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2015年7月

2015年7月 5日 (日)

権限を握った者が勝者となる

供託金制度は廃止すべきである

理想の社会とは『全ての人々が衣食住に全く不自由することなく医療制度も十分に受けられ、教育も娯楽も何もかも簡単に手に入れることができる世界』であるとするなら理想の社会などというものは現存するいかなる法制度に於いても地球上では存在し得ない。

何故なら、己の利益追求のみを目的に政治家や官僚になった人ばかりの政治の世界に於いては理想の世界とは遠くかけ離れた世界にならざるを得ない。
 
『理想の世界構築の邪魔者の一番手』は供託金制度である。供託金制度を許すかぎり庶民の正当な政治参加は有り得ない。過去も現代も、何れの国に於いても脈々と続く過去の権力機構の継続に他ならない。
 
そんな世界の中で未だに仕事がしたくても就職できない人々、食事をしたくても金がない人々、飢えて亡くなる人々、これらの人々が数多く存在している。

王権制度にしても民主主義にしても資本主義にしても共産主義にしても、いかなる法制度が実行されようと結局政治を司るものが己の利益を重視するのみで下々の利益を無視するなら貧富の差が生じ、犠牲者が増え続けるのは当然の帰結と言える。

理想の世界に近づくための法制度というものは毎日貧困生活にアクセクしている人が政治に直接参加できるシステムにしなければ本当の庶民のための法制度は作れない。

高給を貪る政治家や官僚が我々庶民の立場に立って庶民のための政治を司るのは無理がある。

『庶民の立場で国家を運営している』と言う政治家が国政を主導しているのなら消費税増税は有り得ない話である。過去のブログで散々述べたように様々な資金調達の手段がある。

消費税増税で国家を運営して『庶民の立場で国家を運営している』などと言うのなら片腹痛い話である。

権力側が権力側に有利な政治経済の流れを続けるかぎり貧困層の経済的理由に因る自殺と餓死は続くことになるし、経済も安定的に伸び続けることに無理が生ずる。

貧困に喘ぐ庶民が豊かになるための最初の関門は供託金制度の廃止である。供託金制度は廃止すべきである。

供託金制度廃止のみならず、試験制度、ボランテア制度、それらの複合制度も考慮すべきである。

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自衛隊は合憲か

日本国憲法第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

  

◎ 自衛隊は軍事力を持つ存在であり、如何に言い繕っても軍隊であり、その存在は憲法に違反する。検察庁は国の憲法違反をいつまで放置し続けるつもりなのか。検察庁は国との馴れ合いに感けてはならない。

 

 

A 自衛隊が存在し続けるリスク

1 紛争或いは戦争に巻き込まれた場合、国民の多くが犠牲になる。当に残虐な殺し合いが行われることになる。

2 日本国憲法第9条に対して国民の意思統一不可能の場合、国民の間に対立が深まる可能性が高まる。

 

B 日本国憲法第9条を遵守した場合のリスク(陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない)

 1 侵略されると思い込む

 万一侵略されても敵対しなければ国民の犠牲は敵対して多くの犠牲者を出すよりも遥かに少なくてすむ。侵略国を受け入れるならやがて国民は融合され遺伝子的に、より優れた人々が多くなり国家的により偉大な存在になる。

  2 侵略され自尊心を傷つけられたと思い込む

自尊心とは、自分を大切にするだけではなく自分以外の人も大切にする心を持ち、誰に対しても敵対心を持たず、思いやりの心で接する人が持っている心のことである。

 

日本国憲法第9条を遵守し、現在の軍事力を災害に対する防災装備に切り替えて世界の災害に対して国際救助隊を派遣するシステムに切り替えるなら如何なる国も日本を侵略しようなどとは考えない。それでも侵略する国が存在する場合は全面的に受け入れてその国と融合すれば更に現在より強大な国になる。

戦争が起きて多くの犠牲者を生じてから後悔しても取り返しはできない。自衛隊という軍事力は災いの大きな種となる。むしろ自衛隊は完全に軍事力を廃止して災害救助隊に全面的に変換すべきである。

軍事力で対抗する行為は勝っても負けても恨みを残す非人間的行為である。それに対して災害救助隊を派遣して世界の災害救助に貢献することは感謝と尊敬を集める最も人道的に優れた行為であり、神国日本を世界に表明できる。そんな日本を世界のどの国が攻めてくるというのであろうか。

 

どちらの道を選ぶかは国会議員の少数で選択すべき問題ではなく国民の全ての総合意思で決定すべきである。国会を解散し、国民の真意を問うべきである。

 

 

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