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2014年10月 1日 (水)

『国の借金1000兆円突破』という庶民無視の経済感覚

 

2014810日の読売新聞朝刊に国の借金1000兆円突破とあった。  

 

 

「財務省が9日発表した国の借金は6月末時点で10086281億円となり、初めて1000兆円を突破した。国民1人当たりでは約792万円の借金になる。景気低迷で税収が伸び悩む中、社会保障費が増えていることが主な理由だ。政府が借金体質から抜け出すには、増税や社会保障改革といった痛みを伴う改革に踏み切れるかがカギになる。」 

 

以上読売新聞より記事を抜粋。 

経済の本質を無視し庶民感情を踏みにじる記事と痛切に感じた。 

 

国民1人当たりでは約792万円の借金と言う。しかし、その債権者は誰かと言えば銀行であり、富裕層なのである。即ち、多くは日本国民の富裕層が日本国に金を貸しているのである。 

日本国は日本国民のものである。したがって日本全体として見ればプラスマイナス0なのである。プラスのものを持っているのは富裕層である。  

 

ゆえに金融資産を大量に抱えている富裕層に対して従来の課税に加えて新たに金融資産税を設ければよい。 

 

金融資産家の預貯金の多くは消費に使われず死に金となり経済低迷の大きな原因になっている。企業の高額な内部留保も同様である。 

 

個人及び企業の1億円を超える金融資産に対して年5%の金融資産課税を新設すべきである。 

 

金融資産に乏しい庶民に10%の消費税を押し付けることは10%まるまる掛かる大きな負担となるが、億単位の高額金融資産を所有する政治家、高額俸給を受け取っている官僚を始めとする国家公務員や地方公務員、天下りや資産家などの富裕層にとってはコンマ以下の微々たる負担でしかない。こんな不公平な課税システムは廃止すべきである。 

 

そもそも世界の中央銀行システムは不要なものである。政府紙幣も日銀紙幣も分ける必要はないものなのである。 

 

国の借金とやらの1000兆円は日銀そのものを廃し、法を改め日銀を政府内部に組み入れて二つのものを一つにすれば良いだけの話である。

 

『財政規律の遵守』は世界の富裕層を守るための言い訳にすぎないし、『ハイパーインフレ』も無制限の紙幣増刷をしなければ有り得ないことである。 

  

経済的理由に因る自殺と餓死を放置せず直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して老若男女を問わず1人残らず全国民に現金を支給すべきである。 

  

本来は富裕層にまで現金支給する必要はないが事務の簡略化が必要なので全国民に支給し、課税や高額俸給支給の段階で調整すべきである。

 

 

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