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2015年8月27日 (木)

経済の活性化、犯罪抑止に効果的な方法

『財政規律を守る』という美名の下、国は消費税10%を実施する予定 
 
私は消費税増税に反対し政府紙幣発行に依る財源作りを提案します

 
『政府紙幣を発行することは財政規律を乱す原因になるので、政府紙幣を発行すべきではない』と仰る人がおいでになる。
 
『財政規律を守って財源を確保するためには、政府紙幣発行ではなく消費税を上げるしかない』などと庶民に負担を強いる言い訳は通用しない。税を徴収するなら貯めに溜め込んだ企業や富裕層から資産税を徴収すればよい。

  
財政規律を守って庶民に負担をかけない財源作りは様々にある 
 
災害復旧費とボーナスとベーシックインカムの支給のための財源は以下の様ににすべきである。 

◎ 公務員の年配者から若者の全ての俸給を単純に2割カットあるいは3割カットとするのではなく、国家公務員や天下り及び地方公務員の高額俸給受給者の800万円を越える分の人件費を100%カットする。 従わなければ法制度を変えてでも人事院を内閣の完全なる実質的直接管理下に置き、国民の代表である内閣の強権を持って実施する。議員の支持に従わない公務員を解雇できる法制度を整える。 
 
◎ 全ての公務員の退職金は2,000万円を越える分を100%カットする。2000万円の退職金を受給した官僚を始めとする国家公務員や天下り及び地方公務員等には更なる追加の退職金は給付しない法制度を設ける。 
 
◎ 全ての公務員の労組の結成とスト権を禁止し、年齢制限の無い年収300万円の低額ボランティア職員制度との併用を導入する。
 
◎ 警察、消防の保安関係及び福祉関係、税務関係以外の公務員を新規採用せず低額ボランティア職員制度を導入しつつ職員定数を漸次削減する。
 
◎ 個人所有の1億円を超える金融資産や有価証券及び金銀宝石等の保有に対して、従来の課税に加えて新たに年間5%の徴税を毎年実施する。 虚偽の申告は申告額を超えた分は没収する。
 
◎ 国民への健康指導を蔑ろにせず国が率先して西洋医学から自然療法、代替療法へ方針転換し、医療費総額の半減を目指す。2012年度の医療費総額は39.2兆円である。
 
◎ 法を変えてでも特別会計を見直し、その一部をボーナス及びベーシックインカムの財源として一般会計に組み入れる。
 
◎ 不足分は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源とする。
 
 
政府紙幣発行に反対する方々は自らの金融資産の低下を嫌う富裕層である。日本の経済が行き詰まれば経済的弱者だけではなく富裕層にも廻り巡って被害が及ぶことを理解すべきである。
  
  
    
 
 

『財政規律を守る』ことを隠れ蓑にして『政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民に支給する』ことに反対すべきではない
 
政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して庶民に直接支給すれば良いのである。 

政府紙幣の発行に反対する輩は『ハイパーインフレ』を錦の御旗にするが『ハイパーインフレ』は起こらない。『ハイパーインフレ』が起こるのは見境の無い無制限の貨幣発行が行われた場合である。
 

富裕層を守る都合のいい『財政規律を守る』という美名の下、消費税を上げれば、現在の経済の落ち込みはさらに右下がりとなり、弱い立場の人々を苦しめることになる。これ以上弱い者いじめはすべきではない。
 
このまま経済が落ち込めば貧困世帯のみならず、やがて政治家も公務員も企業家も皆が苦しむ最悪の事態が醸成されることになる。 
 
弱い者いじめは、子供の世界でも大人の世界でもやがて必ずいじめる側に因果応報のお返しとなって降りかかってくる。 
 
高額俸給を国から搾取し続ける政治家と官僚を始めとする富裕層は自らの金融資産価値の減価を嫌い、政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に支給することを無視し続けているが、今のままの財政運営を続ければ、やがて経済が行き詰まり対応を誤れば経済破綻し経済的理由に因る自殺と餓死の多くの犠牲者を出し、犯罪を増大させた上で一からの出直しとなる。

『国の借金は国内債なので問題ない』とのたまうお方がいらっしゃるが、今既にまともな経済対策ができていないことを考えれば経済破綻のリスクがゼロとはとても言えない。
 
政治家や公務員や富裕層に恨まれるような提案はしたくないが、為政者の間抜けな対応で経済が破綻し、多くの犠牲者が発生したり犯罪が増大して悲しむ者が大勢出てからではアウトなのである。 
 
