の教育からやり直す。  

 

 

※ 政府紙幣を発行しない大きな理由に政治家、日銀官僚、財務官僚等の自らの高額金融資産価値の目減りに対する抵抗問題がある  

富裕層は自らの金融資産価値の低下は忌み嫌うところのものであり守銭奴だとすれば到底政府紙幣の発行要請を受け入れる事はない。 

しかし、それは一部の守銭奴の方々の問題である。 守銭奴の方々を除いた他の国会議員、日銀官僚、財務官僚は守銭奴と言うわけではなく単に経済の仕組みが解らないだけである。  

しかし、経済の専門家である日銀官僚と財務官僚は経済学は熟知している筈である。災害復興と経済的弱者救済と経済復興の大チャンスが目の前にあるにも拘らず、全く政府紙幣発行の気配がない。 

かと言って、自らの俸給の最高額を800万円以下にするという気配もない。また、国家公務員と地方公務員の莫大な人件費の速やかな削減も期待できない。  

政府紙幣発行に反対する日銀と財務官僚の存在価値は庶民にとって不要のものである。 

上記に従わなければ日銀は解体し、新たに国民銀行として設立し、経済的に困窮している方々による低額ボランティアの職員に依って運営されるべきである。  

政治家と官僚が庶民の味方になることができないのなら、中間層以下の庶民の方々の中から仲間を国会や地方議会に送り出すか、国民による大統領直接選挙制度に大きく舵を切るべき時であると考える。 

勿論、大統領制にしただけで上手くいくとは言えない。大統領制に合わせて様々な分野のエキスパートに依る天才政治との併用が望ましいと考える。  

 
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丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非一読を願いたい。 

 

『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。明き盲の経済学者が多すぎる。

 

 

政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。 

 


 

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm 

 

 

 

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