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2015年7月 5日 (日)

権限を握った者が勝者となる

供託金制度は廃止すべきである

理想の社会とは『全ての人々が衣食住に全く不自由することなく医療制度も十分に受けられ、教育も娯楽も何もかも簡単に手に入れることができる世界』であるとするなら理想の社会などというものは現存するいかなる法制度に於いても地球上では存在し得ない。

何故なら、己の利益追求のみを目的に政治家や官僚になった人ばかりの政治の世界に於いては理想の世界とは遠くかけ離れた世界にならざるを得ない。
 
『理想の世界構築の邪魔者の一番手』は供託金制度である。供託金制度を許すかぎり庶民の正当な政治参加は有り得ない。過去も現代も、何れの国に於いても脈々と続く過去の権力機構の継続に他ならない。
 
そんな世界の中で未だに仕事がしたくても就職できない人々、食事をしたくても金がない人々、飢えて亡くなる人々、これらの人々が数多く存在している。

王権制度にしても民主主義にしても資本主義にしても共産主義にしても、いかなる法制度が実行されようと結局政治を司るものが己の利益を重視するのみで下々の利益を無視するなら貧富の差が生じ、犠牲者が増え続けるのは当然の帰結と言える。

理想の世界に近づくための法制度というものは毎日貧困生活にアクセクしている人が政治に直接参加できるシステムにしなければ本当の庶民のための法制度は作れない。

高給を貪る政治家や官僚が我々庶民の立場に立って庶民のための政治を司るのは無理がある。

『庶民の立場で国家を運営している』と言う政治家が国政を主導しているのなら消費税増税は有り得ない話である。過去のブログで散々述べたように様々な資金調達の手段がある。

消費税増税で国家を運営して『庶民の立場で国家を運営している』などと言うのなら片腹痛い話である。

権力側が権力側に有利な政治経済の流れを続けるかぎり貧困層の経済的理由に因る自殺と餓死は続くことになるし、経済も安定的に伸び続けることに無理が生ずる。

貧困に喘ぐ庶民が豊かになるための最初の関門は供託金制度の廃止である。供託金制度は廃止すべきである。

供託金制度廃止のみならず、試験制度、ボランテア制度、それらの複合制度も考慮すべきである。

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