間抜けな経済政策で経済破綻に至った場合は幾何級数的に経済的理由に因る自殺と餓死と犯罪の増大が懸念される。 
 
国会議員も官僚を始めとする他の公務員も庶民の脳みそより出来が良いハズなので財政運営に関心を持ってくれれば何が原因で経済が低迷しているのか、どうすれば最も早く災害復旧と経済復興ができるか解るはずである。 

為政者は馬鹿であってはならないし、横着者であってもならないし、権力亡者であってもならないし、守銭奴であってもならないし、アメリカの威しに脅えて言うがままに政治家を操ってもならない。 
 

 

 
『財政規律を守る』ことは経済の低迷を長引かせる大きな原因となっており、パート、アルバイト、期間従業員、失業者、低額年金生活者などの、もの言えぬ弱者の経済的理由に因る自殺と餓死と犯罪を増大させている

消費税の増税は単に弱者を苦しめるというだけではなく、国内の総需要を押し下げ、中小企業から大企業まで苦しみをさらに増大させ、経済活動の行き詰まりを招来させることになる。 
 
政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民の全てにボーナスとベーシックインカムとして支給する事は、東北地方大震災の被災者を助け内需を拡大し経済を復興させ、経済的理由に因る自殺と餓死や犯罪を減少させ、結果的に企業も蘇る事ができる最善の策である。 

直ちに政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民の全てにボーナスとベーシックインカムとして支給すべきである。
 
また、経済を復興させることができるということは政治家と官僚の役目を立派に勤め上げることであり、政治家は議席数を減らす理由も無いし官僚も堂々と現在の高給を維持することが可能となる。 
 
日本が経済復興すれば世界経済をリードし他国の経済復興にも貢献することが可能となり世界に繁栄を取り戻すことができる。
  
  

 
政治家が暗黒勢力とアメリカにコントロールされる官僚に屈して『財政規律を守る』ことは日本を経済破綻に追い込むだけでなく世界の経済をも破滅させ貧困故の自殺者と餓死者とテロや犯罪者を幾何級数的に増大させることになる
 
東北大震災の被災者救援と経済復興を早めるためにも政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して国民に支給し、復興計画を早期に実現させることを政府は優先すべきである。

政府紙幣を発行し公共事業に安易に使えばハイパーインフレになる。一定額の政府紙幣を発行し日銀紙幣に両替して、その全てを国民に直接支給するならハイパーインフレは有り得ない。

例えば国全体の金融資産の総額が1300兆円、日本の総人口が1億3000万人いると仮定して全国民に1千万円づつ支給すれば日本全体の金融資産の総額は1300兆円増加して2600兆円になる。

100億円の金融資産を持っている人の資産価値は半減することになる一方で預金の無い人は1千万円の資産ができることになる。

単純計算で200万円の車は400万円出さないと買えないことになる。しかし、預金の無い庶民にとっては1千万円で車を買うことができるし、旅行に行くこともできる。

即ち日銀紙幣を公共事業に使うのではなく庶民に直接支給するなら庶民はお金にアクセクすることもなくなり、お金目当ての犯罪は大きく減少し、ゆとりのある生活を営むことができるようになる。

国民一人当たり1千万円の日銀紙幣の全国民への支給は円安に誘導し、輸出産業にとって有利となり、国の税収も増える一方で輸入する原材料は単純計算で2倍に高騰する。しかし、預金の少ない一般庶民にとっては物価が2倍になっても車や最新型の電機製品が購入できる経済的余裕が生まれる。

もちろん急激な変化は避けるほうが好ましいので年間20万円のボーナスと毎月2万円の生活給付金を全ての国民に支給することを提案する。
 
富裕層への支給は不要ではあるが、事務の簡略化のために全国民に等しく支給し、別途、富裕層への金融資産税として徴収すべきと考える。

丹羽春喜 大阪学院大学教授は見事に解りやすく経済復興の原理を解きあかしている。是非彼のブログを一読願いたい。
 
経済の専門家である財務官僚が丹羽春喜氏の経済理論を理解できないとしたら財務省に留まる資格はない。

官僚としての本来の働きは見当はずれのアドバイスを政治家にすることではない。

日本を経済発展させるにはどうすべきか判断できるはずである。『政府紙幣の発行はアンポンタンがやること』などと言う人こそアンポンタンである。 
 
政府は大阪学院大学教授 丹羽春喜氏を招聘し、教えを請うべきである。

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