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2014年6月

2014年6月23日 (月)

国民に対するマスコミの任務と責任

間違った経済政策のために経済的理由に因る自殺と餓死を放置してはならない。この問題を放置する政府を追及することはマスコミの任務であり責務である。

世界には世界の全ての国民を餓死させることのない十分な食料が存在する。世界には世界の全ての国民に文化的な住居と生活必需品を提供できる原材料が存在する。

私の知る限り世界の全ての政府は経済的弱者のためではなく大企業や政治家、官僚を始めとする国家公務員と地方公務員の高額年収受給者のために機能している。

政治の最も重要な役割は富の再分配である。なぜなら富の再分配が適正に行われるなら経済的理由に因る自殺や餓死を撲滅し、更に経済を活性化できるからである。

経済的理由に因る自殺と餓死を撲滅することは簡単である。経済的弱者に日銀紙幣を配ればよいのである。

財源は過去のブログで述べてきたように様々にある。

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2014年6月18日 (水)

真の民主主義の第一歩は供託金制度を廃止することである

 
名古屋市の河村市長は議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が育たない根本原因があると主張しているが全くその通りである 

 


 

今の日本の選挙制度は現役国会議員や官僚を始めとする国家公務員や天下り、資産家を始めとする富裕層有利の選挙制度である。

 
  

経済的弱者が単独で立候補できない富裕層有利の選挙制度は憲法違反である。諸外国では供託金を必要としない選挙制度を設けている民主主義国もある。『供託金を必要としない選挙制度』それが最も民主的な選挙制度の基本中の基本である。
 
 

日本も供託金不要の選挙制度に改めるべきである。それでこそ平等な選挙制度と言える。現在の日本は残念ながらお世辞にも民主主義国家とは言えない。
 
 

 

供託金を必要としない選挙制度は『立候補者が乱立して手間がかかって収拾がつかないので面倒である』などと横着なことを言うべきではないし、『競争相手が増えて現職国会議員が不利になる』などと考えるべきではない。
 
 

 

供託金を廃止してこそ真の民主主義政治が芽生える土壌が育つことになる。一部の金持ちしか国会議員になれないような選挙制度は早晩潰れるべき時代に突入したのである。
 
 

 

経済的に裕福な人が立候補できるだけでなく経済的困窮者でも立候補できて然るべきである。
 
 

 

間もなくNESARAが布告されると言われ続けている。大勢の人々がNESARA待ち顔でじっと耐え続けているが日数が経てばたつほどNESARA実現の確立はどんどん上がっている。NESARA布告と同時に世界の政治機構は大きくシステム変更される。

 

 

NESARA布告を他者任せにすることなく『困窮者を見捨て一部の金持ちを守り続けるような政治機構』を一日でも早く、一時間でも早く革めるべくマスコミは活動すべきである。
 
 

 

NESARAが実行されても富裕層に金融資産が集中し続けるシステムのままではいけないので当然のことながら政治機構も大きく改善されることがNESARAに盛り込まれている。
 
 

 

NESARA実現は目の前であるが『自殺への道』撲滅のためにも直ちに供託金制度を廃止して万人に平等の選挙制度に変えるべく立ち上がるべきである。現役の政治家が供託金制度の廃止に立ち上がることを希望して止まない。

 

 

NESARA実行を待つだけではなく供託金制度廃止に向けて日本のみならず供託金制度を設けている国の人々も直ちに『供託金制度廃止』に向けて活動すべきである。

 

 

毎日多くの人々が自殺の道を選んでおり、その半数が経済的理由に因るものと言われている。

 

 

自殺者の早期撲滅のためにも一刻も早くNESARAが実行されるべきである。自殺者増大を食い止める為にも直ちに供託金制度を廃止して真の民主主義制度に改革すべきである。
 
 

 

経済的理由に因る自殺と餓死をSTOPさせる方法が目の前にあるにもかかわらず現在の為政者は己の保身に余念がない。この責任は必ず問われる時がくる。

 

 

こんな富裕層有利のふざけた選挙制度は一刻も早く潰すべきである。本物の民主主義を目指す第一歩は供託金制度を廃止することである。

 

 

経済的に追い詰められて自殺や餓死を余儀なくされる人々をいつまでも見捨て続けるのではなく直ちに救出の手を打つべきである。

 

 

供託金制度があるかぎり真の民主主義はやってこない。この事実に目を瞑り続けるマスコミがあまりにも多いことに愕然とする。

 

 

もともとマスコミの親玉は権力側なのは重々承知しているがマスコミの親玉の下で働いている皆様は知恵を絞って供託金制度廃止問題を折にふれて取り上げていただきたい。

 

 

そもそも、経済的に苦しい人々が立候補できない選挙制度そのものが法のもとの平等を謳った法律に対する憲法違反である。

 

 

供託金制度採用の表向きの理由は立候補者の大量乱立である。例えば立候補者の大量乱立を防ぐ方法として以下の方法が考えられる。

 

1 試験制度によって単なる好奇心やいたずら心で立候補する不心得者を排除する。

 

2 立候補希望者周辺住民の一定数以上の推薦状の提出を義務付ける。

 

 

ある程度厳しい条件設定をすれば、上記の条件付けだけでも立候補者の大量乱立は防止でき、経済的に供託金の提出が不可能な方も立候補できると確信する。

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